トランプ氏がイスラム教圏７か国からの入国を拒否するという暴挙に出ていて、米国は言うまでもなく世界中に波紋を呼び起こしています。 この事件、なかなか興味深い点があるので、自分なりに整理しておきたいと思います。 １． トランプ氏の選挙公約は「イスラム教徒」の入国禁止だった。 ですから、７か国からの入国禁止というのはそもそも公約通りじゃない。まあこれに関しては「イスラム教徒」というのはハナから不可能だとワタクシも思っていたから、ちょっと油断していました。逆に言えば「イスラム教徒」で分類するのが事実上不可能なので、どうしても早く実施するために「懸念地域７か国」つまり「国」という切り口をこじつけて実施した。まあ猿知恵としか言いようがありませんが、「スピーディーに公約を実行するかっこいいやり手大統領」という印象にこだわるためか、非常に荒っぽいやり方になったと思います。（余談ですが、選挙前後から、トラン

政府が新しいエネルギー政策について国民の意見を聞く「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、電力会社の社員が発言者として選ばれるケースが複数あったため「やらせ」ではないか、という疑問が出て、ついに首相自ら電力会社の社員には発言させないということを決めたそうだ。たとえ正当な手続きで応募して抽選で選ばれたとしても、ということのようだ。 これがやらせだったかどうかについては、オルタナという雑誌では次のように報じられている。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120717-00000305-alterna-soci （引用開始） 「政府が新しいエネルギー政策について国民の意見を聞く「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、電力会社の現役社員の意見表明が相次いでいる。抽選で選ばれるのは毎回９人のみ。この抽選について、広報および運営事

この古賀氏の発言は大阪市の公式見解でしょうか？ http://www1.kepco.co.jp/notice/20120517-1.html （念のため貼り付け） 「本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、 今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ　本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。 当社は、引き続き、追加供給力の確保に最大限努め、電力の需給安

見ちゃった以上突っ込まざるを得ないので・・・ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34432 あらかじめ申し上げておきますが、全体としての論旨については、まあいろいろな意見があってもいいと思うので特にコメントしません。ただ、細部においてなんというか「誤解」に基づくと思われる部分がいくつかあって、それが論旨を構成しているとしたらいかがなものか、という点での突っ込みです。 この文章の筆者はまずＣＤＳを倒産の先行指標としてとらえ、日本のクレジットに対するＣＤＳスプレッドの拡大を危機の前触れとして捉えています。ワタクシの立場からは、これまで何度か触れたかもしれませんが、ＣＤＳなんていう代物は狭い博打場でのお金のやり取りに似たところがあって、本当の市場と論理的にリンクしているとはいえないと考えているのですが、実際にはＣＤＳが現物市場に影響を及ぼすケースもないとは

いろいろな方の書かれているものを見ると、意外に知られていなかったのですね。多分外債をやっている人では知らない人はいないと思います。といってもワタクシもそれほど詳しいわけではありませんが、ちょっとウィキペディアなどを参考にしながら、どんな主体だったか振り返ってみましょうか？ 新聞などでも報道されているとおり、この主体はベルギーとフランスのもともと政府系金融機関（GemeentekredietないしCredit Communale de BelgiqueとCredit Local de France）がくっついてできた巨大金融機関です。名前からもなんとなくわかるとおり、いずれの国でももともとは地方自治体あるいは地方共同体向け金融を取り扱う機関です。 もとの二つの金融機関も日本では外債の投資家にはなじみのあるネームで、もともと政府関係機関（50％以上政府保有）としてほぼ国と同じクレジットとして見

亀井大臣の返済猶予プランによれば、やはり金融機関にも一定の配慮をして（？）、このプランの一定の条件に従って返済猶予した債権については「不良資産」（おそらく少なくとも査定によって一定の引き当てを要求されるレベル＝破綻懸念とか実質破綻とか）にはしない方針である、と報じられている。 ロイターの最近の記事では、貸し渋り対策法案はおおむね次のような内容を盛り込むと予想されているようだ。 （引用開始） ロイターの取材では、同法案の検討チームによる合意事項に、１）猶予期間は最長３年、２）実施期間は１年の時限立法、３）返済猶予の適否の判断は強制せず、金融機関が判断する、４）借り手の対象は取引先の倒産などで一時的な資金繰りに窮している中小・零細企業と、勤め先の倒産などで住宅ローンの返済が困難な個人、５）貸し手の対象は預金取扱金融機関に限定、６）返済を猶予した債権を不良債権に分類しない、７）金融機関による取組

16日付けのThe Wall Street JournalにRose Matthewという人が書いたものが載ってました。面白いので一部抜粋（翻訳はブログ主） GREEN SHOOTS（（景気回復の）若い芽ぶき） 名詞： １． 春の訪れを示す最初のしるし。しばしば夏の猛暑や秋の長雨に打ちのめされる。 ２． 経済がそれまで予想されていたよりもゆっくりした速度で崩壊していくこと。 関連語：DAISIES, PUSHING UP 以下の語もみよ：THINKING, WISHFUL; ・ ・ ・ QUANTITATIVE EASING（量的金融緩和） 名詞： ひとつの政策的な試み。西部劇映画に例えて言えば、保安官が彼の持っていたすべての弾丸を撃ちつくしたあと、絶望のあまり悪人に対して持っている銃を投げつけるような試み。 以下の語もみよ：INFLATION, HYPER さらに興味のある方は原文におあ

先週行われた英国の40年国債入札で札割れ（応札が予定発行額に満たない）がおきました。現状の金利が低すぎる、つまり将来の国家のファイナンスリスクに対して十分なリスクプレミアムが乗っていない、という市場の評価がそのまま反映されたと見るべきでしょう。国債価格は一瞬急落しましたがなぜかすぐに戻りました。とはいえ、この事実は軽く見るべきではないでしょう。 3月末が近いということや、たまたま同じ日に発表されたインフレの数字が大きかったことが一つの要因であったともいえますが、経常赤字国にとってそのファイナンスの肝ともいうべき国債オークションが札割れになる事態が恒常化すれば、国家のソルベンシーに大きな暗雲が垂れ込めることになります。結果的に長期の市場金利が上がっていくなら、景気回復はますます遠のくことになります。 これを防ぐには、未来永劫にわたってその国が「信用に足りる国」であり、今要求しているリスクプレ

シクリカル(Cyclical)という言葉は景気循環に沿ったという意味に使われます。プロシクリカリティー(Pro-cyclicality)というのはそれに味方するもの、つまり景気循環を増幅させるという意味になる。最近の議論でよく出てくる言葉となり、時価会計の問題、バーゼルIIの問題が典型的でしょう。 時価会計によって相場変動がそのまま企業のバランスシートや損益計算書に大きく反映されるようになると、相場のいいとき（つまり景気のいいとき）は企業は余裕ができてイケイケドンドンになり、投資もバンバンできて資産価格にさらに上方圧力がかかりやすくなります。逆に、最近のように資産価格が下がるとそういう投資が落ち込むばかりか、企業はバランスシート防衛のために資産を処分せざるを得ず、それが相場下落にいっそう拍車をかける事態となります。つまり時価会計の深化がそういう企業行動を後押ししてしまうのです。 またバーゼ

この時代ならではの裁定取引ですが、たとえば、ある企業の５年債券が信用力の低下で額面の２０％で取引されているとします。一方、以前一物三価というエントリーで書いたように、CDSの取引は全く別のロジックで成り立つのでたとえば１４００ｂｐ（年間１４％の支払い）で取引できるとしましょう。投資家がこの債券を買ったうえでCDSのプロテクションを買うと、５年間での投資は最大２０％+（14％ｘ５）+手数料（たとえば５％）であり最大95％ですが、万が一その債券がデフォルトしてもCDSでカバーされているので（カウンターパーティーリスクを無視すれば）100％の額面で支払いを受け取れるから、５％が倒産リスクを相殺しても自動的に残る。もちろん倒産しなければ同様に１００％で元本が返ってきますから、５％プラス所有期間の利息が手に入る。つまり通常の運用に比べて確実に５％上乗せした投資ができることになります。 今日ブルンバー

英国のRBS（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）が極めて厳しい決算内容で、株価が一日で66％も下落し11ペンス台という殆ど無価値に近い状況になっています。3兆円を越える損失など貧乏人のワタクシには想像もつかない。もっとも株価の下落は、同時に政府保有優先株が普通株に転換されるという決定によって普通株の大規模な希薄化が生じたことも一因ですが、どっちにしても根っこは同じです。（但しRBSにとっては優先株配当に資金を回す必要がなくなり、資金やコスト負担は若干減るから本来はプラスのはず）。英国では週明けに早速新たな金融システム安定策を打ち出しました。（以下某銀行さんからいただいた情報より。） ・　政府保証資金調達のissuance windowが当初の本年4月9日までから2009年末までとなる（但しEUの認可が条件）。保証対象の3分の1は2014年4月までロールオーバーでき、残りの3分の2は20

有馬哲夫教授の本で、CIA機密文書の公開によって明らかになった元読売新聞社主のCIAとの関係、そして日本の原子力政策との関係を明らかにしたものである。なかなか興味深いです。本書の中でも著者が指摘しているように諜報機関がまったくメディアと無関係だと思うほどほとんどの人はナイーブではないだろうと思う。とはいえ、コードネームで書かれた文書の引用などは結構生々しく、さらに現在に至る同新聞や系列放送、および現実力者にも当時の流れが引き継がれているのではないかという憶測さえ呼び起こすものです。 正力松太郎氏が日本の原子力の父と呼ばれるためにCIAと虚虚実実の駆け引きをしながら「努力」をされた様子は実際に本文を見ていただくとして、ふと頭をよぎったのは「鉄腕アトム」でした。なにせ、アトムの動力源は原子力ですから、子供を通じて原子力の宣伝にはふさわしいはずで、これに正力氏が支配下においていた日本テレビ放送網

G8では一言で言うと、為替はごまかしながらもドル高追認、原油価格やコモディティ価格については問題であるという認識を共有したものの原因や対策については合意形成できず、といったところでしょうか。 原油を例に取れば、価格高騰の原因の一部が需要増加に伴うものであることには異論がないでしょうが、ここまでの高騰の背景に需要をベースとしないお金が流れ込んでいることがあるのもまた疑いのないことでしょう。「需要をベースとしないお金」というのは必ずしも「投機資金」と言い切れない部分があります。最近話題になるのは、年金基金などの長期投資にもとづくインデックス買いなどです。彼らは個別のマーケットについて特別のノウハウを持ち合わせていないのですが、ともあれ「ひとつのアセットクラスとしてのコモディティー」を「リスクリターン」の観点で最適な「分散投資」を行うために利用しようとしています。有名なカルパースは資産の一定割合

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ayAKZWc3MQ7g&refer=jp_home こんなふうに理由も対案もなくただ反対するようなヤツが会社の中にいたら、ぶん殴ります。はい。議員個人に対するリコールが憲法にかかれていないことをうらむ今日この頃。 本当に民主党のかたがた、置かれている状況が理解できてないですね。大変な出来事も色々これから起こりそうな予感もするなかで、日本の経済をどういう風にされようとしているのか？ こういう争いは、海が大時化のなかぼろぼろの日本丸を何とか操っている状況の船の中で、新任料理長が6年ほど前に放射能作業に従事していたから危なくて料理を扱わせられない、とごねる高級士官の姿ともいえます。おっしゃることはご立派でも、そういうところで争うべき時ではない。どうしても争いたければ本当にその人が料理すること