内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会

陳光誠氏「はって村を出た」＝八つの塀、７カ所の監視所突破−２０時間脱出劇・中国 陳光誠氏「はって村を出た」＝八つの塀、７カ所の監視所突破−２０時間脱出劇・中国 【北京時事】「村を抜け出す際、５カ所目の監視所で転倒して足を負傷、痛くて立てなくなり、はって村を抜け出した。その時が最もつらかった」−。渡米した盲目の中国人権活動家・陳光誠氏（４０）は、北京で入院中、時事通信の複数回の電話取材に応じ、軟禁されていた故郷・山東省東師古村を脱出し、北京の米大使館に保護されるまでの状況を詳細に証言した。 　中国を出国し、現地時間１９日にニューヨークに到着した陳氏は、報道陣の前に松葉づえ姿で現れた。村を脱出する際に足を３カ所骨折した壮絶な脱出劇を、この姿が物語っていた。 　「昨年からずっと脱出計画を考えていた」。昨年のクリスマスや今年１月下旬の春節（旧正月）に、離れて生活していた息子らを含めた一家だんらんを

東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。　ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。「全米２２カ

記事一覧 電力逼迫の夏に再稼働間に合わず？　大飯原発フル出力に６週間 （2012年5月24日午前7時15分） 需給が最も逼迫する時期にフル稼働できない公算が大きくなっている大飯原発３、４号機（手前の２基）＝５月８日、福井県おおい町大島（本社ヘリから撮影） 今夏、関西圏の深刻な電力不足が懸念される中、政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断した場合でも、需給が最も逼迫（ひっぱく）する７月後半までに２基のフル出力が間に合わない公算が大きくなってきた。関西の首長の「理解」が進まず、西川知事の判断が６月にずれ込む可能性が高い上に、再稼働の作業を始めてからフル出力までに約６週間かかるからだ。（伊豆倉知） 　定期検査中の原発は通常、起動準備状態から発電まで約１０日かかる。しかし、大飯３号機は昨年３月、同４号機は７月から定検に入り、長期間停止しているため、２次系の配管は水を抜いた

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが、今月１８日、ＩＴ企業では過去最大規模となる株式の上場を果たしましたが、このフェイスブックに続けと、アメリカでは１３歳と１１歳の兄弟が子ども向けの交流サイトを立ち上げ、注目を集めています。 アメリカ総局の芳野創記者の報告です。 “子ども向け交流サイト”誕生 全世界に９億人を超える利用者がいるフェイスブック。 マーク・ザッカーバーグＣＥＯは、２８歳の若さで歴史的な大型上場を成し遂げ、大きな話題となりました。 しかし、ここで紹介するのは、さらに一回り以上若い経営者。 アメリカ・ノースカロライナ州の中学生、ザカリー・スワガー君（１３）と弟で小学生のジョシュア君（１１）の兄弟です。 ２人は、去年３月、子ども向けの交流サイト「ジャッキー・フェイム」を立ち上げました。 創業のきっかけは、フェイスブックの利用が父親のカートさんに認められなかったこと

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３０〜５０代の男性のうち、会社役員や部課長ら「管理職」と医師や教員ら「専門・技術職」の死亡率が２０００年ごろを境に急激に高まり、事務職など「その他の職種」の平均を上回っていることが分かった。働き盛り世代の身辺にどんな危機が迫っているのか。【大槻英二】 ◇健康格差逆転？ 北里大の和田耕治講師（公衆衛生学）らが３月９日付の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに論文を発表した。和田さんらは、人口動態統計や５年ごとの国勢調査を基に、職種を（１）専門・技術職（２）管理職（３）その他の職種（事務、販売、労務職など）に分類し、それぞれの死亡率（１０万人当たりの死亡者数）を分析した。 その結果、３グループとも１９８０年以降、死亡率は低下傾向だったのに対し、００年には管理職の死亡率が９５年の１．６倍、専門・技術職は１．４倍に跳ね上がり、その他の職種の平均を上回った。

需給が最も逼迫する時期にフル稼働できない公算が大きくなっている大飯原発３、４号機（手前の２基）＝５月８日、福井県おおい町大島（本社ヘリから撮影） 今夏、関西圏の深刻な電力不足が懸念される中、政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断した場合でも、需給が最も逼迫（ひっぱく）する７月後半までに２基のフル出力が間に合わない公算が大きくなってきた。関西の首長の「理解」が進まず、西川知事の判断が６月にずれ込む可能性が高い上に、再稼働の作業を始めてからフル出力までに約６週間かかるからだ。（伊豆倉知） 定期検査中の原発は通常、起動準備状態から発電まで約１０日かかる。しかし、大飯３号機は昨年３月、同４号機は７月から定検に入り、長期間停止しているため、２次系の配管は水を抜いた状態。再稼働には不純物を洗浄した後、補助ボイラーの蒸気を使って水質を調整しなければならず、フル出力まで約３週間

【ソウル＝黒田勝弘】日本政府は２３日、韓国が竹島（韓国名・独島）付近で国際ヨットレースを開催していることについて、在ソウル日本大使館を通じ韓国政府に厳重抗議した。　このヨットレースは「コリアカップ国際ヨットレース２０１２」で、大韓ヨット協会が主催し文化体育観光省や国土海洋省など韓国政府が後援。東海岸沖で１６日から２４日まで開かれており、竹島付近もそのコースに含まれている。　参加国は米国やロシアなど１０カ国。日本は参加していない。２００８年以来、今年で５回目になるが日本の抗議は初めて。　竹島をめぐって韓国は、実効支配強化のため官民挙げて各種行事を催しているが、竹島周辺での国際スポーツ大会はほかにない。レースを韓国政府が後援していることから、日本として正式の抗議となった。過去４回については実情が分からず見逃したかたちだ。　レースでは米国とロシアの選手が中心になっているが、竹島をコースに含めるこ

「暴力団の構成員のまま大阪市の２号職（現業職）に入ったり、２号職の試験を通った後に構成員になってしまった人間がいるという話も噂で聞いているんですよね」　耳を疑う内容だが、市職員同士の茶飲み話ではない。平成２２年３月、れっきとした大阪市議会民生保健委員会での自民市議（当時）の発言だ。　大阪市の全庁調査（市教委所管を除く）で、職員１１０人が入れ墨をしていると回答した。ごみ収集担当や地下鉄乗務員などの現業職員が、このうち１０４人と大半を占めている。　この問題を取材する中で、複数の市幹部や関係者から「入れ墨は表面的な話。もっと根深い問題がある」との声を聞いた。「明確な証拠があるわけではないが」との断り付きながら、冒頭の市議の発言のように、現業職員約１万２千人の中に暴力団関係者がいるのではないか－というのだ。

【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ワシントン・ポストは２３日、１面で大阪の橋下徹市長に焦点を当てた長文の記事を掲載した。見出しは、「炎のような市長（の活躍の裏に）日本社会の不満」－。　記事は冒頭、橋下氏を「うんざりした（日本）社会の産物」「民衆扇動家」と形容。その上で、日本の「眠ったような現状を完全に変貌させたい人物だ」と紹介している。　　橋下氏の政治スタイルについて「（米国の草の根政治運動）ティー・パーティー（茶会）のように『小さな政府』を志向する」と述べ、その強力な指導力から「（ファシズムに引っかけ）『ハシズム』と呼ぶ人もいる」としている。　また、「野田佳彦首相並み」に有名だとして、支持率が首相の３倍に上ると指摘。橋下氏の鋭い舌鋒（ぜつぽう）の矛先が増税や震災復興、エネルギー政策などで十分な指導力を発揮できない国家に向けられているとして、「このままでは日本は３年から５年で沈む」との発言も紹介

消費税増税の審議に関連して、野田佳彦首相や安住淳財務相から低所得者対策として、軽減税率の導入を検討するという発言が出てきた。 　もともと消費税には、低所得者ほど負担が大きいという逆進性がある。これを緩和するためには、食品などの必需品には低い税率を適用しようというのが軽減税率だ。欧州では既に導入されている。 　しかし、軽減税率には問題点がある。どのような商品を軽減対象にするかの線引きは難しい。こと細かに法律ですべてを仕切るのが難しいので、業界を所管する官僚の裁量に委ねざるをえない。その結果、官僚の利権拡大になる。 　消費税はすべての物品・サービスにかかるから、軽減税率の導入は世の中のモノの数だけ「租税特別措置」をつくるようなものだ。日本では、税率軽減と対象になる業界への天下りはセットだから、霞が関の賛同を得られるし、特定業界に影響力を行使したい政治家にとっても歓迎すべきことになる。 　さらに

ユーロ圏の中央銀行は1000億ユーロを融資、ECBは560億ユーロのギリシャ債を購入… The Economist 【プロフィール】 バックナンバー 2012年5月24日（木） 1／3ページ ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性が日に日に高まっている。5月6日の総選挙の後、連立政権協議が不調に終わった。ギリシャは暫定政府を置き、6月中旬に再選挙を実施する。再選挙が、ギリシャの緊縮計画を否認する結果に終われば、事態は間違いなくユーロ離脱に向けて動き始める。 だがそれ以前に、ギリシャ国民がオンライン操作で銀行から預金を引き出し始めたら、事態は前倒しで進行しかねない。 ギリシャの預金の3分の1が消えた 今日の取り付け騒ぎは、預金者が銀行に押し寄せて現金を引き出すという形では始まらない。マウスをクリックするだけで海外に送金する、あるいは債券や株式などの資産を購入することができる。ギリシャの銀行は、

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 5月22日午前、民主党の輿石東幹事長は、野田佳彦首相の指示により小沢一郎元代表と会談。その結果、来週にも野田・小沢会談が実現することになった。この会談には輿石幹事長も加わるという。 要点は、(1)「来週にも」と、輿石氏を含めた(2)3者会談だというところにある。 輿石氏の会談参加で 袋小路に入った「小沢切り」の道 会談を要請した野田首相が日時を指示するわけにはいかない。

相模原市内の中学生が小学生とみられる児童に因縁を付け、泣かせるまでの様子を撮影した動画がインターネットの動画サイトに投稿されていることが２３日、分かった。ネット上では無抵抗な児童をいじめ、おもしろがる様子に対し怒りの声が殺到するなど物議を醸している。動画を問題視した学校側は２３日、臨時の保護者会を開催。神奈川県警は軽犯罪法違反の疑いもあるとみて関係した生徒から事情を聴いている。　問題の動画は約４０秒。制服姿の男子中学生と、小学校の低学年とみられるランドセル姿の男児の２人が登場。歩いている男児に中学生が後ろから近づいて故意にぶつかり、「おい、いてえんだよ」と因縁を付ける姿が写されている。　男児は途中、「ごめんね」と中学生に謝るが、中学生は「ごめんね？　おい、いてえんだよ、おい」としつこく詰め寄ると、男児は泣き出してしまう。携帯電話での撮影とみられ、動画では終始、撮影者の中学生の友人と思われる

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