「1＝2」「2＝5」、では10は？――ネットでこんなクイズを見つけたので紹介します。 3は5、4は4、5は5……と来て、10は何か、というのが問題。ちなみに11は4です。編集部では、すぐに分かった人と全く分からなかった人に分かれました。皆さんは解けましたか？ 関連キーワード クイズ advertisement 関連記事 「40－32÷2＝？」この問題、解けますか？ 理系にはすぐ解けて、文系には解けない、とんち問答のような問題がネットで話題に。 子どもならすぐに分かる問題　あなたは解けますか？ 就学前の子どもなら5～10分で、プログラマーは1時間で解ける問題がネットで流行中です。 なにが間違いか分かりますか？　気がついたらシェア＆リツイート！ すごい勢いでFacebookやTwitterで拡散しまくっているある間違い探し。あなたは気がつきましたか？ 精神力の強さを測る（？）文章、あなたは読め

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米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォンやタブレット端末に関する特許訴訟。2012年5月21日と22日に、アップルのティム・クックCEOとサムスンの崔志成（チェ・ジソン）CEOが米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所にそれぞれ出廷し、和解に向けた話し合いをした。この交渉の行方が注目されていたが、同裁判所が5月31日に提示した文書で、両社が和解の合意には至らなかったことが明らかになった。アップ

Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。質問者のkayoko530さんは、結婚して10年になる主婦。昨年、ようやく子どもに恵まれました。 これを機にフルタイムの仕事を辞め、夫の収入で家計をまわしていくことになりましたが、そこで驚いたのは夫の給料の安さ。勤続17年になるのに、手取りで月に18万円から19万円。入社以来、全く昇給していません。 転職を勧めても「絶対にしたくない」の一点張り 夫は社長と従業員2人の小さな会社で、技術職として働いています。技術もあって、お客さんにも信頼されています。毎日4時間ほど残業し、休日出勤も少なくありませんが、手当ては一切出ておらず、有給休暇も取得したことがないそうです。 夫が給料にコンプレックスを抱いていることを感じていたので、これまであえて確認していませんでしたが、想像以上に安いことに驚いてしまいました。子どもが3歳になったらフルタイムで

（前回から読む） 本シリーズでは、韓国と米国の間で結ばれたFTA（Free Trade Agreement　自由貿易協定）の、ISD（Investor State Dispute Settlement　国家と投資家の間の紛争解決手続き）、農業、公共政策に関係する条項が「韓国にとって不平等である」という主張と、それらが誤解であることを示してきました。レッスン4以降はこれまで取り上げて来なかった分野、1：サービス貿易、2：金融サービス、3：著作権、4：医薬品について見ていきたいと思います（本来はレッスン4が最終回の予定でしたが、レッスン7まで延長します）。 今回のレッスン4はサービス貿易を取り上げましょう（※1）。 さて、サービス貿易のFTA締結で韓国が被るデメリットについては、（1）ネガティブリスト方式、（2）サービス非設立権認定、（3）郵政事業の開放の3つが挙げられています。ネガティブリス

読売新聞の大スクープだが、日本の中国大使館の李春光一等書記官が、「スパイ」だったらしい。らしい、と一応伝聞形にしているのは、まだ疑惑の段階だからだ。日本が日本駐在の現役外交官のスパイ容疑を暴露したのは初めてのこと。これは日中関係にどのような影響を与えるだろうか、ひょっとして、中国側が報復として日本側の誰かを拘束したり、嫌がらせをしたりしてくるか、と中国の反応を注視していたが、意外にも低調である。それもそのはず、中国国内では目下、日本のスパイ疑惑事件にかかずらわっているどころではないのだ。 中国で今、1985年以来の米中間最大の事件とよばれるスパイ事件が暴露され、しかも、政局にも影響しかねない勢いで波紋がひろがっている。 中国側の反応はほんとどなし 日本の書記官スパイ容疑事件というのは、スパイ行為そのものの確たる証拠は、少なくとも報道ベースでは挙がっていないらしい。大使館員が駐在国の政府要人

「通貨ユーロが、1930年代の金本位制と同じ道をたどっている」――。 最近、こんな指摘がよく聞かれるようになった。しかも、その理屈は説得力を増しているようだ。だが、ユーロの運命を告げるこの指摘は正しいと言えるだろうか。 金本位制と比較される理由 1929年に株式市場が大暴落した後、大規模なデフレショックが欧州を襲った。生産は落ち込み、大量の失業者が街にあふれた。各国政府はリフレーション政策＊1で協調することができず、個別に対応策を取った。欧州諸国は相次いで金本位制を捨て、通貨を切り下げた。こうして信用を緩和し、各国は順次、大恐慌から抜け出していった。 ＊1＝デフレの状態から抜け出すために、金融緩和政策によって意図的に通貨の量を膨らませ、インフレのような状態を創り出すこと 今日、再び大規模なデフレショックが欧州を襲っている。今回、リフレーション政策の足かせとなっているのはユーロだ。各国は切り

韓国でも、いよいよ切実な「節電」が始まった。 韓国を代表する大企業であるサムスンが6月から9月まで、節電キャンペーン「3S（Smart Summer Save）」を実施する。目標は生産現場で5％、オフィス内で10％、家庭で15％の節電だ。「昼休みと退社時にはパソコンの電源を切りコードまで抜く」「終業時間1時間前に冷房を切る」「食事は生野菜・果物・そばで涼しく」「本社ビルではネクタイとジャケットを着けない」。 インセンティブも導入する。社員が家庭で前月比10％の節電をし、電気代の領収証などを提示してそれを証明したら、図書券をプレゼントする。社員の家族までも節電に参加させるためである。 政府も動いた。7月1日から、ドアを開けっ放しにしたまま冷房する店の取り締まりを開始する。みつけた場合は過怠料を課す。 ソウルの繁華街、明洞にあるカフェ、化粧品店、洋服店といったお店のほとんどが、入り口にドアを作

人口減少社会を迎え、停滞感と閉塞感が強まる平成日本。 一部で移民受け入れ拡大論が高まるものの、政府は依然として厳しい移民制限政策をとっている。だが、移民は単に労働力不足の穴埋めをする存在にとどまらない。その異質な文化や多様性が、日本経済を活性化するのではないのか。 実際、約40万の外国人が住む国際都市・東京で、移民の多い街はどこも活気にあふれている――コリアタウンの新大久保、新華僑の店が並ぶ池袋北口。そこには高度成長時代の日本があると言ってもいい。 国際化、グローバル化が叫ばれるものの、我々は日本に住む身近な外国人のことを案外知らない。彼らは何を求めて日本に来たのか。日本でどんな暮らしをしているのか。また、我々は隣の外国人と仲良く暮らすことができるのか。 この企画では毎回、外国人の多いエスニックタウンを歩き、そこで暮らす人々の話を聞き、東京の移民事情をリポートする。外国人の目に平成の日本は

道の駅への出荷、農家などに説明　東広島「西条　のん太の酒蔵」 (1/15) 東広島市西条町寺家に今夏開業する道の駅「西条　のん太の酒蔵」の直売所への出荷者説明会が１４日、西条...

６月６日、寄り付きの東京株式市場で、オリンパスは買い先行。都内の同社で４月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　６日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で、オリンパス<7733.T>は買い先行。パナソニック<6752.T>が同社に最大５００億円を出資し、筆頭株主になることで調整しているとの一部報道が材料視されている。 共同通信は６日、パナソニックが、オリンパスに最大５００億円を出資する支援で調整に入ったことが５日、分かったと報じた。パナソニックはテレビ事業の不振による業績低迷から脱却するため、オリンパスの主力事業である医療分野で業務提携を結び、新たな収益源の確保を目指すという。

今回は、唐突ですが、「勇気」という言葉について考えてみたいと思います。 「勇気」という言葉には漢（ヲトコ）なら誰もが、惹かれざるをえない魅力的な響きがあります。そして漢（ヲトコ）なら誰もが勇気を手に入れたいと考えています（独断と偏見）。 ウィキペディアを見ると、「勇気」とは、 「普通の人が、恐怖、不安、躊躇、あるいは恥ずかしいなどと感じることをおそれずに（自分の信念を貫き）向かっていく積極的で強い心意気のこと」 と書かれています。 この解説を読むだけで勇気が湧いてきますね。そしてこの解説からわかることがあります。それは、勇気には恐怖や不安といったものが、セットでついてくるということです。つまり、恐怖や不安を伴わない行動や決意は、勇気ある行動でもなんでもないとも言えます。考えてみればそのとおりで、第3者から見るとまるで恐怖や不安などを感じさせないぐらい勇敢な人間も、きっと心の中では恐怖と不安

今年は「選挙の年」だ。選挙や政治に関するニュースが、新聞の政治面、国際面、さらには経済面や社会面まで賑わす今こそ、政治を巡る様々な問題について、改めてじっくりと考える必要がある。しかしこの連載は、従来の政治や選挙をめぐる記事や論評とは、ちょっと異なるアプローチを試みる。 世界の現代政治学のフロンティアでは、様々な数量データと統計的手法を使った研究が盛んに進められている。だが国内の報道では、そうした切り口から政治が論じられることは極めてまれだ。そこでこの連載では、主に筆者自身の研究を紹介しながら、政治に関する「ヤバい」問題や、「ヤバい」議論を指摘していきたいと思う。 今回のテーマは、投票率である。年内、あるいは、遅くとも来年には実施される総選挙の前に、「投票所に行くか否か」という、極めて基本的な、全ての有権者が判断しなくてはならない問題について考えてみたい。 低い投票率は政治不信の表れ？ ま

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 3月のロンドン・ケンブリッジでの「消費税」についての講演がdiscussion paperとして公開されることになった。正式に公開されるのは数日後だが、先行して紹介したい。今、旬なテーマであり、世界中からのアクセスを期待している。 野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表が2度にわたって会談した。野田首相は、年金、医療など膨張する社会保障費を賄う安定

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「野田･小沢会談」は プロレスの打ち合わせ 「決められない」と言われて久しい政治の世界が動き出した。野田佳彦首相は、小沢一郎民主党元代表と2度にわたって会談し、さらに、問責決議を受けていた2閣僚の交代を含む内閣改造を行ない、自民党・公明党に法案の修正協議を呼びかけている。 一方、民主党、自民党とも支持率は上がらず、国民の間では、橋下徹氏が率いる大阪維新の会に期待と注目が集まっている。 政治プレーヤーたちの行

民主党は5日、自民、公明両党との幹事長会談で、消費増税関連法案の修正協議入りを要請した。自公両党は回答を留保し、6日に再協議する。自民党との連携に軸足を移す野田佳彦首相は修正に柔軟だが、大幅修正なら民主党内で反対が広がるのは確実。修正内容次第では衆院採決で反対に回る可能性がある党内の「中間派」の対応が焦点になってきた。幹事長会談で、自民党は「会期末までに衆院で法案を採決する日程を示さない限り応

昨日、今日と、日経の経済教室は、「消費税をしても経済は平気」という説が続いた。明日も、そうなのかね。筆者は、1%アップには賛成だが、3%アップは絶対に避けるべきだと思っている。11/23でも書いたように、消費税の一気の増税が否定されるのは、経済学での論争にも値しない「常識」レベルの問題だ。 1997年に消費増税をやった後、日本経済は破綻寸前に追い込まれた。他の要因も考えられるから、「主たる」要因ではないのかもしれない。しかし、 複数の薬剤を服用して、死ぬほどの副作用を味わった後、そのうちの一つの薬剤は絶対に大丈夫だからと、再び服用したりはしないだろう。病状から服用が避けられないとしても、量を減らしたり、体力のあるときを選ぶのは当たり前の話である。 それを、わざわざ、瀕死の重症に陥った際の1.5倍の量の服用を、前回より弱々しい成長見通しの下で敢行しようというのだから、もはや、理性を欠いた行動