情報ＢＯＸ：主要３政党の経済・金融政策を比較

［東京 ２２日 ロイター］ 衆院総選挙を来月１６日に控えた、民主党、自民党、公明党の政権公約などにおける経済・金融政策は以下のとおり（民主党はマニフェスト最終案に基づく）。 １１月２２日、衆院総選挙を来月１６日に控えた、民主党、自民党、公明党の政権公約などにおける経済・金融政策をまとめた。写真は国会議事堂。２０００年８月撮影（２０１２年 ロイター/Toshiyuki Aizawa） ＜民主党＞ ・２０１４年度のデフレ脱却を目指す 日本再生戦略の重点３分野（グリーン、ライフ、農林水産業）と経済連携の加速による海外成長の果実の取り組みを通じて需要を拡大。２０２０年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長を実現する。 ・１０月に作成した共同文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀一体で最大限の努力。 ・急激な円高が経済に重大な影響を与えることを踏まえ、過度な円高、為替相場の急激な変動