「黒川レポート」日米評価格差に愕然 「フクシマ」から教訓を学ぶ全米科学アカデミー。日本の政治家と政府は愚鈍ではないか。 2013年1月号 POLITICS 科学誌「サイエンス」を発行するアメリカ科学振興協会（AAAS）の"Scientific Freedom and Responsibility"賞を11月に受賞した黒川氏 AAASのウェブサイトより 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の手による「国会事故調査報告書」（以下、報告書）が衆参両院議長に提出されたのは、その発足からおよそ7カ月後の7月5日だった。 592ページにも及ぶ大部な報告書は、そのスタッフらの手によって衆参両院に所属する国会議員すべての元にも配られた。 それから、およそ5カ月。 国民の信頼を、世界からの信用を取り戻すために設置された委員会の思いを込めた報告書は見向きもされず、店晒しにされたままなのである。 「東京電力福

ツイッターでコメントを求められましたので、12月23日(日)に放送されましたＮＨＫスペシャル「日本国債」を拝見しました。問題点はいくつもありましたが、大きな点だけでも取り急ぎ書いておきます。 まず、第一点は、国債の危機を煽るヘッジファンドの意見だけを流し、そのロジックを説明していないからです。 繰り返しこのブログでも申し上げている通り、過去日本国債の売りを仕掛けたヘッジファンドは、相対する膨大な買いが生まれてきて、全て失敗しています。 ＮＨＫスペシャルで、ヘッジファンドの意見を流すのであれば、過去、なぜ売りのヘッジファンドはいつも手痛い失敗を続けて来たのかという結果と根拠も放送する必要がありました。 私の見方では、これらのヘッジファンドは「ポジショントーク」をしていて、自分の張っている相場に有利な情報を流しているというものです。つまり、国債が実際に下がってもらわないと損をするため、そちらに

以下は12月17日に勝間和代さんがFacebookで書かれた記事をそのまま転載したものです。僕の言いたいこともほぼすべて盛られています。文章自体は選挙の結果をうけてのものですが、もちろん今日の新政権発足にこそ妥当する内容です。 いまの日本は本当にぎりぎりのところまで来てしまったように思えます。いまこそ新政権のみならず、心ある政治家の方々、官僚の方々、そして国民のみなさんの力が求められます。頑張りましょう。 勝間和代さん（12月17日記） 新政権に望むことは、「言い訳の効かない」金融政策の実行。そこから、私たちの再生はスタートします!!2012.12.17[ これからしたいこと ] 選挙の結果が出ました。国民が選んだのは変化であり、改革への前進です。 そして、新政権に望むことは、何があっても 「言い訳の効かない」金融政策の実行 です。自民党が政権を失い、そして、民主党がまた倒れた大きな原因は

前回、NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 で、 26日に発足する安倍新政権が日銀を制御しデフレを脱却し、無意味な消費税増税を行わなければ、NHKスペシャルでおどろおどろしく語られた「日本国債」問題は氷解してしまうのではないでしょうか。 と結論づけたところ、多くの読者の方から賛同のお言葉をいただきました。 ただ、この結論にはジャンプがあるのでは、というニュアンスでのご批判もいただきましたので、多少続編を書きたいと思います。 まずデータを見ながら考えてみましょう。　IMF World Economic Outlook Oct.2012版で、主要国の名目GDP成長率と政府純債務のGDP比の変化の相関を見てみました。 図１-1〜-4　主要国の名目GDP成長率と政府純債務GDP比変化率の相関 出所：IMF WEO Oct2012。 日本は、デフレ前(1997年以前)を煉瓦色で、デフレ期(199

１２月２６日、自公政権が発足し、いよいよ日銀の正副総裁人事をめぐる調整が本格化する。官邸との調整役となる財務省は、日銀総裁ポスト奪還を目指し、武藤敏郎・元財務次官（写真）を推したい考え。都内で９月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２６日　ロイター］　２６日に自公政権が発足、いよいよ日銀の正副総裁人事をめぐる調整が本格化する。現在の白川方明総裁よりも金融緩和に積極的な人物を総裁に起用することで新政権の考えは一致しているが、具体的な人選となると一枚岩とは言えない状況だ。

衆議院選挙は自民党の大勝に終わり、安倍自民党総裁を総理とする自民・公明の連立政権が誕生することが確実となった。経済的には、これを受けてどんな経済政策が展開されるかが大変注目される。 言うまでもなく、日本経済は、景気の悪化、デフレの持続、財政赤字の深刻化、基礎的成長力の低下、グローバル化への対応の遅れ、少子高齢化の進展など列挙するのが嫌になるほど多くの課題が目白押しである。ここで対応を誤れば、混迷はますます深まるだろう。経済政策をどう方向付けるかは誠に重要なのだ。総選挙後の経済政策の課題について考えてみよう。 重要なことは「選挙モード」から「実戦モード」への切り替えだ。選挙戦を戦っている時は、どうしても選挙民の誰かが批判しそうなことは言いづらく、誰もが喜びそうなことしか言わない。しかし、誰もが喜び、かつ経済が良くなり、かつまだ実行されていない政策というのはほとんどないだろう。そんな政策があれ

現在、宇宙航空研究開発機構（JAXA）には、宇宙探査を担当する「月・惑星プログラムグループ（JSPEC）」と宇宙科学を担当する「宇宙科学研究所（ISAS）」が存在する。この2組織は、メンバーの一部が併任であったり、共に科学観測機器を搭載した衛星・探査機を打ち上げたりしているので、外からは違いが分かりにくい。 宇宙戦略室・宇宙政策委員会がまとめた宇宙基本計画案（pdfファイル）には、両組織の統合を匂わせる文面が入っている。が、JSPECが組織されるにあたっては相応の理由があった。 ISASは1970年代以降、Mロケットを擁し、理学と工学の緊密な連携で世界的成果を上げてきた。それが、2003年の宇宙3機関統合と前後して、1）計画巨大化に伴う計画管理システムの破綻、2）予算減額、3）Mロケット廃止とそれに伴う工学セクションの衰退――が起こり次々と失敗、計画中止を繰り返すようになってしまった。 ま

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自社のセミナーで「お断わり」 証券マンは危険な存在なのか？ ついにここまで来たか、と半ばあきれる記事があった。『日本経済新聞』12月24日朝刊1面に、「こわ

韓国の大統領選挙（2012年12月19日投開票）は与党候補の朴槿恵（パク・クネ）候補の圧勝で終わった。 激しい選挙戦の最大の受益者が1年前に開局したばかりの新しいテレビ4局だった。連日、選挙特別放送を編成し、視聴率と認知度を上昇させた。保守層の結束にもつながったという指摘もある。 李明博（イ・ミョンバク）政権は発足直後から「メディア改革」政策を掲げ、その目玉としてCATV向けの「総合編成チャンネル」という4つの新しいテレビ局の開設を認めた。 4局は、JTBC（大株主・中央日報）、朝鮮TV（同朝鮮日報）、チャンネルA（同東亜日報）、MBN（同毎日経済新聞）だ。 強行採決の末に認可されたが、当初は惨憺たるスタート 韓国では、大新聞社と大手テレビ局の兼業を厳しく禁じていたが、李明博政権は大幅な規制緩和で新しいテレビ局を開局させた。野党は、保守的な色彩の強い大手新聞社がテレビ局まで経営することに強

先の衆院選挙の結果、約3年3ヵ月の民主党政権が終わり、自民党･安倍政権が誕生した。民主党政権の迷走ぶりが明らかだったこともあり、人々の安倍政権に対する期待は高まっている。その期待に呼応するように、為替市場では円高傾向に一服感が出ており、株式市場の展開にも変化が現れ始めている。 そうした期待の背景には、安倍首相の経済政策、いわゆる"アベノミクス"がある。"アベノミクス"とは、安倍首相が行う経済政策=エコノミクスを結びつけた造語である。ただ今のところは期待にしか過ぎず、今後、経済政策が期待に見合った成果を上げることができないと、それは失望へと変わる。 人々が安倍政権に失望する場合には、自民党政権に対する支持率が低下し、夏の参院選の勝利もおぼつかなくなる。結果として、民主党政権の二の舞にもなりかねない。その時は、金融市場への影響も決して小さくはないだろう。今後の展開が楽しみだ。 日銀の金融緩和策

大胆な金融緩和と積極財政路線ほぼ確定!?　麻生元首相の副総理兼財務相兼金融担当相で見えた「安倍ノミクス」の方向性 12月26日に発足する安倍晋三内閣の経済政策の行方に注目が集まっている。総選挙を戦うために掲げた「政権公約」では、いの一番に「経済再生」を掲げ、「デフレ･円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成」するとしている。 さっそく株式市場は「円安･株高」を先取りする格好で買われ、12月19日には、日経平均株価が8ヵ月半ぶりに1万円の大台を回復した。果たして安倍氏の掲げる「経済成長」は本当に実現できるのか。安倍氏の経済政策、いわば「安倍ノミクス」はどんな政策が中心となるのだろうか。 大きな政府型の積極財政路線に 首班指名前から早々と新聞辞令が相次いだが、中でも早かったのが麻生太郎元首相の「副総理兼財務相」だった。さらには金融担当相を兼務することも報じられた。総裁選への出馬を

総選挙で前回獲得議席の約4分の1になる57議席という大惨敗を喫した民主党が、惨敗の責任を取って辞任した野田佳彦前代表の後を継ぐ代表を12月25日に決定した。読者は既にご存じのことと思われるが、海江田万里元経産相と馬淵澄夫元国交相の二人が代表選に立候補し、海江田氏が90票（馬淵氏は54票）の支持を集めて、新代表に選出された。 民主党は、党勢を盛り返す意味での「再生」が可能なのだろうか。あるいは、それが可能だとして、再生する価値があるのだろうか。 消費税率引き上げへの暴走が「致命傷」 筆者の結論を手短にいうと、この前の総選挙で惨敗した自民党が復活した前例もあり民主党の再生が絶対にないとはいえないが、相当に難しいだろうと思う。それに、惨敗に至った民主党と連続性を持った民主党の再生には価値がない。 総選挙の投開票日の夜、筆者は、「現代ビジネス」が主催するニコニコ動画の開票速報番組に出ていた。この番

「ようこそBASICランドへ」「BASICの海へ、いざ出帆」「DATAさん、お手をどうぞ、READより」──往年の8ビット機「MZ-80」のBASICマニュアルをシャープがこのほどTwitterを通じて公開した。イラストを多用してBASICについて説明する楽しい内容で、当時のコンピュータ少年が熱中した伝説の本だ。「当時の熱意みたいなのをいっしょに感じてもらえたらいいなと思います」という同社からの「ささやかなクリスマスプレゼント」となっている。 公開されたのは「MZ-80 SERIES SYSTEM PROGRAM」と「MZ-80 SERIES BASIC解説」の各PDFファイル。1978年に登場したMZ-80のシステムプログラムとBASIC（SP-5030）を解説している。 BASICのマニュアル「MZ-80 SERIES BASIC解説」は豊富なイラストと分かりやすい文章で知られ、表紙の