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「はるかぜちゃん」こと人気子役の春名風花さん(11)が「ツイッター」で、口汚く攻撃を仕掛けてくるジャニーズの人気アイドルグループ「嵐」ファンを、次々と返り討ちにしている、とネットで話題になっている。 今回の騒動は「嵐」のテレビ番組で、メンバーのファッションチェックがあり、はるかぜちゃんがダメ出しをしたことが発端だった。 松潤のファッションに「キラキラ派手過ぎて、引く！」 TBS系番組「ひみつの嵐ちゃん」(2012年7月19日放送)は、「夏休み直前 子供SP」として5人の女の子の子役が審査員となり、「嵐チーム」と「向井理チーム」のどちらのファッションがカッコいいかを選ばせた。 最初の対決では、「嵐」の相葉雅紀さん(29)と俳優の杉浦太陽さん(31)が登場。はるかぜちゃんは、相葉さんのスニーカーの靴紐が結ばれていないことに注目し、 「オシャレではいいんですけど、このヒモを踏んで転んだら、恥ずか

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(1) オスプレイ問題は、それ自体でよくわからない部分があり、いわゆる公表されている安全性については政府の立場から確認が必要というのはたしかなので、その意味では現行の民主党政権が間違っているわけではない。 こんな感じ⇒オスプレイなど: 石破茂（いしばしげる）ブログ だからこそリスクを最小化するために辺野古移設を進めていたのです。現政権で進捗が期待できない以上、日本政府として「米国がこう言っている」ではなく「日本政府として安全性を確認した。万一の時は当然責任を負う」と言い切るように全力を尽くして検証するしかないでしょうし、それが言えるまでは飛行を認めるべきではないと考えます。日本政府として責任が持てないものを国民が許容することなどありえないことを政府は知るべきですし、オスプレイ配備まで空白が生ずる場合の抑止力の低下についての対応も当然考えてしかるべきです。 具体的には。 ⇒米軍“オスプレイ

インドの自動車最大手である、スズキのインド子会社「マルチ・スズキ」（本社・ニューデリー）が、同国北部に持つ「マネサール工場」で2012年7月18日夜、従業員らによる暴動が起き、インド人の幹部１人が死亡、90人以上が負傷した。 生産再開のめどは立たず、当面は操業を停止する。インドはスズキの世界生産と経常利益の3分の1を担う重要拠点なだけに、操業停止が続けば、スズキの経営にも大きなダメージを与えそうだ。 死者が出るまで激化するのは異例 スズキはインド北部ハリヤナ州に2工場を持ち、暴動の起きたマネサール工場は年産能力が約60万台。もう一つのグルガオン工場（約90万台）とともに主力工場だ。 現地警察やスズキによると18日夕方、マネサール工場の労働組合が経営側との協議の場で、同日午前に上司に暴力を振るったとして停職処分となった従業員の処分撤回を求めた。しかし、経営側が処分を変えなかったことから、怒っ

侍ジャパンは不参加―――。プロ野球の世界選手権、第3回WBC（ワールドベースボールクラシック）で2大会連続優勝の日本の選手会が重大決断に踏み切った。大リーグ相手に不満を爆発させたのだが、そのごたごたの原因は「日本側のねじれ」にある。 ジャパン・マネーの貢献度に比べ、低い「配分率」 選手会が態度を表明したのは2012年7月20日のこと。「日本が得るべき権利が失われている」というのが理由。つまり「利益の配分がおかしい」との主張である。 WBCを主催するのは大リーグ機構と大リーグ選手会が出資するWBCI。そこには各国のスポンサー料やグッズなどの売り上げが入る。国別に見ると、日本のスポンサー料がかなりの部分を占める。ところが配分は、大リーグ側66％に対し日本は13％、といわれる。これに「大リーグは横暴だ」と反旗を翻したのである。 新井貴浩選手会長（阪神）は「5年後、10年後の野球界を考えての決断だ

滋賀県大津市の市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、元同級生からの目撃証言が続々と飛び出している。 大津市教育委員会や問題の学校の校長は、いじめについてのアンケートを実施してもなお「いじめの認識はなかった」などと弁明しているが、生徒側の発言とは、次第に食い違いが大きくなっている。 「ナンパ拒否したら自慰強要」「万引きしたと言え」 2012年7月19日発売の週刊文春は、いじめを目撃した生徒や被害生徒の同級生からの証言を掲載している。 「女の子をナンパするよう言われ、断ったら琵琶湖の中で自慰をするよう強要した。それを岸からみんなで『あいつ、アホやー』と笑いながら見ていた」 「体育祭の日に観客席の鉄柵に鉢巻でくくり付けられ、『デカい声で万引きしましたって言えや』と怒鳴られていた。被害生徒が涙を浮かべている様子を携帯の動画で笑いながら撮影していた。加害生徒の1人は万引きの常習犯で、無理やり万引き

自殺した中2男子生徒がいじめ被害にあった問題で、滋賀県大津市教委の沢村憲次教育長が「こっちも被害者」などと周囲に漏らしていたと報じられ、物議を醸している。もし発言が事実なら、何の被害を受けていたというのか。 いじめ問題は、未だに終息する気配はなく、激しい報道合戦が続いている。週刊朝日は2012年7月24日発売号で、巻頭を使った6ページもの特集を組んだ。 報道合戦など騒ぎの広がりに困惑 その中で、自殺といじめとの因果関係をなかなか認めない沢村憲次教育長によるとされた発言が、ネット上でまた炎上騒ぎになった。 それは、沢村教育長が今回の問題について、ほかの市教委幹部に次のように話したと報じられたからだ。 「どうして騒ぎが大きくなるのか」 「こっちも被害者」 「なぜ今ごろ、警察がしゃしゃり出てくるのか」 「いじめが自殺の原因だなんて認めていないのに、この報道はおかしい」 これに対し、ネット上では、

民主党が所属議員らから「新キャッチフレーズ」の募集をしている。これまでの「国民の生活が第一」が小沢新党と被ったためと見られるが、ネットでは続々と皮肉たっぷりなキャッチフレーズ案が出ている。 ゲンダイネットに2012年7月20日掲載された記事によると、民主党本部が「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を所属議員と県連に対して送り、7月30日までにメールかファックスで送るよう呼びかけているのだという。 「なんちゃって与党」「ルーピーと愉快な仲間たち」 これまで民主党は政権交代となった2009年の衆議院総選挙などで、「国民の生活が第一」をスローガンとして掲げてきたが、消費増税に反対して離党した小沢一郎氏の立ち上げた新党の名前も「国民の生活が第一」になってしまった。さすがに造反組の政党の名前と同じではまずいので、新しいものを募集するということなのだろう。 一般に公募している訳ではなく

人はインセンティブで動く 経済学は、人間のインセンティブを考える学問である。人々は誰でも幸福になりたいという意欲をもっている。ゆったりと余暇を楽しみたいという望みと同時に、様々なモノやサービスを購入して楽しい消費生活を送りたいという望みももっている。様々なものを購入するには、お金が必要だ。お金を手に入れるには、余暇の時間を削って働く必要がある。 人は賃金が高ければ、余暇時間を削って働く時間を長くして、モノやサービスをより多く購入できるようにするか、少なく働いてより長時間の余暇を楽しむことになる。前者のタイプの人を雇用している企業なら、より一生懸命働いてもらうために高い賃金を提示するだろう。真面目に働いているかどうかがわかりにくいのに、固定賃金を払う契約をしているなら、労働者は仕事の手を抜いて実質的に余暇時間を長くしようとするだろう。 固定賃金だと労働意欲が減ってしまう労働者には、成果主義賃

東日本大震災からの復興のための2011年度政府予算、15兆円のうち、4割が使われなかったという。道路や橋などの建設に予算をつけすぎたため、使い切れなかった。 残ったのは5.9兆円だが、4.8兆円は12年度に繰り越され、予定通りに復興事業に使うが、1.1兆円は使い道がないため、国庫に戻すという（朝日新聞6月29日付他各紙）。 中でも、復興庁の繰越額1兆3101億円、不要額38億円、国土交通省の繰越額9571億円、不要額5162億円、環境省の繰越額5799億円、不要額344億円などが目立つ（復興庁「平成23年度東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況（予備費・1次～3次補正）」6月29日）。 最初の予算が大きすぎた あれだけの大災害の後で、被災地の役所も損害を受け、中央官庁も混乱していたのだから、過大な請求があったのは止むを得ない。多少の非効率や無駄があっても、一刻も早い復興を優先すべきという

【ベルリン=共同】中米でのサメ漁をめぐる危険航行容疑で、ドイツで逮捕され、保釈中の反捕鯨団体「シー・シェパード」代表ポール・ワトソン容疑者（61）が、ドイツから逃亡した疑いがあることが24日分かった。同容疑者をめぐってはコスタリカ当局が逮捕状を出し、ドイツに引き渡しを求めている。コスタリカのメディアが伝えた。コスタリカ当局が国際刑事警察機構（ICPO）から連絡を受けたという。シー・シェパードの

NHKのニュース番組「 Newsweb24」 http://bit.ly/GDjq1B　で「イチロー特集」の直後、ネットナビゲーターの　瀧本哲史　@ttakimoto　が、「地上波向きではない」ということで、テレビでは語らなかった、イチローの「戦略家」としての側面を、野球を統計的に解析するセイバーメトリクスの視点から解説したもの

Appleが4～6月期業績発表で、次期OS「OS X Mountain Lion」を7月25日（米国時間）に発売すると発表した。価格は1700円で、オンラインストアから購入できる。 米Appleは7月24日（現地時間）、第2四半期（4～6月）の業績発表において、次期Mac OS「OS X Mountain Lion」を翌日の25日に発売すると発表した。 同社のティム・クックCEOは発表文で「われわれはMacBookの製品ラインをアップデートしたばかりだ。明日、Mountain Lionをリリースし、iOS 6は今秋に提供を開始する。その後にもすばらしい製品を準備中だ」と語った。 Appleは2月にOS X Mountain Lionを発表した。既存のMacをアップグレードするには、Mac App Storeで同OSを購入する。価格は1700円。

そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次

5月中旬、私はイスタンブールで開かれた北コーカサス国際会議に招かれていた。チェチェンの人権問題についての発表をしないといけないのだが、私は前日まで原稿が書けずにいた。なぜなら、私の心はこの一年、ずっと東北にあったからかもしれない。 イスタンブールへ旅立つ前に、私は東京で借りていたアパートを引き払った。そして、帰国後は、南相馬市内の福島原発から20.5キロ地点で生活を始めた。旧警戒区域は歩いてすぐのところにあり、裏手には津波で被災した地域が広がっている。震災前まで見えなかった海が国道沿いからも見えるくらい、広大なエリアが被災していた。 一年前はまだ、がれきでいっぱいだったけれど、今ではすっかり片付いてしまった。日中は作業をしている重機の音がうるさいが、その音のせいで、私は以前、足しげく訪れていたチェチェンへと引き戻されたかのような気分を味わう。ちょうど私がチェチェンに通っていた頃は、街の復旧

7月25日前後に始まるとささやかれていた「北戴河会議」が、どうやら8月4日前後に延期されるようだ。香港のネットニュース「明鏡新聞ネット」が報じていた。北戴河会議というのは、河北省の党幹部ら御用達の避暑地、北戴河で行われる非公開の会議で、スタイルとしては、夏休みでくつろいでいる風を装いながら、党中央幹部らがこっそり密会して、人事やら政策やらを内定する。 秋に予定されている第18回党大会を前にした人事やら細かい日程などが、ここでおおむね決まると言われている。北戴河で決まれば、それは党中央幹部らの事実上の合意なので、なかなか覆せない。延期というのは、人事の最終段階でまだもめているからだろう。噂では8月4日前後から25日前後まで続く、うだうだ長い会議になりそうだ。 このコラムでも何度か触れているが、今年秋の党大会というのは、胡錦濤政権から習近平政権に変わる重要な政治イベントである。尖閣諸島問題など

筆者が住むマンション団地は全部で1200世帯が住んでいる。韓国のマンション団地としてはそれほど大きくはない。しかし団地の周辺には24時間・年中無休でいつでも出前がとれる食堂が40店以上、個人が経営する24時間営業のスーパー――コンビ二ではない――が5店、その他にもネットカフェ、コーヒーショップ、ベーカリー、学習塾、美容院、薬局、病院が数え切れないほどある。しかし、いずれも、いつも客で賑わっているわけでない。半分ほどの店が1年ほどで入れ替わる。 OECDの2010年統計によると、韓国の経済人口に占める自営業者の割合は28.8％。2001年の36.7％よりは減ったものの、OECD平均の16％に比べて2倍以上の人が自営している。自営業者率が高い国は1位がトルコで39.1％、2位がギリシャで35.5％、3位がメキシコで34.3％。そして4位が韓国である。OECDの統計を見ると、先進国ほど自営業者率

「政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト（政権公約）では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。 五十嵐：国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。 証拠というほどのことではありませんが、2009年の衆院選前、ある全国紙が「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」という意見に賛成か、反対かを問うアンケート調査を全候補者に実施していました。 民主党では新人候補者を含め、引き上げに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人が30名弱ほどいました。また、「どちらともいえない」という回答で、明確に「反対」の立場を表明しな

【前編はこちら】 7月14～16日のさいたま、仙台、名古屋での2030年の原発割合などを決めるための意見聴取会で、電力会社幹部の意見表明が相次ぎ、「やらせだ」と批判が起きた（※舞台は図のA）。政府が国民に示した将来の日本の電源ミックス像「三つのシナリオ」をめぐる国民的議論はいきなりつまずきかける。一方、東電の家庭用電気料金は上げ幅を10％台から8％台に下げて認可される見通しだ（同、F）。電力会社の経営に関わる短期的問題と中長期的な電力政策が同時並行で議論されている。 確かなことは、「三つのシナリオ」が、いずれも再生可能エネルギーを大幅に増やすと宣言している点だ。再生エネルギーを固定価格で全量買い取る制度（FIT）と、その買取り価格がカギになる。太陽光発電は勢いづいている。決定に関わった植田和弘・京都大学大学院教授に、その舞台裏と、今後の可能性について訊いた。 山岡：「前篇」の対談で、植田さ

たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 異形のオスプレイが日本に到着 問題は「安全性」か「主権」か 米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」12機が、山口県の米軍岩国基地に到着し、陸揚げされた。今後、岩国基地を拠点に試験飛行を行ない、沖縄県の普天間基地に配備される予定だ。 テレビのニュースで映像を見ると、ヘリコプターと双発のプロペラ飛行機とを足して2で割ったような印象の機体だが、プロペラの角度が変わる様子を資料映像で見ると、素人目には、いかにも不安定

国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)がまとめた提言が、棚上げされたままお蔵入りする可能性が強まっている。国会事故調は7月5日に、衆参両院議長に640ページに及ぶ報告書を提出、その中で、国会に原子力規制機関を監視するための常設委員会の設置など、7項目にわたる「提言」を盛り込んだ。 国会の下に民間人による調査委員会を設置したのは、憲政史上初の試みだったが、それだけに、その報告書をどう扱うかといった規定も慣行もない。国会の機能を劇的に変えると期待された試みだったが、玉を投げ返された国会の動きは鈍い。 東京電力福島第一原発の事故については、政府や東京電力なども、それぞれ事故調査委員会を立ち上げ、報告書をまとめている。しかし、政府や東電はあくまで当事者であることから、独立した組織として作られた国会事故調の報告書が注目されていた。 過去の自民党の政策決定責任もヤリ玉に

なんだか産経と毎日がケンカしてるみたいな状況が起きてる。産経の「産経抄」と毎日の「憂楽帳」。テーマは脱原発と節電について。2012年7月16日に開かれた脱原発の集会での坂本龍一氏の発言を槍玉に上げた「産経抄」に、「憂楽帳」がかみついた形だ。 産経抄（産経新聞2012年7月21日） ▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。命には代えられない、と思わずうなずきたくなる甘いささやきではあるが、「たかが電気」がどれだけ多くの命を救ってきたことか。 憂楽帳:「矛盾」してていい（毎日新聞2012年7月23日） それを「矛盾」ととるなら、矛盾でいい。いくら電力を使いまくっても、脱原発は主張できる。原発関係の企業や省庁に勤めていても同じだ。問われているのは、福島のような放射線汚染は未来永劫（えいごう）二度と起きない