閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
オランダの民間火星探査プロジェクト「マーズ・ワン(Mars One)」の提供による、火星の居住施設のイメージ図(2012年6月21日提供)。(c)AFP/MARS ONE 【8月15日 AFP】世界中の目が米航空宇宙局(NASA)の火星探査車キュリオシティー(Curiosity)の活躍へと注がれる中、オランダの起業家が立ち上げた民間プロジェクトチームが、NASAに先んじて火星への人類到達を目指している。しかも、その一部始終をリアリティー番組として放送するというのだ。ただし火星に着陸する宇宙飛行士たちに渡されるのは、片道切符だという。 とても正気とは思えない企画だが、プロジェクト「マーズ・ワン(Mars One)」の関係者は大真面目だ。NASAが掲げる目標より7年も早い2023年までに飛行士4人を火星に着陸させる計画で、来年にも志願者の募集を開始する。 専門家たちは懐疑的だ。しかし、「マーズ
ロンドン五輪は盛り上がって閉幕したが、2020年の五輪招致に東京が名乗りを上げている。 設備や治安などで事前の評価は高いようだが、いまひとつ都民のムードが高まっていない。その大きな理由が、東京都の財政負担が拡大するという懸念である。 そこで、五輪を招致することで経済的な効果が期待できるのか、そして財政負担を少なくして開催する手法はあるのかについて考えてみよう。 五輪の歴史を振り返ると、商業主義を排除してきた時代には、スタジアムの建設や環境整備の費用、大会の運営経費などがかさみ、赤字になることも多かった。 しかし、1984年のロサンゼルス五輪はテレビ放映権料やスポンサー収入によって大きく黒字に転じた。ロス五輪大会委員長のピーター・ユベロス氏が考案したオリンピックの収入は、(1)テレビ放映権料金(2)スポンサー収入(3)入場料収入(4)記念グッズの販売収入-からなるもので、テレビ放映権
米電子機器大手アップルの共同創業者で、昨年10月に死去したスティーブ・ジョブズ氏のカリフォルニア州北部の自宅が7月中旬に盗難被害に遭い、約6万ドル(約470万円)相当の宝石やパソコンなどが盗まれていたことが14日、分かった。 米紙サンノゼ・マーキュリー・ニューズ(電子版)によると、地元警察は8月2日にカリーム・マクファーリン容疑者(35)を窃盗などの疑いで逮捕した。 容疑者は盗んだパソコンを自宅でインターネットに接続。アップル社製品の盗難防止システムで容疑者の居場所が分かったという。(共同)
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』(ダイヤモンド社)、『はじめての福島学』(イースト・プレス)、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(同、佐藤栄佐久との共著)、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』(明石書店、編著)など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
「誤解されてるみたいだけど、オレたちは『政治主導』が嫌なんじゃない。『バカな政治家のアホな主導は無視する』だけ。もし橋下がオレたちをうまく活用する気があるなら、いくらでも力は貸す。反対に公務員叩きで人気を取るだけの邪魔者なら、消えてもらうしかないけどね」 これは「週刊現代」の「官僚匿名座談会 橋下徹だけは潰してやる」の中での財務官僚の発言である。国交省の官僚は「橋下に総理になってほしいと思っている官僚は絶無」だと語り、その理由を経産官僚は「政権運営の入り口は必ず役人叩きになるから」だといっている。財務官僚は「大阪市は1800ある市町村の一つ。政令指定都市でも20分の1。同じ手法は国政では通用しない。市の職員とオレたちを一緒にするな」とすごんでみせる。 ここから読みとれるのは、民主党がここまでガタガタになったのは、官僚主導から政治主導にするなんてバカげたことをいって、オレたちを敵に回した
読売新聞西部本社の社会部記者が、うっかり取材メモを他社の記者にメールで誤送信し、取材情報を社外に流出させてしまった。中にはきわめて秘密性の高い警察情報が盛り込まれていた。 流出させた記者は諭旨免職、他の誤報もからんで編集局長は更迭、社会部長は降格という厳重な処分が下された。「メールの誤送信」という単純なミスが、なぜこんな大ごとになってしまったのだろうか。 誤送信後慌てて電話でメールの削除を依頼 2012年8月14日付の読売新聞によると、この記者は7月20日、福岡県警の警察官による贈収賄事件に関して、捜査関係者に取材した内容の一部をデスクや同僚記者にメールで送信しようとした。ところが、誤って福岡司法記者会に加盟する新聞・テレビ・通信社あわせて13社の記者に送信してしまったという。 暴力団排除に警察が全力を挙げている福岡県では12年4月、指定暴力団工藤会の捜査にあたっていた福岡県警の元警部が銃
民主、自民、みんなの3党と、衆院会派「改革無所属の会」に所属する衆参両院議員計9人が、9月上旬にも地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)との合流を検討していることが14日分かった。9人が合流すれば、維新は所属国会議員5人以上の政党要件を満たし、次期衆院選で小選挙区と比例代表の両方に立候補する「重複立候補」が可能になる。一方、維新側は合流希望の国会議員を政策の一致や資質で選別する意向を示している。【坂口裕彦、木下訓明、平野光芳】 維新合流を検討しているのは、民主党の松野頼久(衆院熊本1区)、石関貴史(同群馬2区)、自民党の松浪健太(同比例近畿)の3衆院議員のほか、衆院くら替えを目指すみんなの党の小熊慎司(参院比例)、上野宏史(同)の両氏。5氏は11日に大阪市内で橋下氏と会談し、合流への条件を協議したとみられる。参加した議員は「このグループが維新と協力して、民主、自民両党に対抗する『
島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ(交換)協定」だ。 日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた。 あくまでウォン相場の安定が目的 1997年のアジア通貨危機の教訓から、アジア域内の金融協力の必要性が重視され、2000年に開かれた日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)蔵相会議では、自国通貨と外貨を交換する「通貨スワップ協定」の締結推進を盛り込んだ「チェンマイ・イニシアチブ」(CMI)が合意に達した。今日、日本が2国間で協定を結んでいるのは韓国とインドだ。 韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金(IMF)の管理下に入り救済措置を受けた。
■及び腰、ご訪韓発言「誤報」 67回目の終戦記念日を迎える15日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の島根県・竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだ。だが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。政府内では10日の李大統領の竹島上陸を受け関係閣僚による協議が開催されようとしたところ政府首脳のブレーキにより中止されたことも明らかになった。 玄葉光一郎外相は14日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」といい、政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切った。 李大統領の竹島上陸を受けた10日も関
関連トピックス橋下徹総選挙 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は今国会中の衆院解散も念頭に、国政進出に向けて新党を立ち上げる意向を固めた。すでに与野党の約20人の国会議員から参加の打診があり、早ければ8月中に設立準備を本格化させる方針で全国に候補者を擁立する構え。維新が政党要件を満たして次期衆院選に臨めば民主、自民の2大政党に対抗する第3極勢力になるとみられ、政界の流動化が加速しそうだ。 橋下氏は自らの立候補については否定しているが、保守を基軸とする政界再編を目指しており、自民党の安倍晋三元首相らに中核議員として参加を要請している。ただ、安倍氏は9月の党総裁選への擁立論もあり、総選挙前の維新との連携について結論を出していない。 維新は安倍氏らとは別のルートでも与野党議員と接触し、新党結成の検討作業を続けている。8月11日には民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員らと立ち
(英エコノミスト誌 2012年8月11日号) 中国企業と日本のハイテク大手の提携話が問題にぶち当たった。 「人間も動物である以上、100万人の動物を管理することは私の頭痛の種だ」。台湾企業、鴻海(ホンハイ)の会長、郭台銘(テリー・ゴウ)氏は今年そう言い放った。 鴻海グループの富士康科技集団(フォックスコン)事業は、中国最大の電子機器受託製造サービス企業で、米アップルの最先端製品の大半を生産している。 郭氏はその後、自身の発言について謝罪し、文脈を無視して言葉尻をとらえられたものだったと強調した。もしかしたら、そうだったのかもしれないが、8月上旬になると、郭氏が弱肉強食の掟を確かに信じていることを示す新たな兆候が見られた。 郭氏は今年3月、経営難に喘ぐ日本のハイテク大手シャープとの異例の提携を発表し、世間をあっと言わせた。鴻海と関連会社である富士康科技集団は、シャープの株式の約1割と引き換え
多くの日本人と同じように、トキワ・トモコさんは富士山に深い愛着を抱いている。美しい円錐火山は、最も名高い日本の象徴の1つだ。 しかし、保育園で働くトキワさんは、富士山のふもとで50年間暮らしてきたが、噴火の恐怖につきまとわれてきたと言う。「富士山の山麓で生まれ、育ちました。富士山は大好きですけど、ちょっと怖い存在でもあります」 心配しているのは彼女だけではない。昨年、東北地方沿岸部に大災害をもたらした地震と津波は、世界で最も地震活動の活発な列島に数えられる日本で自然災害が起きる可能性を嫌というほど思い知らせた。 以前から地震の発生が火山活動の活発化を引き起こしてきたため、東京の西100キロにある富士山の近隣住民の中には、2011年3月の大震災が噴火の引き金となるかもしれないと考えた人もいた。 3.11の大震災で不安が増大 大震災の4日後、この地域がマグニチュード6.4の地震に襲われると、そ
この記事を読みました。 日銀が14日発表した営業毎旬報告(10日時点)によると、日銀が保有する長期国債の残高は80兆9697億円となり、銀行券(紙幣)の発行残高である80兆7876億円を初めて上回った。 国債保有額の内訳は、金融機関から残存期間別に買い入れるオペ(公開市場操作)による分が66兆4709億円、包括的な金融緩和策として導入した基金による買い入れ分が14兆4988億円。 日銀は財政規律の確保やオペを柔軟に行えるようにする目的で、長期国債の保有残高を銀行券残高の範囲内に抑える「銀行券ルール」を定めている。基金による買い入れ残高は同ルールの対象外としている。(略) 日銀、長期国債の保有残高が銀行券発行残高を上回る 10日時点 :日本経済新聞 「日銀は財政規律の確保やオペを柔軟に行えるようにする目的で」って何なんでしょうねぇ。財政規律の確保を行うべきなのは、内閣における財務省であり、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く