前回「赤信号皆で渡れば人が死ぬ」(2012-06-26) というエントリーで、デフレ下で消費税を上げれば、1997年の橋本増税の時と同様に(あるいはそれ以上に）企業倒産やサラリーマン給与低下、新卒者採用減が生じ、自殺者は更に高止まりするということを書きました。 ウエブ上でも同様の主張は増えているようです。　ただ、月刊チャージャーというウエブマガジンの見解にはあれ？っと思いました。 月刊チャージャー2011年9月号 【調査】自殺予防総合対策センターに聞いてみました 自殺者激増は消費税増税のせいだった？ 消費税が5％になったのは1997年だった。翌年、日本の自殺者は激増して3万人を突破。以来、日本の自殺者数は年間3万人以上の状態が続いている。今、さらなる消費税率アップが検討されてるけど、そんなことしたら日本はますます自殺大国になるんじゃないの？ 自殺予防の専門家に、自殺についてのあれこれを聞い

６月２８日、中原伸之元日銀審議委員は、現在の日銀の金融政策について、２％の物価目標を設定し当座預金残高を４０兆─５０兆円に保つべきだとの見方を示した。写真は１５日撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２８日　ロイター］　中原伸之元日銀審議委員は２８日、都内で開かれた「デフレ脱却国民会議」のシンポジウムで講演し、現在の日銀の金融政策について、物価目標を達成するためのトランスミッションメカニズムが明らかになっていないと指摘、雇用を増やし円高を防ぐためにたとえば２％の物価目標を設定し当座預金残高を４０兆─５０兆円に保つべきだとの見方を示した。 中原氏は１９９８年４月から２００２年３月まで日銀の審議委員を務めた。中原氏は２００１年から２００６年までの量的緩和に比べると、現在の日銀の金融政策は金利政策だと指摘。広い意味の緩和というのは嘘で、政策的根拠のない基金を作っても、最

高橋洋一の民主党ウォッチ 消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」　新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ？ 10か月前の話だが、2011年8月11日付け本コラムで次のように書いた。 消費税の軽減税率について、「今は5％であるので、軽減税率はない。ところが、10％になれば、軽減税率かゼロ税率の話が必ず出てくる。そして、特定業界は軽減税率かゼロ税率が認められる。例えば、新聞は紙面上では消費税率引き上げに賛成であるが、一方で新聞社には軽減税率が認められることは財務省との間で暗黙の了解になっているという噂だ。……財務省も税率引き上げの一方で、軽減税率などを認めることが権限拡大になるので、ハッピーなのだ」 新聞への軽減税率導入を要求 消費税増税法案は、12年6月26日衆議院本会義で賛成363、反対96という圧倒的多数で可決した。この賛成数は衆議院で3分の２以上であり、再議決が可能なため参議院を無力

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

クラウドに預けていたデータが、「雲」が消えるかのごとく消失してしまった。20日17時頃、レンタルサーバー会社のファーストサーバ（大阪市）で起きた「データ消失」事故。その深刻な状況が日を追うごとに明らかになってきている。被害にあった顧客件数は5698件で、ほとんどが復旧不可能な状態。ウェブサイトやメールに加え、顧客情報やスケジュールなど多種多様なデータが失われ、業務が止まった企業からは悲痛な叫びが聞こえてくる。いったい何が起きているのか。

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

今回の話題もやはり大阪からである。また、あの橋下徹大阪市長の意向で、大阪市の「子どもの家事業」が廃止されるという。遊び場などが限られている中で、留守家庭の子どもに限らず、すべての子どもたちに遊び場・居場所を提供する「子どもの家」事業は1989年に始まり、かつては大阪市の子ども対策の目玉だった。 西成区の釜ヶ崎や山王、生野区桃谷の「子どもの家」に象徴されるひとり親世帯の子どもや障害児が通い、貧困層の子どもや若者たちの居場所、駆け込み場をなくそうという今回の橋下市長の指示に対して強い反発が起きている。 大阪市 3つの放課後事業 大阪市には子どもの放課後事業として、（1）留守家庭の小学校低学年の子どもたちを夕方7時まで預かる民間の「学童保育」（109ヶ所、2112人、2万円／月）、（2）空き教室で午後6時まで小学生を預かる「児童いきいき放課後事業」（298ヶ所、登録63000人、利用16000人

昨日は忙しかったので、一言コメントにとどめたが、「ドイツは消費税を上げても平気だった」という日経の記事は余りに安易なので、改めて書くことにする。おそらく、これは日興さんの出した「消費増税でゼロ成長に墜落する」というレポートとバランスを取りために、財政当局の御説明ペーパーを引いたものと思われる。 このペーパーの元ネタは、昨年5/30の「社会保障改革に関する集中検討会議」の資料、「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という報告書である。この報告書は、お役所が御都合に合わせ、まげて書くにも程があるといったシロモノだった。そのことは、出された当時に書いた本コラムの6/2「財政当局の騙しと狂信」、6/11「消費税を上げるということ」あたりを参考にしてもらいたい。 さて、ドイツの場合だが、2007年1月に3%の消費増税を行っても景気に大きな影響がなかったことにはいくつか理由がある。まず2006

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 26日、衆議院本会議で消費税増税法案は可決された。賛成363、反対96（うち民主57）。これから参議院で審議するというが、衆議院で3分の2の賛成だったので、たとえ参議院審議で否決されても衆議院で再議決が可能で、そ