「6年勤めたNTTを退職しました」という記事が、注目を浴びているようですが、この筆者が NTT を辞めた理由が、私が３２年前（１９８６年）に NTT を辞めた理由とあまり変わらないのに、少々驚きました。 私が NTT を辞めた件に関しては、これまで色々なところで話しては来たのですが、まとまって文章にしたことがなかったので、これを機会に書くことにしました。普段ならメルマガ（週刊 Life is beautiful）の読者限定で書くところですが、今回だけは、出来るだけ多くの人に読んで欲しいので、ブログ記事として公開します。 当時、NTTは電電公社から民営化したばかりで、１９８５年に入社した私は、NTTとしては第１期生でした。大学は、早稲田の理工学部電子通信学科で、修士課程まで行きました（当時は、情報学科はまだ独立しておらず、電子通信学科がソフトウェアとハードウェアの両方をカバーしていました）。

６月１日発売の拙著『なぜ、あなたの仕事は終わらないのか　スピードは最強の武器である』からの引用です。 ◇　◇　◇ スマホアプリが アップデートを繰り返す理由 「仕事のスピードを追求したら質が落ちてしまう。それじゃダメだ」 そう思われている方もいると思います。たしかに速さを求めると質は落ちます。大抵の仕事がそうであるように、スピードと質はトレードオフ（片方を取るともう一方は取れない）です。質の悪いものを出さないようにじっくり時間をかけて、ときには徹夜で頑張る人もいるでしょう。 けれども質を追求した結果、締め切りに間に合わないような仕事の仕方をしていては本末転倒です。締め切りに間に合うことが明らかな状況であれば、質を高めるために時間を使うのは間違っていません。問題なのは、まだ仕事が終わる見通しが立ってもいないのに、質を高めるためにあれこれ工夫を凝らそうとすることです。 みなさんが普段使っている

６月１日発売の『なぜ、あなたの仕事は終わらないのか　スピードは最強の武器である』には、いくつかマイクロソフト時代のエピソードが書かれていますが、これもその一つです。この「シカゴ対カイロ」の社内抗争はマイクロソフト時代の思い出の中でも、筆頭のものです。 ◇　◇　◇ ビル・ゲイツの意思決定は光速 ビル・ゲイツが仕事で重要視していたのは、＂光速＂と言っても過言ではない迅速な意思決定です。これについては、どのくらい迅速だったかを象徴するエピソードを紹介します。 あれは忘れもしない1995年1月、シアトルの冬らしい小雨の降る昼下がりのことでした。米マイクロソフト本社内にはＯＳの開発に関する派閥争いがありました（ＯＳとはマイクロソフトで言うWindows Vistaだったり、アップルでいうところのOS Xなどのパソコンやスマホを動かすための基本ソフトのこと）。＂カイロ＂というグループと＂シカゴ＂という

水産庁の「（クロマグロの子供である）メジマグロを食べるのを辞めましょう」というキャンペーンがいかに馬鹿げた話なのか、という解説記事を今週号のメルマガ向けに書いていたのだが、Blogos 経由で「メジマグロは食べるべきではない、に賛成！」というブログエントリーが目に止まったので、ここでもひと言書いておく。 水産資源の保護を本気でするのであれば、そんな生易しいことでは絶対にだめだ。「規定サイズ以下のクロマグロの禁漁」をする必要があるし、巻き網によるマグロの捕獲も禁止にすべきだ。短期的には漁師の間に痛みを生じるが、中長期的に日本の漁業を守りたいのであれば、短期的な痛みは我慢してもらうしかない。官僚たちが「今の時代の人達のために将来を犠牲にするという」という行動に出ざるを得なくなる今の状況を何とか打破しなければ、これから生まれて来る子供達が大人になったころには、クロマグロやウナギは日本だけでなく世

パナソニックが「テレビ放送と同時にネットから取得した情報を画面には表示しない」という放送業界と家電業界との紳士協定を破ったとして、新型テレビのCM放送を拒否されているそうだ（参照）。 一見何気ないニュースだが、これは既得権益を守るためのルールでガチガチに固められてイノベーションが起こりにくくなっている日本としては、非常に画期的なことである。 日本のテレビ放送には、BML(Broadcasting Markup Language)という仕様で文字を送る仕組みがついているが、これをわざわざ HTML にしなかった理由は、放送と通信の間に人為的な垣根をもうけて放送局の既得権益を維持しようという試み以外の何物でもなかった。 今回問題となっている「テレビ放送と同時にネットから取得した情報を画面には表示しない」という紳士協定も、テレビ放送にネットから取得してきたTweetや広告を重ねて表示されては、付

（理科系の友人が多い）Facebook の方で「アベノミクスの正体を誰か解説してくれ」という話題が盛り上がっていたので、私なりに「エンジニア向け」の解説をしてみる。まずは基礎知識から。 1. 経済学と数学・物理学との違い 経済学が相手にしているのは「人間の行動」であり、数学・物理学のように、基本的な「定理」を積み上げて現象を予測することが不可能だ。基本的には「経験則」に基づいて人々の行動を「予測」するしかない点が、学問として物理学とは大きく違う。 2. 景気にかかる「正のフィードバック」 経済学が対象とするものの一つに「景気」がある。景気の尺度には、GNP、物価、株価、失業率など色々とあるが、常に「正のフィードバック」がかかる性質を持っており、これが色々な問題を引き起こす。 「不動産価格」が一番分かりやすい例だが、不動産の価格は、より多くの人が「将来は不動産の価格が上がる」と思うとそれを先

米エネルギー副長官のポネマン氏が日本を訪問したそうである（参照）。このタイミングで来ることにはとても重要な意味がある。二国間の会話を、ジャイアンとのび太の間の会話に例えると、こんな感じになる。 ジャイアン：のび太、お前まさか、もんじゅを諦めようなんて考えていないよな。 のび太：そ、そんなことないよ。 ジャイアン：それならよし。もんじゅは、二国間の共同プロジェクトなんだから、勝手に辞めてもらってはこまるんだ。 のび太：分かってるよ。でも、福島の事故以来、みんな核アレルギーになっちゃって、もんじゅのことも、とても怖がっているんだ。 ジャイアン：そりゃそうだよ。今から高速増殖炉を米国内で作ろうとしたら猛反対を受けるさ。だからこそ、もんじゅが大切なんだよ。 のび太： でも、それって... ジャイアン：ずるいっていうのか。お前、誰が北朝鮮や中国からの脅威から守ってやっていると思っているんだ。 のび太

あまり日本のメディアは注目していないようだが、こちら（米国）では、米国の Ron Wyden 上院議員が日本大使に向けに書いた書簡が注目を集めている。 具体的には、「４号機の使用済み核燃料プールにある大量の『まだ熱い』燃料がとても危険で、地震などで万が一のことがあれば、去年の３月にまき散らされた以上の核物質を環境にまき散らす可能性がある。１０年かけて燃料を取り出すという東電の行程表はリスクがあまりにも高く、地震のリスクを過小評価しすぎている。」と指摘した上で「すべてのことに最優先でプールの中の燃料を取り出すべきだ。事故処理を加速するために日本政府は何ができるのか、米国政府に何を手伝って欲しいのか、すぐに返事をしてくれ」と書いている。 つまり、「お前たち、何をもたもたしているんだ。東電なんかに任せておかずに一日でも早く使用済み核燃料をプールから取り出すべきだろう。福島第一は、日本だけでなく世

国が産活法を適用して３００億円突っ込んでまで救済しようとしていたエルピーダがついに破綻した。それも、経産省内でエルピーダの再生に力を入れていたという元エネ庁審議官木村雅昭が株のインサイダー取引で逮捕されてからわずか１ヶ月後のことである。 エルピーダに関する重要なイベントを時系列で並べるとこうなる。 １９９９年　NECと日立製作所のDRAM部門が統合し、NEC日立メモリとして設立 ２０００年　エルピーダメモリに商号を変更 ２００３年　三菱電機のDRAM事業を統合 ２００５年　東証一部に上場 ２００９年４月　改正産業活力再生特別措置法（産活法）が国会で成立 ２００９年５月　経産省エネ庁木村雅昭審議官が妻の名義でエルピーダの株を３０００株取得 ２００９年６月　エルピーダの金融支援協議の場で木村雅昭審議官が大手銀行に融資を要請 ２００９年６月　産活法を適用して、政府がエルピーダに３００億円出資 ２

今週はラスベガスでCESが開かれているが、CESの時期になるとトラフィックが増えるエントリーが二つある。 とある家電メーカーでの会話：クラウドテレビ編 もし日本のメーカーが iPhone を発売していたら.. どちらも２０１０年のCESに参加した後に感じたことを率直に書いただけだが、その状況は２０１２年になってもあまり変わりがないようである。 日本の家電メーカーや携帯電話メーカーの本質的な問題がどこにあるかを理解したければ、Simon Sinek の "How great leaders inspire action" というビデオを見るのが一番良い。アップルにあって、日本のメーカーに欠けているのは、作り手と消費者の間の「目的意識の共有」である。 戦後の高度成長経済には、「家電三種の神器」と呼ばれたテレビ・冷蔵庫・洗濯機に代表される「もの」を持つことにより生活を向上させることが人々の夢だっ

福島第一原発事故の「事故原因」が少しづつ解明されてきているようだが、なによりもこの事故から我々が学ぶべきなのは、どうやったら二度とあのような事故を起こさないようにできるか、という教訓だ。 そしてその教訓は、「防護壁をもうけて１０メートルを越す津波にそなえること」のようなその場しのぎの答えでも、「すべての原発を直ちに止める」という極論でもない。 二度とあのような事故を繰り返さないためには、「事故原因」を「非常用ディーゼル発電機が津波により使えなくなってしまったから」という「直接の事故原因」を求めるだけでは不十分なのはもちろんだが、「津波の危険を知りながら対処を怠った東電が悪い」という「人的事故原因」を求めるだけでも不十分である。 もっとも重要なことは、なぜ東電が「津波の危険を知りながら対処を先送りするような行動に出たのか」を明確にし、その根本原因を修正することである。 普通のビジネスであれば

今日のこちら（米国西海岸）でのもっぱらの話題は、Oracleの「Android訴訟（詳細）」だが、これに関しては、私も含めて「やはり来たか」と見ている専門家は多い。 そもそも、スマートフォン以前の携帯電話用のJavaがプラットフォームとして成功しなかった理由の一つは、J2MEが根っこのところで、NTTドコモ独自のDoJaとモトローラ主導のMIDPに分岐してしまったことにあるし、同じJ2ME間でも実装の差異が大きく "write once, run everywhere" が机上の空論になってしまったことにある。Sunがちゃんとリーダーシップを発揮できなかったためである。 その意味では、J2ME/MIDPとコンパチビリティがなく、Sunから正式にJavaをライセンスしていないAndroidはけしからん、というのは（今はOracleの一部になった）Sunから見れば当然のこと。 「J2MEの時に