特許庁が24日、東芝ソリューション（東京・港）に委託して進めてきた次期基幹システムの開発中断を決め、開発に投じた約55億円が無駄になってしまいました。 ＢＬＯＧＯＳでも以下の記事で本件が取り上げられています。 特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐 http://blogos.com/article/30617/?axis=p:0 システム業界の詐欺的行為 - 生島勘富 http://blogos.com/article/30587/ 私はＩＴ企業を経営しつつ一人のエンジニアとして長らくソフト開発業に関わってきました。 その間、官公庁のシステム開発も何十かのプロジェクトに参加してきました。 特許庁の次期基幹システム開発プロジェクトには直接参加していませんが、知り合いの多くのエンジニアが参加しており、数年前から本プロジェクトが非常に危ない状態である

すごく……バカバカしいです…… iPhoneアプリ「ARコメント」の開発者（@frnkさん）がTwitterで、「AppStore史上、最もバカバカしいと思われるアップデートを行いました」と報告し、話題になっています。元になったツイートは一時、「ついっぷるトレンド」のリツイート数ランキングで1位になったほど。 「ARコメント」は、現実の風景に「ニコニコ動画」のようなコメントを追加・挿入することができる拡張現実アプリ。気になるアップデートの内容はというと―― 「ｱｰｯ！」を「ｱｯｰ！」に修正 ウホッ、いい修正……！　確かにバカバカしいと言えばバカバカしいのですが、その方面の人（どの方面だ）にとっては大事な修正です。しかし、なんでいまさらこんなアップデートを……。 「レビューで修正要望をいただいていたのと、あえてこの内容だけでアップデートしたら面白いかな、と思ったからです」（@frnkさん）

子どもが携帯電話を持つことに関して、現在は多くの自治体で「親の判断を重視する」ということになっている。当たり前と言えば当たり前だが、2009年ごろまでは「子どもには携帯を持たせない」という方針が当たり前のようにまかり通っていた。 2009年1月に文科省が全国の国公立小中学校に向けて、携帯電話の原則持ち込み禁止という通知を出したあたりが、“持たせない”派の勢いが最も強かった頃である。この方針は現在も撤回されておらず、今でも国公立の小中学校は原則持ち込み禁止のはずだ。 保護者の意識が転換し始めたのは、皮肉にもこの通達が出た時からである。URLフィルタリングで知られるネットスターが同年3月末に保護者を対象とした調査結果によれば、「学校に携帯電話を持ち込ませないという施策では問題は解決しない」と解答した保護者が、8割以上に上っている。学校に携帯を持ち込ませないという方針は、学校にしかメリットがない

日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。──日本国債に以前から警告を発しています。「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（GDP

景気低迷、デフレ、円高、失業率増加、少子化、財政赤字増加の中長期トレンドに歯止めが掛からない。 この日本のジリ貧化の主犯は、財務省主計局と日銀政策委員会の二者である。 前者は増税を自己目的化し、過去に壊滅的な景気後退を招き、今回もそれを繰り返そうとしている。 後者はインフレ退治だけが自らの使命と勘違いし、デフレ＝物価下落を放置している。 ◆野田政権の増税条件◆ 野田総理は、マニフェストに書いてある事をやり、書いてない事はやらないとした野党時代の姿勢を豹変させ、「社会保障と税の一体改革」と称し、税率１０％への消費税増税（政府試算で１３.５兆円の増税）に邁進している。総理は、消費増税の前提条件に、国会議員定数削減と国家公務員給与削減を含む行政改革による無駄削減および景気動向を挙げている。 国会議員定数削減については、民主党のマニフェストに書いてある通り粛々と進めればよいが、仮に与野党合意が成立

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 高橋是清はまともな教育を受けていない。足軽の家の養子だが、寺子屋にも行かず、横浜の外国人居留地で英語を学び、13歳でサンフランシスコに渡った。下等船室の船旅で、もらった小遣いを酒で呑み尽くし、中国人と大喧嘩を繰り広げた。サンフランシスコでは気が付いたら奴隷契約書に署名していた。

橋本首相が政権を担っていた１９９７年の消費税国会で、当時 新進党の鈴木淑夫議員と橋本首相との間で次のやり取りがあった のです。鈴木議員は元日銀理事であり、当然経済に詳しい議員で あったのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 鈴木議員／金利のコストがこれだけ低いのだから、財政赤字の 削減を急ぐ必要はないのではないか 橋本首相／財政赤字はこのままでは拡大し続ける。そうすれば クラウディングアウトになる可能性を心配している 鈴木議員／民間資金が市場で遊んでいるときにクラウディング アウトを心配して財政再建を優先するのは、見当違 い。むしろ民間市場を活性化するために財政出動を するべきだ 橋本首相／・・・・・。　　　　　　　　　　──三橋貴明著 『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊 ――――――――――――――――――――――――――――― 増税を急

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1月24日、第180回通常国会が召集された。首相の野田佳彦は施政方針演説を「決断する政治」で切り出し、そして締めくくった。東日本大震災からの復興、税・社会保障の一体改革、TPP交渉と、目の前には日本の将来を左右する喫緊の難題が横たわっている。にもかかわらず、この国では決められない政治が続いている。 問題の所在は政策以前にある。国家の基本的な意思決定すら果たせない現状だ。1990年代の冷戦終結・バブル崩壊から、戦後国家を長く支えてきた自民党政権は動揺し、2009年に歴史的な政権交代が実現した。だが、漠然と期待を集めた民主党政権は迷走を続け、日本政治の閉塞感は高まっている。民主党の政権担当能力、そして指導者の資質欠如といった要因もたしかにあろう。

インターネット上の「やらせ」問題が、依然として世間を騒がせている。 事の発端は、ユーザーの口コミとランキングから飲食店を探せるグルメサイト「食べログ」内で、やらせ業者による順位操作が発覚したことにある。ネット事情に詳しい人からすれば、「何をいまさら」という感じだろうが、月間利用者は延べ約3200万人と影響力の大きいサイトだけに、一般消費者を中心に波紋を呼んだ。 そんな中、「今こそ出番」とばかりに手を挙げたのが消費者庁だ。1月11日に開いた記者会見で、福嶋浩彦・消費者庁長官は一連の食べログ問題について「事実関係の調査をしている。口コミサイトなどで公正な表示がされるように、適正化に向けた取り組みを関係事業者に促していきたい」と意欲を見せた。 「消費者庁も動き出したことだし、やらせの口コミはなくなるはず」 そう期待した人も、少なからずいるだろう。だが記者会見後、実際に消費者庁を取材して得られたの

「アップルの教育改革って、結局どこが重要なポイントなの？」という質問を受けた。1月19日、米アップルが行った電子教科書参入と、教育改革についてのイベントは世間の話題をさらっている。アップルの新プラットフォームは一体何が革新的で、またここから何が起ころうとしているのか、もう一度おさらいしてみたい。 第一の目玉は電子書籍の配信ソフト、iBooksのアップデートだ。今までも電子教科書は存在したが、テキストが中心だった。しかし新しくなった「iBooks2」では、教科書がiPad上でよりインタラクティブ（双方向）に使えるようになる。例えば教科書上の写真の拡大、動画の再生、指で画像を回転させたり、単語カードを作ったりと、より学習に効果的な機能が追加されている。まずここが大きな一つの変化だ。 二つ目は、教科書作成ソフト「iBooks Author（アイブックス・オーサー）」のリリースだ。動画、写真などを

1月19日、東京・大手町にソニーの会長兼社長ＣＥＯハワード・ストリンガー氏が姿を現した。オリンパスのメインバンクである三井住友銀行の國部毅頭取に挨拶するため、これまで交渉窓口になっていた吉岡浩副社長と通訳を従えて訪問したのだ。「トップ自らの意思で提携交渉をやり切る」（ソニー幹部）という、強いメッセージを伝えるのが目的だった。 ストリンガー氏の行脚は続いた。 この週、オリンパスを支える銀行団に対しても、自ら具体的な出資や提携スキームについて詳細に説明し、「ソニーは最大1500億円を出資する準備をしている」と念を押した。一部報道で「2～3割出資」と、報じられたのはこのためだ。現行の株価にプレミアムを乗せればこうはじき出される。 ただ、ソニーが力点を置いたのは、資金面ではない。他社の追随を許さない「電子の眼」であるイメージセンサー技術を使った新しい内視鏡や、手術室で使う高精細なモニターの開発など

関東大震災と第2次世界大戦。日本はたび重なる不幸から驚異的な復興を果たしてきた。そればかりか、その後は世界が驚く経済成長へと結びつけることができた。これらはひとえに真摯な国民性とリーダーシップがあればこそできた奇蹟だったと言える。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） しかし、昨年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故においては、政府の対応はあまりにもたついていた。 責任逃れに四苦八苦するだけで早期に有効な政策はほとんど打ってこなかった。 さらには、福島第一原発の事故にお

アジア危機の悪夢再び。米国はインフレ目標を打ち出したのに、欧州危機を前に「消費税増税」を仕掛ける財務省と野田政権の愚策