『正論』の2013年2月号に寄稿したものを以下に掲載しました。 掲載から二か月ほどですが、特に日本銀行総裁人事については、いまいわれている武藤敏郎、黒田東彦、岩田一政、伊藤隆敏の各氏や、また財務省OBや過去に審議委員（中原伸之先生抜かす）だったり副総裁だった人を抜かすべきだと思っています。 欧米や日本の合理的な推論ができる人はすべて上記の人はデフレ脱却に黄色からどすぐろい赤信号までともってしまいますが、僕は標題にあげたように、岩田規久男先生であれば、その総裁指名自体が、市場を含めて明瞭なアベノミクスの強化として好感をもって迎えられると思います。財務省筋のながす、組織運営だとかいうナンセンスな話は噴飯ものです。日本経済という肝心要のマネージメントを失敗してきた日銀、財務省の官僚やその走狗の政治家たちにそんなことをいう資格は微塵もないですね。 岩田（規）先生の日銀総裁実現を願う、それが僕のいま

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

［東京　１９日　ロイター］　東京市場では様子見気分が強くなるなか、次期日銀執行部が発足した後の「次の一手」に関心が高まっている。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を経て、実行可能な政策が限られてきたとみられているためだ。 ２月１９日、東京市場では様子見気分が強くなるなか、次期日銀執行部が発足した後の「次の一手」に関心が高まっている。写真は２００９年１月、日銀前で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） マーケットでは、外債購入など為替に直接影響のある選択肢は後退し、基金による国債買い入れ年限の長期化によるマネタリーベース拡大といった従来路線上の政策を当初は採用するのではないかとの予想が出ている。 ＜「外債購入」の選択肢は後退か＞ 麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、金融緩和手段としての外債購入について「考えはない」と否定した。前日、安倍晋三首相が参議院予算委員

hamachanさんがこのブログポストで取り上げている、クルーグマンの最低賃金についての新聞コラムの翻訳です。 追記：コメント欄でのoptical_frogさんの意見を参考に、といいますかopical訳の方が良かったのでのそのままいただきました(汗)。 あの賃金を引き上ろ ポール・クルーグマン　2013年2月17日 オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。 しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らか

経済財政諮問会議メンバーの伊藤元重東大教授は19日午前、都内で講演し、「リーマン・ショック以降、米国や欧州は量的緩和で大変供給量を増やしたが日銀だけ『すでに金融緩和を十分にやっている』として、ごくわずかしか増やさなかった」と日銀を批判した。リーマン・ショック以降、先進国で大幅に物価が下落したのが日本だけ、との認識を示しながら日銀の対応により「日本にある種のデフレ期待を植え付けている結果になった」

２月１９日、甘利経済再生担当相は日銀総裁人事について「安倍首相が（訪米から）帰国した後、月内に合意を取り付けるための地ならしを始める」方針を明らかにした。写真は日銀本店。１４日撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１９日　ロイター］　甘利明経済再生担当相は１９日朝の閣議後会見で、日銀総裁人事について「安倍晋三首相が（訪米から）帰国した後、月内に合意を取り付けるための地ならしを始める」方針を明らかにした。 再生相は候補の提示が「（国会の）ルールでは、任期（終了の）１０日前まで」だとしたうえで「その前に野党、与党、公明党も含め、野党各党の合意を取り付ける（ための）事前相談、根回しのような時間が必要」とも述べた。事前の調整は「国会慣例からいけば、（野党）第一党から相談する」と、民主党から行う考えも示した。

日銀は19日、2%の物価上昇率目標の導入を決めた1月21～22日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の政策委員が現状の物価水準を大きく上回る2%を目指すことに「無理がある」と否定的な姿勢を示し、物価目標を巡る応酬があったことが分かった。追加の金融緩和策として、日銀が買う国債の年限を5年まで延長する議論も交わされた。1月会合では、日銀がこれまで採用してきた「物価安定のめど」を「物価安定の

日銀は19日、1月21～22日の金融政策決定会合の議事要旨を発表した。目指すべき「物価の安定」として佐藤健裕、木内登英の両審議委員が、消費者物価の前年比上昇率を2%に改めることに反対した理由の詳細が明らかになった。両氏は日本で過去20年間に「2%」が実現したことはほとんどないと説明。実績に基づく国民の物価観を踏まえ、現時点で物価の安定と整合的と判断される上昇率を「大きく上回る」とした。数値目標

補正予算案は、衆議院で可決され、今週から参議院で審議が始まった。与党側は、安倍首相がアメリカに出発する21日中に採決することを目指しているが、少し無理がある。予算案については、これまでも衆参両院で同じ時間審議をしている。衆議院で5日間審議をしているので、参議院も同様であるべきだ。また、日米首脳会談と補正予算案の参議院採決とは何の関係もないし、衆議院を通過している以上、成立は間違いないので首脳会談に悪影響を及ぼす心配もない。 参議院の意義は、「再考の府」として大所高所から、衆議院で十分な審議が尽くされなかった問題について議論することにある。私が厚生労働大臣だったときにも、参議院で野党から建設的な提案がなされたことが何度もあり、それを修正案や付帯決議に反映させるなどして、国民の利益になるような法律にしたものである。 選挙の時期が異なる二院制を前提にする以上、両院のねじれは当然であり、政権側には

巨大家電メーカー「タクミ電機」が2兆円の負債を抱え、倒産まで余命3カ月という設定でドラマは始まった。NHKが放映した「メイドインジャパン」は、日本の電機・半導体産業が大崩壊した昨今から、話題としては大変タイムリーなドラマであると言える。 3週連続放送の第1回目は「メイドインジャパンとは何か？」を問う場面もあり、極秘に作られた再建チームにもリアリテイがあって、前のめりになって見ていた。しかし2回目以降は話が混乱し、最終回は完全にとっ散らかってしまった印象を受けた。 タクミ電機でリチウムイオン電池の開発を中断されリストラされた技術者の迫田氏が、中国の来生（ライシェ）に入社する。そしてリチウムイオン電池の開発を続行し製品化に漕ぎ着ける。ここまではよくある話だ。 タクミ電機の再建チームは、来生のリチウムイオン電池はタクミ電機の技術を無断使用したものとして、来生に5000億円のロイヤルティを請求する

女性医師が「殺すよ」と脅迫したとされる記事を読んで思い出したのですが。 私はむかしむかし、女医さんと交際していたことがあるのです。そして、その人が、ある夜、飲んだ時に、人が死ぬ方法について語り始めたわけです。すごく巧妙で、たぶん証言の持って行き方によっては完全犯罪可能かもみたいなレベルのお話です。医師としての専門知識に裏付けられた、そして医師としての彼女であれば実行可能な方法です。その彼女には私立医大の学費のための借金が結構な額で残っていることを私は知っていました。その時に私は思ったのです。この人と結婚してはいけない、と。まあ結局その彼女とは別れたので、ある種の杞憂であったわけですが。 「殺す」能力があり、かつ、潜在的に動機がある人が「殺す」と言うことは非常に怖いことです。能力がある人がその能力について言及することは、その能力の被害をこうむる可能性がある人にとっては、脅迫の意味を持ちえます