本日午後、消費税増税法案が衆議院で可決されてしまいました。 今後参議院で否決されても衆議院で２／３以上の賛成で再可決する蓋然性が高まり、解散総選挙で廃案にする可能性にかけるしかなくなってきました。 シェイブテイルがこれだけ消費税増税に憎悪剥き出しで反対なのは、ひとつには97年の前回の消費税増税と日本の諸悪の根源である、デフレの悪化の間に明確な関係があるからです。 このことは、「日本ではなぜ消費税増税がデフレを悪化させるのか」(シェイブテイル日記2012.05.15) に書きました。　また、消費税を増やしても、税収は却って減ることも「消費税・世論調査と税収の推移」(同2012.05.13)、で指摘させていただきました。 ただ、筆者として何が最も消費税増税で問題かといえば、「インフレ率と自殺者数」(シェイブテイル日記2010.7.05)などにかいたように、’97年の消費税増税後のデフレにより、

米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的

衆院は26日午後の本会議で消費増税法案（国税分）を可決した。有効投票総数459票、賛成は363票、反対は96票だった。同法案は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる内容で、社会保障と税の

ギリシャで再選挙が行われ、財政規律とユーロ圏にとどまることを訴えてきた新民主主義党(ND)が勝利し、いままで連立与党として同じ立場をとってきた全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と合わせて国会議席の過半数を獲得した。まずは国際金融界にとっては好ましい結果になったといえる。 ギリシャ再選挙が終わってもユーロ危機は続く しかし、これで欧州債務危機の深刻さが大きく和らぐことにはならない。ギリシャで好ましい選挙結果がでたと思ったら、スペインの2012年4月の銀行不良債権比率が1962年の数字公表以来最悪の8.8％を記録し（図1）、市場の好転ムードもすぐ吹き飛んでしまった。 しかも、ギリシャ問題にメドがついたわけでもない。ユーロ圏にとどまるとのギリシャの政治的意思が固まったことは大きいが、財政赤字が軽減したわけでも、経済状況が改善したわけでもない。 とりあえず難局は乗り越えたが、さっそく新たな難局を

民主党政権の終わりが近いと何度も言われてきたが、それでもなんとか持っている。ここで民主党政権とは何だったかと考えてみる価値はあるだろう。 ほとんど半世紀にも及んだ自民党政権に飽きたが、その受け皿がなかったという状態をともかくも破壊したのは民主党の功績だ。 民主党が、「コンクリートから人へ」というスローガンをもって2009年8月30日の衆議院選挙を戦ったとき、多くの人はなんらかの期待をもって民主党に投票したのだろう。私は、他はともかく、「コンクリートから人へ」というスローガンに全面的に賛成である。もっとも、世論調査によると、民主党が掲げた具体的政策、高速道路無料化、子ども手当、農家戸別所得補償などの個々の政策が、選挙民にそれほど高く評価された訳ではないようだ。 要するに、自民党政権でうまくいかないのだから、ともかくも代えてみたかったというのが、民主党の一番大きな勝因だったのだろう。 新鮮にみ

消費増税をめぐる攻防が国会内で激しさを増すなか、「新聞や出版物の税率引き上げは許さない」と、超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」が声明を発表した。 大手紙トップも意見表明し、「頭脳にとってのコメ」である新聞への軽減税率適用を主張した。しかし「紙面上で『増税やむなし』の論調を出しながら、自分たちだけ税率を下げろというのか」と批判する声もあがっている。 「知識課税は避ける」欧州を「大いに参考にすべき」 民主党の山岡賢次副代表や自民党の川崎二郎衆院議員らによる活字文化議員連盟は2012年6月20日に総会を開き、声明を発表した。新聞や書籍に対する消費税率引き上げについて「国民の活字離れを加速させ、これからの日本を支える人づくりはもちろん、地域づくりや国づくりにも悪影響を及ぼしかねない」と反対の意向を示した。 根拠として、フランスやドイツの事例を紹介。新聞や書籍は食料品と同様に税率をゼロとし

ネット上で不適切な発言をしたり、不愉快な動画を投稿したりする人物が現れると、人物の実名や、通っている学校、会社が特定され、バッシングに発展、「炎上」する――。これは日本特有のものと考える人もいるが、そうではないようだ。 アメリカでは69歳の女性がバスの中で酷く罵倒される動画が「ユーチューブ」に投稿され、ネットユーザーの怒りを買った。「犯人」の中学生の実名と住所、電話番号が突き止められ、ネット上の掲示板に晒されただけでなく、自宅に「電凸（電話で突撃）」するものも現れた。この事件はアメリカでセンセーショナルに報道されている。 動画は26日までに700万回以上閲覧された CNNやAP通信などの報道によれば、複数の中学生がスクールバス内でバス監視員のカレン・クラインさん（69）に対し、「デブ」「貧乏人」などと罵倒した。この様子は2012年6月19日に「ユーチューブ」にアップされ、26日までに700

小林 佳代 エディター／ライター 慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、日経BP社に入社。「日経ビジネス」記者などを経て退社しフリーランスに。現在は主に雑誌やウェブ媒体で、経済・経営・ビジネス関連の記事を執筆・編集する。 この著者の記事を見る

「増税の前に無駄使いの削減などやるべきことがある」という意見が広がっています。歳出削減の努力が足りないとの指摘にはどう答えますか。 五十嵐：増税はイヤという国民の心情におもねった先送りの発想ですね。逆に、どこまで削減したら増税していいんですか？　それで、どのぐらいの財源が出てくるんですか？と、お聞きしたいです。 歳出削減という点では、これまでも「事業仕分け」なども活用しながら非効率な予算にメスを入れています。独立行政法人も法人数で約4割弱を削減しますし、国家公務員給与の約7.8%削減など「身を切る改革」にも取り組んでいます。 「『身を切る改革』の正当な評価を」 「政治家、役人は優遇されている」との声は消えませんね。 五十嵐：例えば、自民党政権時代に国会議員年金を廃止しましたが、もう皆さん、忘れてしまっています。役所のちょっとした役職以上の幹部は10％も給与がカットされています。住宅ローンの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最終局面に来た社会保障と税の一体改革関連法案の成立。裏にいたのは日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会、そして財務省だった。「財・労・官」の新・鉄のトライアングルが決められない政治を“強引”に動かした。 社会保障と税の一体改革関連法案が、衆院採決から会期延長、そして参院採決へと向かう最終局面を迎えた。中でも野田佳彦首相が昨年9月の就任以来、執念を燃やしてきた消費税率引き上げは、民主党内、そして与野党の激しい対立で実現が危ぶまれてきたが、ここにきて急転。実施に大きく動き出した。 「懸案棚上げ、消費税案進行」図る その裏にあったのは何だったのか――。浮かび上がるのは、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、財務省が密かに結びついて舞台回しを演

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン “Abduct”という動詞をご存じだろうか。北朝鮮による日本人拉致問題について報じるとき、英語メディアが使う言葉である。Oxford English Dictionary の定義には“To take (a person) away by force or deception, or without the consent of his or her legal guardian; to kidnap”（誰かを無理やりもしくは騙して、または法的保護者の合意なしに連れ去る。誘拐する）とある。 ただ、日本絡みでこの単語がよく使われるケースがもう1つある。国際結婚が破綻した夫婦間で、一方の親が子供を母国に連れ帰るトラブルだ。具体的には、米国人など外国

橋下徹が殺される!民主と自民が手を組んで この男を必死に潰そうとしている 日本も世界も変わったのに、 変わらないのはこの国の中枢だけ(1) 凶暴なトラも、狭い檻に閉じ込め、餌を与えず弱らせてから、棒でメッタ打ちにすれば死んでしまう。権力の中枢に居座る者たちは、そうやって敵を排除してきた。今度のターゲットはこの男である。 あいつらを再起不能にせよ 東京・霞が関近くの某所では、月に2回、各省庁のキャリア官僚が集まり、勉強会と称する意見交換会が開かれている。 出席する官僚たちの所属はさまざま。財務省、総務省、経産省、外務省、厚労省、国交省･･････。さらに警察庁と文科省のキャリアも最近、そこに加わった。 彼らの話題の中心は、橋下徹・大阪市長である。だが、褒めるものはいない。 総務省　橋下氏の存在により、われわれが、もっとも省益を損なうことになる。 経産省　やたらと攻撃的な人物。彼が政権を取った

いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

Microsoftが、Office 365やSkypeを含むクラウドサービス強化をねらい、企業SNSのYammerを買収する。サービスとしてのYammerの提供は継続する。 米Microsoftは6月25日（現地時間）、企業向けソーシャルサービスを手掛ける米Yammerを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は約12億ドル。 買収完了後、YammerのチームはMicrosoft Office部門に編入されるが、YammerのCEOであるデビッド・サックス氏が率いる独立した部署になる。Yammerのサービスの提供は、Microsoftが昨年買収したSkypeと同様に続ける。 Yammerは2008年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。企業が自社のメールアドレスで利用できる同名のビジネス向けソーシャルサービスを提供する。同サービスは、米salesforce.comのChatt

「紙幣紙屑化」などと扇情的な記事が報じられる中、リフレ派の do_moto 氏が藩札乱発論についての論考を紹介。消費増税採決前夜の2012年6月25日。

消費税増税の採決がいよいよ見込まれる前夜、かねてよりデフレを強く憂慮する同僚の黒木氏が連投したのでまとめました。デフレ継続下の増税は言語道断であり、今でさえ悲惨な就活戦線にも悪く影響するでしょう。学生必読。数日前のRTなども収録しました。

日本の経験で言うと、２００１年１２月に発表された内閣府の年次経済財政報告は、「改革なくして成長なし」という立派な副題がつくものであった。当時、日本の最大の構造問題は不良債権問題だった。１９９０年代のいくつかの改革で、日本は不十分だった金融機関の監督制度を見直し始めたが、既得権益の争いによって国民の信頼に足る改革にはならなかった。 前掲の報告書が発表された翌年の２００２年になっても、すぐには大きな進展はみられず、金融制度への信頼は戻らなかった。だが、同年９月の内閣改造で小泉純一郎首相が竹中平蔵経済財政政策担当大臣に金融担当大臣を兼務させた後、事態は急展開を見せる。１０月末までには新しい「竹中プラン」が打ち出され、その内容には「２年間で不良債権比率を半減させる」などの大胆な目標が掲げられたのだ。