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九州旅客鉄道（JR九州）は16日、九州北部豪雨で被災し一部不通になっている豊肥線のうち、宮地―豊後竹田間（34.6キロメートル）について、復旧には1年ほどかかるとの見通しを明らかにした。同区間では20日から、上下11本のバスを運行して代行輸送する。熊本と大分を結ぶ豊肥線のうち、現在不通の豊後竹田―緒方間は20日、立野―宮地間は9月3日に運転を再開する。ただ、

慢性的な渋滞が続く首都高速道路。その改善を狙って、横浜市で新路線の整備が始まった。完成すれば羽田空港から東名高速道路方面へのアクセスが向上する。長年の懸案だった東京外郭環状道路（東京外環道）も実現に向け動き始めた。まだある新路線計画と、渋滞の歴史に迫る。東名と第三京浜をつなぐ横浜環状北西線横浜市北西部にある青葉区。東急田園都市線・市が尾駅から10分ほど歩いていくと、高架上を走る道路が複雑に交

筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの5回目。 原子力規制委員会設置法も成立し、原子力規制委員の候補も発表され、いよいよ9月には、原子力規制委員会と、その事務局である原子力規制庁が設置されますが、田坂さんは、この一連の動きを、どう評価しているでしょうか？ 田坂：まず、設置法の成立と委員候補の人選に尽力された細野大臣を始めとする関係者の方々の努力には、深く敬意を表したいと思います。そのことを述べた

この本は2009年に「Desert Flower（デザート・フラワー）」として映画化され、その翌年日本でも公開された。 私自身、ソマリアの大地を歩き、その伝統・風習に触れているだけに、この本を読んで彼女の過酷な体験を容易に想像できるものの、あの砂漠の真っ只中から這い上がり、ロンドンやミラノ、ニューヨークのトップモデルに上り詰めた彼女のバイタリティーと強運には驚愕した。 「チャンスの神には前髪しかなく、後頭部はつるつるに禿げていて、すぐにつかまないとのがしてしまう、とよく言われる。ワリスはいつも、チャンスの到来を信じて生きてきたから、すかさず前髪をつかむことができたのだろう」 訳者があとがきで述べている。確かに彼女は「運」を掴んだのだろう。しかし、その後、自らの「秘密」を暴露して、アフリカの女性のために立ち上がり、国連特別大使にまでなった姿には、彼女に与えられた「運命」が感じられる。 ワリス

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

一進一退を繰り返す欧州経済の情勢。ギリシャに続き、債務危機に揺れるスペインの経済状況は深刻だ。長年、一時雇いで働いてきた未熟練の若年層を中心とする25％もの高い失業率、終身雇用と一時雇用の労働者の「格差」、弱い産業基盤、少子化で縮む国内市場、続々と海外に出て行く大企業…。ユーロ危機という固有の金融情勢下で財政赤字を抱えているが、構造的には日本に似た社会問題も抱えている。ユーロ参入後のスペイン経済の実情とはどんなものか、危機から立ち直る力はあるのか。スペイン人の気鋭の経済学者、サルバドール・オルティゲイラ、スペイン・カルロスIII世大学教授に話を聞いた。（聞き手は広野彩子） スペインでは債務危機がくすぶり続けています。スペイン国家統計局が発表した4月～6月の失業率は24.63％と1976年以来で最悪となり、深刻です。しかも経済を再生させようとしても、スペインには強い産業が見あたらないように思

韓国の李明博大統領が8月10日に竹島を訪問した。その後も日本の影響力や慰安婦問題について強い発言が続いた。日韓関係はなぜ今、もつれたのか？　国際司法裁判所への提訴はどのような意味を持つのか？　元外交官、元駐イラン大使で、「日本の国境問題－－尖閣・竹島・北方領土」の著書もある孫崎 享氏に解説していただいた。 李明博・韓国大統領が8月10日、竹島を訪問した。韓国大統領による竹島訪問は初めてのことである。 「韓国大統領による竹島訪問が、韓国の国内政治においてどういう影響があるか」と、「日本と韓国の外交関係において、いかなる意味があるか」を分けて考えてみたい。 韓国は本年12月19日大統領選挙を迎える。李明博大統領自身は大統領選挙に出ない。けれども今は、与党セヌリ党（本年2月従来のハンナラ党から改名）が政権を維持するか、野党側が勝利するかを決める重要な時期である。どちらが勝利するかは、経済問題およ

なんか韓国との領土問題で、「日韓スワップ協定破棄して経済制裁」とか、あたかも中央銀行（日本は財務省も関与）間の通貨スワップが、ゼロサム的なゲームかなんかで、日本が一方的に韓国に恩恵与えてそれで通貨スワップ離脱すれば韓国にだけ損失、みたいな政治的な熱狂に促された発想が蔓延している。 まあ、そういうゼロサム的な熱狂的な発想はよく理解できないので、以下は備忘録も兼ねて中銀間の通貨スワップに関するリンク先を紹介。 １．中央銀行の通貨スワップの目的や仕組みについてはFRBのサイトが詳しい。 http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bst_liquidityswaps.htm　（ドル目線からだが他の通貨間でも基本同じ） ２．よくある質問へのお答えコーナー http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bst_

今日の日経の「金利、くすぶる上昇懸念」だが、日本の潜在成長率は、低いといっても1%程度とされているのだから、0.7%台の長期金利が長く続くわけがない。春までは1%弱だった。今は、欧州危機の異常事態で超低金利になっており、危機が和らげば、戻り得るものだ。消費増税で保てるようなものではない。 また、日本には日銀があるのだから、イタリアのような「突然死」にはならない。どうして、日経は、この違いを認めないのかね。日銀が時間を稼ぐ間に、緊縮や増税をする時間的余裕があることは極めて重要だ。それが分からないから、無闇に突然死を恐れ、ゼロ成長に突き落とす無謀な一気増税を望むようになるのである。 (今日の日経) シャープ主要事業売却。渋谷に最大級ビル。領土めぐる負の連鎖・秋田浩之。消費増税・金利、くすぶる上昇懸念。東京ガスの電力事業が寄与。経済教室・無形資産投資が成長のカギに・滝澤美帆。

東京急行電鉄と東日本旅客鉄道（JR東日本）など3社は、東京・渋谷に都市部で最大級の商業施設を備えた駅ビルを建設する。東急百貨店東横店が入居する現在の駅ビルを建て替える。店舗面積は約10万平方メートルで、2027年度をメドに全面開業する。国内の大都市では大型商業施設の開業が相次いでおり、都心への消費回帰が加速しそうだ。開発主体は東急電鉄とJR東日本、東京メトロ。3棟からなる新駅ビル全体の延べ床面

シャープは複写機やエアコンなど主要事業を売却する検討に入った。スマートフォン（高機能携帯電話）向けの液晶パネルをつくる亀山工場（三重県亀山市）を別会社にして、他社からの出資を受け入れることも検討する。同社は今期の最終損益が2500億円の赤字になる見通し。中小型液晶など競争力のある分野に事業を絞り込み、金融機関の支援を取り付けて経営再建を急ぐ。シャープは今月2日に5000人規模の人員削減などを発

リフレ派はてっきり、リフレ政策に反対しているのは経済への介入を嫌う勢力だと思ってきたようだ。 確かにイケノブ・池尾や小幡績のようなあごらー、あるいは経済学に基づいて反論を組み立てる人たちは経済への介入のリスク・問題点を論じてきた。 しかし、世の中の大半の反リフレの人たちは、政治信条の立場からリフレ政策に反対であったのだ。 つまり、リフレのような金融政策で経済が安定化されてしまうと、政府の介入余地が小さくなってしまう。公共事業の拡大を推すことが難しくなり、またそれは大きな政府を目指す者にも障害となる危険性があった。 世の大半はその手の公共事業拡大・大きな政府の達成といった政治的立場からリフレ政策に反対していたということを見抜けずに、経済学の上で決着をつけようとしてしまったのがリフレ派の勘違いであり失敗である。 社会全体の厚生よりも、自分への分け前が大切であるという人のほうが多い、そんな当たり

8 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/08/16(木) 10:07:54.76 ID:UhBo7P+h0 同じようなことになってるやつは他の会社にもいるかもしれない 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/08/16(木) 10:06:44.65 ID:UhBo7P+h0 そんなに大きくはないが、 海外にも支店がいくつかある会社の広報局所属なんだが、 ２年前のtwitterブームに乗って会社もやろうぜってことになって、 俺が中の人を担当することになった。 12 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/08/16(木) 10:13:44.69 ID:UhBo7P+h0 twitterブームの頃は社内で個人的にやってる人はほとんどいなくて、 twitterやソーシャルメディアという言葉も 何となく知ってるという程度がほ

８月１６日、米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁とカンザスシティ地区連銀のジョージ総裁は、ＦＲＢによる追加緩和の効果について懐疑的な見方を示した。米ワシントンのＦＲＢ本部で４月撮影（２０１２年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　１６日　ロイター］　米フィラデルフィア地区連銀のチャールズ・プロッサー総裁とカンザスシティ地区連銀のエスター・ジョージ総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加緩和の効果について懐疑的な見方を示した。 ＦＲＢでは、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁やボストン地区連銀のローゼングレン総裁が最近、ＦＲＢがさらなる債券買い入れに着手することを支持する考えを表明しており、ＦＲＢ内部でタカ派とハト派の対立が鮮明になってきた。 フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、１６日付ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ルールを守ることを非難されるいわれはない 旧ソ連から独立した後、エストニアは西側の一員となることに力を注いできた。NATO（北大西洋条約機構）や有志連合（米国とともにイラク戦争に参加した国々）、EUに加わった。独立後、初代首相となったマルト・ラール氏は、よくこんな話をする。首相になるまでに読んだ経済関連の本は1冊だけで、それはミルトン・フリードマンの「選択の自由－自立社会への挑戦（Free to Choose）」だった。 エストニアは開かれた効率的な国で、通信環境も整備されている。世界銀行は、事業活動が容易な国を並べたランキングにおいて、エストニアを183カ国中24位に位置づけている。エストニア語はフィンランド語に近く、フィンランドとスェーデ

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