カジュアルウェアの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、「ブラック企業」といわれることに反論。また、若手の育成方針について話したことがインターネットで話題になっている。 日経ビジネス（2013年4月15日号）の特集「それをやったら『ブラック企業』」でインタビューに応じ、「我が社が本当にブラック企業であれば、社員の数はもっと減っていると思う。会社は発展しない」などと語った。 厳しくするのは「本当の意味での経営者になってほしいから」 「ユニクロ」については、つい1か月前に週刊東洋経済（2013年3月9日号）が「ユニクロ疲弊する職場」を特集したばかり。そこでは新卒社員が3年以内に離職する割合が約5割に達することやサービス残業など、ユニクロが抱える「ブラック企業まがい」の問題点を告発していた。 しかし、そういった報道に対して同社は、「（サービス残業が）過去にまったくなか

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餃子の王将のスパルタ研修…他の方法はあるのかという記事。スパルタ研修でもしないと働ける人材にならない層がいるんだよ、というお話なのだが……根本的に間違ってませんか? そもそも物を売るのに求められる能力は、せいぜいお釣りを間違えないことくらいである。数が数えられて電卓が叩ければそれでいい。実際タイのそこらの飲食店やコンビニではそんな程度の仕事しかしない人材が割と多い。注文すら間違えるし呼ぶと舌打ちして不機嫌そうな顔でやってくるし来ないこともある。注文を復唱とかしないんだよねー。それでも長年やってるお店がたくさんある。 接客業? マナー? なにそれおいしいの? そんな世界だってあるのだ。 元記事のさらにリンク先の記事を見るとこんなことが書いてある。 サービス業では時に顧客からの無理な要求をされたり、店舗で突発的なトラブルに遭遇したりする。しかも、少子高齢化で競争は厳しい。スパルタ研修によって、

「小学生向けサイト」にこういうのが入り込んで来るのを防ぐ方法がないんですよ。 刑法的には、送らせた方については、13歳未満の児童にわいせつ行為（撮影させる）するつもりで、成人男性から女児の撮影済の写真を送ってもらったわけですから、錯誤の問題があります。異種ですから。 児童ポルノ提供容疑＝北海道 2012.04.06　読売新聞 札幌東署はＡ容疑者を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供）の疑いで逮捕した。発表では、A容疑者は昨年１１月、小学生向けのインターネット交流サイトで知り合ったＢ被告（同法違反で逮捕、起訴済み）に、小学生とみられる女児数人のわいせつ画像９枚を携帯メールで送信した疑い。２人は互いに女児になりすまし、互いを女児と思いこんでいた。Ｂ被告が２月２９日に同署に逮捕され、A容疑者が浮上した。 女子児童と思った相手は男…＊神奈川の男＊ポルノ送信容疑逮捕 2012.04.06　北海道新聞

４月１６日、異次元緩和に踏み出した黒田日銀の政策が物価や実体経済に及ぼす波及経路について、識者の見方をまとめた。写真は東京都内で２月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］　２％の物価安定目標を２年で達成すると宣言し異次元緩和に踏み出した黒田東彦総裁の政策が物価や実体経済に及ぼす波及経路について、総裁の発言とインタビューでの識者の主なコメントは以下の通り。

黒田東彦総裁の下で４日に決定された金融緩和策は、ドル円を７円も押し上げるほどの大幅な円安効果をもたらした。果たして、この円安の流れはさらに進むのだろうか。その答えを見出すためには、まず今回の緩和策の重要なポイントを改めて整理しておく必要があろう。 第一の注目点は、長期国債買い入れの残存期間制限を撤廃したことだ。「資産買入等の基金」で買い入れてきた残存３年以下の国債が普通国債残高に占める割合は２０１２年３月末時点で３８．７％。つまり、買い入れ対象は約２．５倍に広がった計算となる。基金の買い入れによる長期国債の残高増加は１３年が年間２０兆円、通常金融調節での買い入れによる同残高増加は１３年３月までの年間実績でほぼゼロ、両者を合わせて年間２０兆円程度のペースであったが、今後は年間５０兆円程度のペースと、やはり約２．５倍に拡大する。

４月１６日、日銀の黒田新体制による異次元緩和について、ロイターがインタビューした金融財政の専門家の多くは、２年以内に２％の物価上昇率を達成するのは難しく、無理を承知で行う社会実験だとみている。写真は黒田総裁。１０日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］　日銀の黒田新体制による異次元緩和は株式市場や為替市場で好感されたが、ロイターがインタビューした金融財政の専門家の多くは、２年以内に２％の物価上昇率を達成する目標について、実現は難しく、無理を承知で行う社会実験だとみている。 最大のリスクは円安・株高の宴の陰で、国債市場の機能低下が進み、財政不安定化が進行することであり、それを回避するにはマネーフローが引き起こす様々なリスクや、不測の金利上昇がもたらす財政ひっ迫や金融システム不安などを注意深く見極めていくことが求められている。

Windows XPおよびMicrosoft Office 2003、Internet Explorer 6のサポート終了まで残り1年を切った。 海賊版天国とも揶揄される中国では、さぞや最新のWindows 8が普及しているだろうと思うかもしれない。IDC Japanの調査では、日本では3分の1がWindows XPを搭載しているというが、中国CNZZの調査では中国でのWindows XPの使用率は3分の2にも及ぶとか。 実は中国は世界で屈指のWindows XP利用率が高い国であり、また屈指のInternet Explorer 6の利用率が高い国である。 中国のWindows XPユーザーは玄人が多い 3分の1と2ではボリュームは随分と異なるが、「Windows XPを使い続けている人が多い」という意味では、日本も中国も同じだ。Windows XPにまつわる内情は日本と中国で状況が似てい

レシート写真を撮るだけで家計簿を作れる無料iPhoneアプリ「ReceReco」が人気だ。1月31日の公開直後にユーザーが急増し、App Storeのファイナンス部門で約40日間にわたって1位をキープ。ダウンロード数は3月末時点で33万件を超えている。 OCR（文字認識技術）によってレシート内のテキストや数字を読み取り、手入力をすることなく支出管理を行えるというアプリ。従来の無料家計簿アプリにはなかった手軽さが話題となり、App Storeのレビュー欄では「こんなに便利なものがあったなんて」「お店でレシートをもらうのが嬉しくなった」など驚きの声も上がっている。 開発したのは、企業向けデータ分析サービスなどを手がけるブレインパッド。「データ分析のプロ集団」を掲げる同社が、今回は新事業として個人向けアプリを開発した。「当初は年内50万ダウンロードが目標だったが、近いうちに上方修正したいと思う。

【ニューヨーク=原真子】米東部マサチューセッツ州ボストンで開かれたボストン・マラソンのゴール付近で15日午後2時50分（日本時間16日午前3時50分）ごろ、2回の大きな爆発が起きた。ボストンの警察当局は8歳の男児を含む3人の死亡を確認。米メディアによると、140人を超える負傷者が出ている。米政府高官は「複数の爆発物による明らかなテロ行為」と言明。オバマ大統領は事件の解明と警戒強化を指示した。負

この連載では、日露戦争についてあなたが持っている“常識”をくつがえします。 旅順要塞に無謀な白兵突撃を繰り返した、乃木希典率いる第三軍司令部は無能だった。騎兵戦力ではロシア軍が圧倒的に優勢だった。日本海海戦において、日本 海軍はバルチック艦隊を全滅させ、奇跡的な勝利を収めた。－－といった“常識”とは違う日露戦争の姿をお伝えします。 日露戦争の実相の中には、現代のビジネスに役立つ珠玉の教訓が豊富に。初回は仁川沖海戦を取り上げます。（編集部） 日本は1904年2月4日の御前会議でロシアとの開戦を決定し、同6日に連合艦隊が佐世保港を出撃した。そして同9日、仁川（朝鮮の首都京城の近郊に位置する海港。日本で言えば横浜に相当）に配置されていたロシア艦「ワリヤーグ」と「コレーツ」を攻撃した。 仁川沖海戦の勝利 「ワリヤーグ」は1901年に竣工した巡洋艦（排水量6500トン）で、武装は15センチ砲12門で

「安倍晋三首相（58）が7日の衆院予算委に水筒を持参したことが話題を集めており」で始まる不思議な記事を見つけました。安倍首相が国会に自前の水筒を持ち込んで、体調管理のため常温と思われる飲料を飲んでいた、という記事です（スポーツ報知2012年2月9日「安倍晋三首相の水筒が話題 衆院予算委に持参、発売元に問い合わせ相次ぐ」）。 この記事に登場したのが「これもアベ“飲み”クスなのか」というダジャレ。それだけではありません。この記事の「ネット版の見出し」では「アベノボトルが話題」という別のダジャレまで登場しました。つまりこの記事は、「アベ飲みクス」と「アベノボトル」という2つのダジャレ繰り出したのです。 もっともアベ飲みクスもアベノボトルも「安倍首相が関係している」点で、まだマシな方。アベノミクス便乗語の中には「元ネタを無視しているんじゃないか？」と思える言葉まであります。例えばお昼の情報番組「ひ

この男と米グーグルは切っても切れない関係にあるのかもしれない。 元頓智ドット代表取締役の井口尊仁氏。彼が世の脚光を浴びたのは2008年の秋だ。スマートフォンに搭載されるカメラを通じて見える風景に、様々なデジタル情報を付加してあたかも現実世界を拡張しているかのように見えるAR（拡張現実）の申し子として、井口氏は注目を浴びた。 しかも舞台は日本ではない。トップクラスのベンチャーキャピタリストたちが集う米サンフランシスコで開催されたイベント「TechCrunch50」の舞台だった。拍手喝采を浴びた井口氏は、その後、日本ではエバンジェリストとしての地位を不動のものにしていく。 記者が井口氏に初めて取材できたのは、2008年11月。当時、井口氏は頓智ドットの技術フェローだった情報科学芸術大学院大学（IAMAS）教授の赤松正行氏がいる岐阜県大垣市に本社を構えていた。記者は井口氏の持つ独特の雰囲気に飲ま

人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。 この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争（注：タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した）も、農工間格差問題として捉えることができる。 農工間格差を効果的に是正してきた自民党 日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。 マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に

現在、英語圏の媒体(英米ともに)はこの事件の報道がトップだ。 NHKは爆発の瞬間の映像をwebにアップしている。 爆発が起きた瞬間の映像　4月16日 6時10分 一体何が起きているのだ。 よりによって 市民マラソンであるボストンマラソンのゴール付近で2度の爆発 が起き、 現在(日本時間7:00)のところ、死者2名、負傷者100名以上 となっている。 先ほど、オバマ大統領が手短に記者会見を開いた。あちこちのテレビ局がLive Streamingでwebに流した。わたしはCNNで見た。 オバマ大統領は、テロという言葉を使うのを避けた。 tawarayasotatsu/岩渕潤子さんのtweetから。 これだけの規模で怪我人が出て、手足を失う重傷者も出ているようだと、輸血用血液が大量に必要。先にフィニッシュしたランナーたちは献血のために病院へ向かったというが、安全を確保した場所で市民からも献血をど

ってことをわかってないっぽい経営者のコメントを読みました。 話題になっている「甘やかして、世界で勝てるのか」：日経ビジネスオンラインですね。 まあ、労働基準法違反が先じゃないのとかという、例えばこのへんのようにそれはそれとして実に正当な批判はされているので、べつの切り口から。 この柳井という経営者が例示している、「僕が面接している応募者の約半数が海外の人ですから。彼らは国境も関係なく働き、若いのに年間数千万円を稼いでいる。能力があれば、若くてもそれくらい稼げるわけです。」とか「私が最近、採用面接をしたインド人は香港に住み、ある有名企業のアジアパシフィックの責任者を勤めて、年間数千万円を稼いでいる。」とかって人は、海外のキャリアパスを歩んでいるんで、労働集約型店舗の店長とかという立場は一生一回も務めたことがなくって*1、最初から経営人材として育てられていると思います。 どうも日本の経営者は、

このボリューム増加を伴った日本株上昇相場の牽引役は海外勢です。4月第1週（4月1日～5日）の株式投資部門別売買動向では、海外勢の買い越しは2週連続で7147億円を買い越しました。昨年11月半ば以降、海外勢の買越額は累計で6兆5000億円超に達しました。一方で、個人と金融機関の売越額は累計で6兆3000億円超となっており、国内勢の売りを海外勢が吸収しているのです。 特に足元では国内勢は株式売却をガンガン行っています。4月第1週の個人は2週連続で売り越しましたが、売越額は6518億円と2006年4月以来、7年ぶりの規模に膨らみました。また、金融機関は、2221億円の売り越しです。売り越しは21週連続です。このように、株式相場の上昇を受けて国内勢は日本株の売却をガンガン進めているのです。 海外勢が売り越したら上昇トレンドは終わり このような、「売国奴」の国内勢と、「Ｂｕｙ国奴」の海外勢という需給