タイトルそのままです。 あらかじめ言っておきます。「絶対にネタ元となっている動画を見てから、あなた自身の評価を下してください。」 発端はこれ。0:50分から日隅一雄氏の物議を醸し出しているコメントが始まります。　↓ ■第1回 自由報道協会賞　授賞式 (youtube) で、この日隅一雄氏のコメントに対して批判続出。youtubeのコメント欄だけでなく、以下にも　↓ ■自由報道協会賞授賞式にて日隅氏「チベットの高僧のように（焼身）自殺をして名前を上げる（場内笑い）」→在日チベット人激怒 (togetter) ■自由報道協会賞授賞式で日隅氏の自殺発言（場内笑）に怒りの声 - Togetter（はてなブックマーク） この批判に対して、日隅一雄氏が釈明を発表　↓ ■自由報道協会賞授与式での発言について（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄）　より 　まず、私の挨拶でチベットの高

１月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日午前、2001年７－12月に開いた金融政策決定会合の模様を記録した議事録を公開した。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊や不良債権問題、米同時多発テロ事件などさまざま問題が降りかかる中、日銀は量的緩和政策の拡大を余儀なくされたが、その効果に対する懐疑の声が強まると同時に、外債購入案が新たな一手に浮上。難色を示す財務省と激論が交わされた。 同案で議論の口火を切ったのは須田美矢子審議委員。01年７月12、13日会合で「一段の金融緩和と言ってもいろいろな方法が考えられるが、現在の枠組みの下では当座預金残高の目標値の増大というのが素直な方向だと思う。しかしこれを少々増大する程度ではその効果は限られている」と指摘。「物価の下落を阻止し、物価の安定を図るためには、まずは円安に頼らざるを得ないのではないか」と述べた。 日銀は00年８月、政府の反対を押し切ってゼロ金

前回連載「増税亡国論」でも解説したが、政府の租税収入と名目ＧＤＰは相関関係にある。名目ＧＤＰが成長すれば、政府の税収は増え、マイナス成長になれば、税収は減ってしまうのだ。無論、税収弾性値があるため、全く同じ動きをするわけではない。 　とはいえ、政府を「増収」にしたいのであれば、名目ＧＤＰを成長させなければならないのは、否定できない事実である。何しろ、政府の租税収入の原資は名目ＧＤＰ以外にないのだ。 　インフレ期にはともかく、デフレ期の政府が増税や公共事業削減などの緊縮財政を実施すると、名目ＧＤＰがマイナス成長になってしまう。政府の租税収入は減り、財政は増税前より悪化する。「財政健全化」を目指して増税や政府支出削減をしたのに、財政はかえって悪化してしまうのだ。 　財政が悪化すると、政府はさらに緊縮財政を求められ、名目ＧＤＰがマイナス成長になり、また財政が悪化する。日本はこのバカバカしい悪循環

１月２５日、ついにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が２％のインフレ目標を導入した。食料とエネルギーを除いた個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で２％を長期的な目標とするとした。これは歴史に残る大方針である。 　インフレ目標は金融政策の枠組みとして広く世界各国で導入されている。数年後のインフレの目標を設定して、金利の上げ下げの幅・タイミングなど具体的なオペレーションは中央銀行に任せるというものだ。 　インフレ目標の枠組みでは、「目標」は政府が関与するが、「オペレーション手段」の選択は中央銀行がやるので、中央銀行には、目標の独立性はないが手段の独立性が確保されるという言い方がなされる。 　バーナンキＦＲＢ議長は、インフレ目標が中央銀行の行う金融政策に透明性を与え、またインフレ目標を設定することは市場と中央銀行のコミュニケーションになって経済を安定化させるというインフレ目標の理論の世界的権威だ。 　私は

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「電気は貯められない」。現在のエネルギー政策は、この主張が大前提になっている。だが、東北大学未来科学技術共同センター教授の小濱泰昭氏は、この主張に真っ向から異議を唱える。太陽光でMg（マグネシウム）を精錬し、Mgを組み込んだ燃料電池に加工する……、こうして、電力を物質の形で蓄え、輸送し、新しいエネルギー循環を作り上げられるという。同氏は実際に機能するMg燃料電池も開発した。 燃料電池は何らかの物質を酸素と反応させて電気エネルギー（と水など）を取り出す発電装置だ。モノ（燃料）を入れると電力が出てくるという点で、火力発電といくぶん似ている＊1）。ただし火力発電よりも効率が高く、CO2（二酸化炭素）の排出を減らせる。 ＊1） 一方、リチウムイオン二次電池などは電力を入力し、蓄え、電力を出力する装置だ。モノを入れる必要はないが、最初に電力を入力しなければ機能しない。 燃料電池はモノを入れなければ動

2012/1/319:37 社会保障と税の一体改革を考える　結城康博 「社会保障と税の一体改革」に関する報道が増えてきた。といっても、野田総理大臣の「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ」発言に象徴されるように、「消費税増税の意気込み」や、「消費税増税を取り巻く政局」ばかりが報道され、肝心の「改革」の中身が報じられない。これではそもそも国民は、「改革」が適切なのか否かを判断できない。 その使い道について政府は、引き上げ分5％のうち、「1％を社会保障の充実」、「４％をその安定」とすると説明している。なお従来は、「機能維持１％」「消費税に伴う政府支出等に１％」「機能強化３％」といったような表現で説明してきた。だがこれらは単なる言い回しの変化であって、実質は財政再建のための増税であることに変わりない。 こうした「説明」を真に受けるのではなく、政府の消費税引き上げ分の使途が、実際にどう変わっ

筆者が最近何人かで話をしていた時、会話に参加していた人は皆、欧州の新しい財政協定は全く馬鹿げた代物だという見方に賛成しているようだった。 すると、かつて政策立案者だったある人物がその会話を聞きつけて筆者たちの方を向き、原則的にはその通りだと思うと語った。しかし、もし新条約が欧州中央銀行（ECB）により柔軟な姿勢を取るよう促すのであれば、やってみる価値はあるかもしれないと付け加えた。 筆者はその後、ある中央銀行幹部と話をした。この人物も財政条約には意味がないとの見方に賛成してくれたが、それでも条約を支持するという。金融市場へのシグナルの役目を果たすというのがその理由だった。 さらに、よく接触する数人の金融市場関係者と話をしたら、あの条約は全く馬鹿げているという答えが返ってきた。 新条約については、どれほど好意的に表現しても「必要ではない」としか言えないだろう。条約の最終版に盛り込まれそうな内