昨日のエントリーで、財政再建への最善手は「国債日銀直接引受け＋財政政策」が最も有効というお話をしましたところ、やはり、といいますか、抵抗感がある、というご意見をいただきました。 日銀などにさんざん国債を日銀が引き受けたら途端に金利は急上昇、日本国アウト的な話で洗脳されている現在の日本国民には日銀による国債直接引き受けは、国民の付託を受けた国会議員の決議を通す、という部分に欠点があるかもしれません。 そこで今日は国債を日銀が直接引き受けないで最善の効果がえられる方法を考えてみましょう。 図１　最も単純化した国家財政 昨日までの図を更に単純化した。 税の納付と政府歳出による給付・公務員給与も符号が変わるだけと捉えて一本化。 もはや１．政府の周りには２．企業・家計、３．市中銀行、４．日銀の三者だけ。 昨日の単純化した国家財政を更にもう一段単純化したものが図１です。 この図ですと、公務員給与は２．

※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています studygift（スタディギフト）は、まったく新しい学費支援サービスです――。 5月17日にオープンした「studygift」というサービスが注目を集めている。優秀なのに学費が払えず退学寸前……そんな学生たちを支援するために作られたサービスで、起業家の家入一真氏が代表を勤めるグループ「liverty（リバティ）」によって制作された。 ※現在studygiftはサービスを停止し、支援者に全額返金する方向で対応中（関連記事：「studygift」がサービス一旦停止、全額返金へ　「今回の事態を厳粛に受け止める」／studygiftはなぜ暴走したか　「説明不足」では済まされない疑念、その中身） サポート第1号は、Google+で一時、日本一のフォロワー数を獲得し話題となった、早稲田大学の坂口綾優（さかぐちあや）さんだ（現在は日本一ではな

2012年は朝鮮半島を巡る情勢が急変することになりそうだ。韓国は大統領選を控え、与野党ともに左傾化傾向が強まっている。そして、北朝鮮は政権を握ったばかりの金正恩第1書記の下、ミサイルの発射に踏み切り、さらには核実験の実行までも懸念されている。米国や中国などの大国の論理に翻弄されてきたこの2国はこれからどう動くのか。日経ビジネスオンラインで「先読み 深読み 朝鮮半島」を連載中の、日本経済新聞編集委員、鈴置高史さんに聞いた。 池上：韓国では、総選挙がありました。なぜこの時期に、左派が伸びたのでしょうか。 鈴置：それはいい質問ですね（笑）。 池上：ああ、お株を奪われてしまいました（笑）。解説をお願いします。 鈴置：韓国では、なぜ、こんなに左派が強いのか――。今年4月の総選挙では中道保守の与党、セヌリ党が勝ったと報じられました。でも、事前の予想ほどには議席を減らさなかったということに過ぎません。議

今年の元旦、本コラムは「消費が伸び、日本は予想外に高成長を遂げる」としたが、4.1%成長という昨日のGDP速報の結果は、それが現実になったと言って良かろう。むろん、経済の動向については、複数のシナリオを用意するのが基本であり、その中で一番おもしろいものを、皆さんに披露しておいたということではある。 さて、今回の高成長に対する一般的な見方は、日経にもあるように、「復興需要が下支え」というものである。たしかに、今回の4.1%は出来過ぎで、エコカー補助金や公共事業の増加に因る部分はある。しかし、あまりそれに引きずられると、消費の地力を見誤るように思う。政策要因を重視し過ぎると、高成長も一時的という判断に傾くからだ。 まず、4.1%の中身だが、在庫投資の寄与が0.4もある。在庫投資は持続的なものではないので、これを差し引くと2.5%に下がる。公共事業の寄与の0.3も長くは続かない。これも引くなら1

4月14日、ベルリンのポツダム広場で無料のコーランを配布するイスラム教組織の男〔PHOTO〕gettyimages ｢サラフィスト｣という言葉を聞いたのは、つい最近のことだ。ところが、その存在が、今、あっという間に大きな社会問題に膨れ上がりつつある。｢サラフィスト｣とは、イスラム原理派の中でも、ウルトラ過激派、｢サラフィー主義者｣のことで、彼らは、イスラム教の預言者、ムハンマドの時代、つまり、7世紀の初期イスラム世界に回帰することを目標としている。 別に、サラフィストが何を信じて、どこに回帰しようが、それは自由だが、問題は、彼らが全世界を自分たちの原理で制覇しようと目論んでいることだ。 サラフィストは、コーランを唯一の法典とみなしている。その他のいかなる価値観も、憲法も、宗教も認めない。つまり、早い話が、自分たちだけが正しく、他はすべて悪。そして、これが1番の問題なのだが、自分たちの主張を

ギリシャの再選挙が決まった。現地メディアの世論調査によれば、緊縮財政に反対する急進左派連合の支持率が高く、再選挙で大きく議席を増やす見通しという。ギリシャは結局、ユーロ離脱に動くのだろうか。 ユーロ離脱論のシナリオ 結論を先に言うと「そうはならない」とみる。 なぜかと言えば、支援する欧州連合(EU)側も急進左派連合も、なによりギリシャ国民もギリシャのユーロ離脱を望んでいないからだ。経済的にはユーロ離脱が合理的でかつ根本的な解決だったとしても、政治的に離脱を促すメカニズムが働かない。どこからも離脱へのインセンティブが起動しないのである。 世論調査が示すように、急進左派連合が再選挙で議席を伸ばし、政権を握ったとしよう。単独政権か連立かはこの際、措く。連立であっても事実上、政権の主導権を握ると仮定する。 彼らは緊縮策に反対しているが、ユーロ離脱を目指しているわけではない。すると政権の座に就いてか

以前にもここで記したが、デフレ脱却のための金融政策を機動的に実施するためにも日銀法の改正が急がれるし、また与野党ともにその機運は高まりつつある。野党自民党では、消費増税の審議に合わせて日銀法の改正もセットで行おうという動きすらあるようだ。 こうした中で筆者らが昨年立ち上げた民主党議連の「円高･欧州危機等対応研究会」では日銀法の改正試案を検討中であり、その内容について当コラムで示したところでもある。 作業は詰めの段階で、残る論点についてはまた追って示していきたいが、ここで、そもそも論としての｢日銀のあり方｣について少し考えてみたい。 日銀の資本構成と利益処分は適切か デフレ脱却のための金融政策が今日まで多年にわたって十分でないことから、1997年の日銀法改正において主眼とされた「独立性」「透明性」の確保に疑義が生じていることが、今日の日銀法改正議論の動機ともなっている。したがって常に論点の中

秘書です。 高橋洋一のツイッターでさらにおカネの増加と名目ＧＤＰの関係。 データには過去からのタイムシリーズと他国などと比較するクロスセクションがある。・・・ １９８０年代クロスセクションデータをみたのがこれ。 同じクロスセクションデータで２０００年代をみたものがこれ。 二つをみると、おカネの増加と名目ＧＤＰの増加の傾向は同じ。でも２０００年代の日本はおカネを刷らなすぎて成長ビリ。 他の国ではおカネの１０％増は当たり前