岡田克也副総理は、「年金制度の抜本改革を実現するには、2015年に消費税率を10%に引き上げた後、さらなる増税が必要」と述べた。 この時期に年金改革とさらなる増税を持ち出した理由は何だろうか。まず政治的な思惑だ。自民党は2010年の参院選挙で消費税10%を公約している。しかし、民主党に対してマニフェストに書いていないという理由で協議を拒否している。 一方、公明党は年金を含めた社会保障の改革全体像を示せば協議に応じる可能性を示唆している。そこで、民主党は最低保障年金を含めた年金改革を言い出した。公明党を協議の場に引き出せば自民党もついてこざるを得ないと踏んでいる。 もう一つの理由は、原理主義者である岡田副総理の持ち味だ。09年の民主党マニフェストは「消費税を財源とする「最低保障年金」を創設」とされ、「年金制度創設のための法律を平成25年(2013年)までに成立させる」と書かれている。