58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 財務省は、昨年末から東日本大震災の復興資金に充てるとして、個人向け国債を「個人向け復興国債」と名付けて販売してきた。しかし、この復興国債は、販売が低迷しており、目標額に届いていない。このため、人気アイドルグループのＡＫＢ48や女子サッカーの澤穂希選手などを順次ＰＲに起用するという。彼女らを起用する財務省の担当者はさぞ楽しかろうが、「ボンド・ガールズ」の費用対効果はどうなのだろうか。 一方、

新聞が苦手、ニュース番組は面倒──そんなことでいい大人（中年）のくせに世の中で起きていることに疎くなってしまいました。 これでは社会人として失格です。そこで何とかせねばと思い、インターネット上でニュースを（一記事でいいから）読んではブログに感想のようなものを記そうと決めました。どこまで続くやら…。

最近、韓国人があちこちに「従軍慰安婦」の碑なるものを建てています。被害者としての韓国人と、加害者としての日本人の姿を後世に刻みつけようという行為です。 こうした行為に対し、少なからぬ日本人は、性奴隷としての慰安婦は「偽史」であると憤怒します。しかしながらより巨視的に見れば、そもそも真贋論争に引き込まれること自体、ある面において性奴隷碑の建立に血道をあげる韓国人たちと同じ価値観を共有する、同じ穴のムジナであると告白しているようなものです。 その価値観とは、「正義は犠牲者にあり」という、犠牲者を神聖視する価値観です。 なるほど今日、あらゆる対立の構図において、自らを犠牲者と位置づけ、犠牲者としての自分を周囲に認知してもらうことは大きな武器になります。しかし長い人類の歴史を見れば、犠牲者＝正義という見方は、ごく稀にしか見られない奇矯な価値観でしかありません。 ではこの価値観は、人類が進歩の末に辿

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

平成17年10月に閣議決定された原子力政策大綱において、食品への放射線照射について、「生産者、消費者等が科学的な根拠に基づき、具体的な取組の便益とリスクについて相互理解を深めていくことが必要である。また、多くの国で食品照射の実績がある食品については、関係者が科学的データ等により科学的合理性を評価し、それに基づく措置が講じられることが重要である」とされた。 これを踏まえて、平成18年10月には原子力委員会食品照射専門部会報告書が公表され、「有用性が認められる食品への照射については、食品安全行政の観点からの妥当性を判断するために、食品衛生法及び食品安全基本法に基づく検討・評価が進められることが適切と考える」とされた。 本業務は、以上の背景を踏まえて、食品安全行政の観点から食品への放射線照射について検討を行うため、これまでに公表された科学的知見を収集し、食品へ放射線照射を行うことにより生じると考

日ごろのうっぷんを叫びながら、ちゃぶ台をひっくり返して、そのパフォーマンスを競う「ちゃぶ台返し世界大会」が、２３日、岩手県矢巾町で開かれました。 この大会は、町おこしの一環として毎年この時期に開かれていて、今回は県内をはじめ、東京からも駆けつけた１５組の出場者が参加しました。 大会は、ちゃぶ台の上に乗っているおもちゃのホットドッグが飛んだ距離と、ちゃぶ台返しをする際に叫ぶことばなど、パフォーマンスの面白さで順位が決まります。 参加した人たちは「消費税増税反対だぁ」とか、小学生が「お母さん、お小遣いちょうだい」などと叫びながら、ちゃぶ台を思いっきりひっくり返しました。 岩手県奥州市から親子で参加した佐藤リナ子さんは６歳の尚くんに「宿題やりなさ～い」と怒ると、尚くんが「うるさいな～」と叫んでちゃぶ台をひっくり返し、家庭の日常の一コマを演じて会場の笑いを誘っていました。 佐藤さんは「息子もすっき

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党の小沢（一郎元代表）グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。 代議制民主主義崩壊の 扉を開く愚行 最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。 そのマニフェストでは行政のムダをなくし

Foxconn社[台湾に本社がある、世界最大のEMS企業である鴻海（ホンハイ）精密工業のブランド]のテリー・ゴウ（郭台銘：かくたいめい）会長は、自分を抑えられないタイプのようだ。何か機会があれば、必ず物議をかもす発言をするかのように見える。　ゴウ氏は先月、Foxconn社は『iTV』の周辺機器を製造していると発言して、『Apple TV』の噂を煽る結果となった。そして今度は、Samsung社の新しい主力スマートフォンを買わないよう消費者に呼びかけている。この先発売される『iPhone 5』を待った方がいいというのだ。　18日に開催された株主総会において、ゴウ氏は、iPhone 5は「Samsung社の『Galaxy S III』（日本語版記事）よりはるかに優れている」と発言したと伝えられている。　ゴウ氏はSamsung社を「競争相手を密告することにかけては定評がある」と呼んだとも伝えられて

関連トピックスエジプト大統領選の公式結果が発表された２４日、カイロのタハリール広場には大勢のムルシ氏支持者がつめかけた＝樫山晃生撮影大統領選の公式結果が発表された２４日、カイロのタハリール広場には大勢のムルシ氏支持者がつめかけた＝樫山晃生撮影ムハンマド・ムルシ氏＝ＡＦＰ時事 　エジプト大統領選の選挙管理委員会は２４日、イスラム団体ムスリム同胞団系列の自由公正党党首ムハンマド・ムルシ氏（６０）が当選したと発表した。同国で文民が大統領になるのは初めて。イスラム主義の大統領も初となる。得票率は約５２％だった。 　軍最高評議会は月末までに民政移管するとしている。ただ、評議会は決選投票直前に同党が半数近くを占める人民議会に解散を命じ、１７日の投票終了直後には暫定憲法を修正して新議会発足までの立法権を握った。軍が権限の多くを取り戻した状態で大統領に就任するムルシ氏は、苦しい政権運営を強いられる。行政機

2012/6/259:0 離別父親の実態と養育費施策のありかた　大石亜希子 日本の母子世帯の貧困率は50％以上とOECD諸国の中でも突出して高い。その理由の一つとして、離別した父親からの養育費の受け取りが少ないという問題がある。日本の母子世帯のうち、離別した父親から養育費を受け取っているのは19％に過ぎない。アメリカでは、離別母親の56.9％は養育費支払い命令（Child Support Order）に基づく養育費受給権を持ち、37.5％が養育費を実際に受けている（2007年の数値、Huang(2011)による）。これと比較しても、日本の養育費受給率の低さは顕著である。 それではなぜ離別した父親からの養育費の受け取りが進まないのであろうか。その理由を考察するにあたっては、2つのアプローチが可能なように思われる。 ひとつは、制度面からのアプローチであり、主として法学的な観点から、協議離婚の際

梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。　７月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー（肝臓）も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。　放射線による消毒の安全性については、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と評価している。厚労省は、放射線のリスクばかりでなく、こうした放射線利用の有用性についても、国民の理解を求めていく必要があるだろう。　一部消費者のレバ刺し人気は強く、「食べる食べないを国が禁止するのはおかしい」と、食文化の観点から問題視する声もある。内部から強毒性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったことが今回の禁止につながったが、この方法なら、ユッ

2012年6月、香港誌・亜州週刊は、陝西省安康市の強制中絶事件をとりあげた。一人っ子政策の罰金が貧しい基層自治体の財源であり、また地方官僚の業績を左右するというシステムが作り上げた「制度的殺人」だと指摘している。 China portrait child / jadis1958 ■7カ月の赤ちゃんが強制中絶されるまで 馮建梅さんは内モンゴル自治区出身の女性。2006年9月に陝西省安康市出身の鄧吉元さんと結婚した。結婚登記証には馮さんは1985年生まれと記載されているが、本当は1989年生まれ。17歳、つまり結婚法定年齢である20歳（男性は22歳）に満たないうちに結婚したことになる。 また2006年1月、結婚登記前に女児を産み、以来夫の実家である安康市鎮坪県曾家鎮で暮らしてきた。結婚前の出産と結婚年齢のごまかしという二重の違反を犯したことになるが、これまで問題になることはなかった。今回、2人

（2012年6月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、過去4年間というもの毎年、国債発行額よりも税収が少ない政府に対する債権を持ちたいと思うだろうか？　また、国の経済規模の2倍以上に上る公的債務の山の一部を所有したいと思う人がいるだろうか？ 実のところ、大勢いる。外国人投資家は、かつてない勢いで日本の国債市場に押し寄せている。日銀の発表によれば、今年3月の年度末時点で、海外投資家の国債保有高は国債残高全体の8.3％を占め、過去最高を記録した。 外国人の保有比率が過去最高に それ以降、外国勢の保有比率はほぼ確実に上昇している。ギリシャとスペインを巡る不安の再燃で、世界中の資金が日本国債に逃げ込んでいるためだ。 ゴールドマン・サックスのエコノミスト、馬場直彦氏（東京在勤）は、シャープレシオで見た場合、30年物日本国債のリスク調整後の利回りは同じ30年物の米国債の約3倍、ドイツ国債