橋本麻里 @hashimoto_tokyo 【科学】共同：8世紀、宇宙環境が大変動 超新星か太陽爆発か…原因は謎 http://t.co/r0cOvqK8　「775年に地球外から飛来した宇宙線が前年比で過去3千年間では最大級の増加率で急増し、原因が特定できないことを名古屋大の増田公明准教授らが明らかに」 2012-06-04 02:10:49 しかのつかさ @sikano_tu 西暦７７５年に宇宙から強放射線が降り注いだとな。 http://t.co/7hyD28Ez 炭素同位体比を変えるのは高エネルギーなので普通は銀河放射線を疑うけど、先日可能性が指摘されたスーパーフレアならありかな。スーパーフレアなら赤気（低緯度オーロラ）の記録とかありそうだけど。 2012-06-04 06:48:57

芸人の母親が生活保護を受給していた問題に端を発する「有名人親族による生活保護受給問題」は、その後、芸人以上に浮き沈みの激しい政界にも波及。複数の議員の親族に生保受給者が発覚したことにより、この問題は国を挙げての大論争となった。 「有名人なのに親を養わないなんて、けしからん！」 道徳心に富み（他者の）不正を憎む国民の怒りは野に満ちた。 「親族扶養義務の厳格化」掲げる自民党が大勝 そんな中、野党第一党である自民党は「生活保護不正受給の徹底した取り締まりと、親族扶養義務の厳格化」を掲げ、総選挙で大勝。この運動の提唱者であった片山さつき厚生労働大臣のもと、ついに国は、 「一定の年収がある人が3親等内の親族がいた場合、原則としてまず親族が扶養すべし」 という形で生活保護法改正を実現した。それまでは基準のない倫理規定に過ぎなかった扶養義務を、明確な基準と共に明文化したわけだ。 目安としては、年収600

お菓子っ子 @sweets_street 前回は董卓の内政政策についてお話しました。経済政策の失敗で喪失した求心力を、警察力による弾圧と中央軍の軍事力に頼って維持しようとする董卓政権。その外交政策と軍事戦略はいかなるものであったかをお話しようと思います 2012-06-02 17:15:01 お菓子っ子 @sweets_street 董卓を打ち破って帝都洛陽に入城した孫堅は、董卓の息の根を止めるべく、長安のある関中盆地の入り口の函谷関に兵を差し向けます。それに対し、董卓は董越・段煨・牛輔の三人の中郎将（近衛司令官）を配置して防戦させます 2012-06-02 17:26:45

なんか facebook のコメント blog とかに表示するやつに投稿されてるコメント、なんか素直に読めない感じのコメントが多い。･･･うまく言葉にできないので過激な言い方をすると気持ち悪いと感じるというか。ひどい言い方で、すみません。 実名とかで現実のアイデンティティを担保にとれば、コメントとか炎上もなくなってまともになるでしょうって話だったけれど、facebook でそれが現実になってみたが結果的にはぜんぜんまともじゃなかった。 アイデンティティが現実世界のそれだから、いろんな意味で発言の評価が本人に結びつけられた場合のフィードバックが強すぎるんじゃないだろうか。書く側は、なんだか立派なことを言ってみたり思ってもないことを言ってみたりと格好つけるし、読む側からの印象としてはそれ全部がひどいポジショントークに見えてしまって気分が萎える。 たしかに自分も、実名･･･というか現実のアイデン

［バマコ　２６日　ロイター］　３月に反乱軍によるクーデターが発生した西アフリカのマリで２６日、遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力「アザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）」とアルカイダ系のイスラム過激派勢力「アンサル・ディーン」が統合し、同国北部で独立したイスラム国家を建設することで合意した。 ＭＮＬＡのスポークスマンはロイターの電話取材に応じ、（新国家）「アザワド」の幹部についてはこれから指名していくと述べた。 マリでは、政府軍がＭＮＬＡとの戦闘における武器不足などをめぐって不満を高め、３月２２日に首都バマコの大統領府を攻撃。一方、ＭＮＬＡはクーデター以降、北部の主要都市を制圧し、４月に入って北部の独立を宣言していた。

［ロンドン　３０日　ロイター］　英ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド氏が率いる投資会社ＲＩＴキャピタル・パートナーズは３０日、米ロックフェラー・グループの資産運用事業の株式３７％を取得することで合意したと発表した。運用事業で、大西洋を挟んだ名門による提携が実現する。ロスチャイルドにとっては、米国に基盤を築くことにもなる。

５月３１日、経済危機に見舞われているギリシャのような国では、自ら命を絶つ人が１人いれば、その２０倍の自殺未遂者がいるとされる。写真は緊縮策に抗議するデモの傍らで物乞いをする男性。首都アテネで２月撮影（２０１２年　ロイター） ［ロンドン　３１日　ロイター］　経済危機に見舞われているギリシャのような国では、自ら命を絶つ人が１人いれば、その２０倍の自殺未遂者がいるとされる。また専門家らは、実際に自殺を図る人の背後には、うつ病やアルコール依存症、不安障害など多くの精神疾患も潜んでおり、経済の混乱がもたらすそうした人的被害は、若年層を中心に危機収束後も長く影響が残る可能性があると警告している。 英ケンブリッジ大学の社会学者デービッド・スタックラー氏は「緊縮（財政）によって、危機は伝染病に変わり得る」と指摘。欧州各国の歳出削減策が市民の精神衛生に与える影響を研究している同氏は、「失業は、うつ病や深刻な

※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ニンテンドー3DSに大画面の新型が登場するという噂が浮上し話題になっている。日経新聞の6月4日の報道が発端で、それによると新型は現行の約1.5倍にあたる4.3型程度の液晶を搭載、価格は現在の1万5000円より高くなる見込み。 日本とは裏腹に苦戦の続く欧米市場での巻き返しが新型投入の目的で、早ければ今年夏にも日米欧で発売されるとのこと。現在米ロサンゼルスにて開催中の「E3 2012」で概要が発表されると報じた。 しかし、任天堂は即座に「本日の日本経済新聞の報道について」というニュースリリースをサイトに掲載。「当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事です」と報道内容を否定した。 任天堂は即座にこれを否定（左）、E3期間中の発表内容は任天堂サイト上の特設ページ（右）にて中継され

メディアを巧みに利用し、時に記者と激しく対立する橋下市長。かたや消費税増税の宣伝マンとして、メディアへの売り込みに懸命な野田総理。彼らを取材する記者は、二人をどう評価しているのか。 橋下なら国民の気分が変わる いまや日本の政治は、橋下徹大阪市長を中心にして回っている。まだ、自身の国政出馬については否定している橋下氏だが、それを鵜呑みにする国会議員は皆無だろう。民主も自民も、橋下氏の影に怯え、解散総選挙をいたずらに先延ばしするばかりだ。 本誌が衆院の近畿地区全48選挙区の有権者各100人ずつ、計4800人に行ったアンケート(4月14日号)では、すべての選挙区で橋下「維新の会」が圧勝。民意は橋下支持で完全に固まっている。 「橋下氏が出馬するとなれば、維新の会は近畿を中心に最大で70議席は取る。みんなの党が30議席くらいと計算すると、それだけで100議席。選挙協力をする公明党とも連携すれば、第1

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 5月25～26日、沖縄県名護市で第6回太平洋・島サミット（PALM6）が開催された。太平洋・島サミットとは、南太平洋に広がる14の国と地域（クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツ）の首脳が、3年に1度日本に集結して行う会議である。直面する様々な問題について率直に意見を交換し、日本と太平洋島嶼国の間に緊密な協力関係を構築することを目的にしている。 今回の太平洋・島サミットでは、「We are Islanders：広げよう太平洋のキズナ」というキャッチフレーズの下、以下の5本の柱――自然災害への対応、環境・気候変動、持続可能な開発

米中対立が鮮明になるなか、韓国が中国に軍事協定の締結を提案した。経済的にも軍事的にも中国に飲み込まれそうになった韓国は、ついに米中間で二股外交に乗り出したのだ。 「韓米日3国同盟は中国からにらまれる」 5月21日、韓国国防省報道官は定例会見で中韓両国の軍が相互に物資を融通できる協定を結ぶよう交渉中であると述べた。国連平和維持活動（PKO）や大規模災害、海賊対策での協力を想定したもので、報道官は「物品役務相互提供協定（ACSA）に似た内容」と説明した。 この動きはまず、朝鮮日報が同日付朝刊で報じた。同紙の記事「政府、韓日軍事協定を推進しつつ中国にも提案」によると、韓国の外交通商省高官が最近、北京を訪れ中国政府に日本と協議中の軍事協定の内容に関し説明した際、中国にも同じような協定の締結を非公式に提案した。 報道官の説明と異なるのは韓国が申し込んでいる軍事協定の内容で、同紙は「ACSA」ではなく

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネットの普及とともに増加する越境取引。その取引で商品未到着や模造品の被害が急増している。性善説の消費行動を取る日本人が狙い撃ちされている。 「これは明らかに偽物じゃないか」。東京都港区に住む会社員の男性（40歳）は2011年12月、米国のEC（電子商取引）サイトからジーンズ3着を購入した。定価であれば1着4万円近くするジーンズが3着で2万円。インターネットで検索して見つけたサイトで、これは安いと飛びついた。だが、届いた商品は一目で分かる模造品だった。 憤慨して男性は日本の直営店に持ち込んだが、「これは偽物ですね」とにべもない対応。販売元と交渉したが、返品時の配送料どころか、購入時の商品配送料も負担しなければ返品には応じないと言われ、泣

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本では各メディアがトップニュースで伝えた4月30日の日米首脳会談だが、米国の主要紙では1面はおろか、ほとんど記事にならなかった。5月2日付のワシントン・ポスト紙はこう伝えている。 “A summit meeting between President Obama and Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda attracted virtually no attention in Washington on Monday - which in itself said something about the relative decline of a once-vital alliance.” （月曜日に

週明け4日のダウ工業株30種平均は4日続落し、年初来の安値を付けた。値ごろ感による買いも入ったが、4月の米製造業受注額が市場予想に反して前月に比べ低下したことを嫌気した。 先週末の5月の米雇用統計ショックを受け、世界の株式相場は一段と水準を切り下げた。ただ、世界の運用最大手米ブラックロックのボブ・ドール副会長は「米景気よりも欧州問題が、世界の金融市場の最大のリスクであることに変わりはない」と強調する。米財務省も4日、欧州当局者に危機対応の加速を求める声明を出した。 「私の判断では、欧州当局者に残された時間はあと3カ月だ」。先週末2日のイタリア北部トレントの金融会合。米著名投資家ジョージ・ソロス氏による講演が、週明けの米市場の話題をさらった。ユーロ圏の崩壊を避けることは、盟主ドイツにもプラスになると明確に指摘していたからだ。 17日のギリシャ再選挙は緊縮財政の維持派がかろうじて勝利し、ユーロ