鮭を盗み、イクラ持ち去り…迷惑行為で釣り場が次々閉鎖　その中で続く「奇跡」の場所には、住民の工夫があった ＡＩの教育活用に踏み出すシンガポール…世界トップ級の学力、生き残りに懸ける　カメラで児童の動きを検出、中国技術の台頭がもたらすものは「監視」か「安全」か

bcxxx @bcxxx もう明日になったら古い話題になっちゃうからこんな夜中に書いとくけど、今日の昼間、労働者の祭典であるメーデーで、労組がオスプレイだとか改憲だとか反原発とかを掲げているのはおかしい、ブラック企業はどうした、所詮正社員中心の労組ってそうなのか、といった批判が盛り上がっていた。 2013-05-02 03:18:19 bcxxx @bcxxx 僕個人は、労組というのは、左翼運動の一つの重要な中核になってきた存在であって、その労組が、メーデーという全国的な結集の機会を得て、色んな問題を取り上げることには全く問題を感じない。批判者はそこを認識すべきだと思う。しかし同時にそうした批判者の気持ちも痛いほどわかる。 2013-05-02 03:21:07 bcxxx @bcxxx 少なくとも、大企業の正社員を中心とした労組の在り方というのは、小泉新自由主義以来の、多くの労働者が非正

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冷戦期のソ連は戦略援助として同盟国・友好国に大量の武器輸出を行ってきたが、ソ連崩壊後、武器輸出行政の混乱によって輸出高は大幅に下落していた。 しかし、プーチン政権が武器輸出窓口を国営武器輸出公社に一本化するなどして国家的に武器輸出拡大に向けた態勢を整えたことで再び武器輸出は増加傾向に転じた。2004年以降は毎年60億ドル以上、さらに2010年以降は毎年100億ドル以上を記録し続けてきた。 その後も武器輸出額は拡大の一途を辿り、ついに150億ドルの大台に乗ったわけである。 プーチン政権が武器輸出を重視するのは、それが原油・天然ガスに依存した経済からの脱却を目指す国家戦略と密接に関係しているためだ。 現在、ロシアの国庫収入は約半分を原油・天然ガス収入に頼っているが、国際価格に左右されるため、安定的な収入源とは言いがたい。 今後も経済の主力がエネルギー資源であることは変わらないにせよ、その依存度

マイナンバー法案が５月10日、参議院で審議入りした。行政効率化のために国民総背番号は当たり前であり、日本は先進国の中で導入が遅れていた。番号制自体は遅すぎた感がある。 筆者は１５年前にアメリカ・ニュージャージー・プリンストンに住んだとき、当時の大蔵省の前任者から、まず初めにやることとして、州の役場に行って社会保障番号を入手することと、いわれた。社会保障番号番号がないと、車の保険に入れず、運転免許証も取れず、銀行口座の開設もできず、クレジット・カードも持てないからだ。 ところが、地図を頼りに治安の悪い隣町のトレントンにある州の役場に行くと、外国人には社会保障番号を発行しない方針だと言われ、他にも社会保障番号を入手したい外国人もいて、大騒ぎになった。いっしょにいた私の知人はそのドサクサに紛れて社会保障番号をちゃっかり手に入れたが、私自身は騒ぎに巻き込まれて怪我でもするとまずいと思い、すごすごと

一切報道されていないが、北京の情報筋によると、5月9日夕刻、北京市の南三環路と南苑路が交差する木木犀園橋近くで、1万人規模のデモ行進が行われた。政府当局は、武装警察車両50台とヘリコプター、それに公安のパトカー25台を繰り出して鎮圧するというものものしさで、まさに首都で大規模なテロでも起こったかのようである。 北京でこのような大規模なデモが発生したのは、昨年9月の反日デモ以来だが、純粋な中国政府への抗議という意味では、1989年6月の天安門事件以来ではないか。 安徽省出身者は死んでもよいというのか! 事の発端は、南苑路にある大型市場「京温服装市場」に勤める袁利亜という22歳の女性が死亡した事件だった。5月8日に地元警察が発表した概要は、以下の通りだ。 〈 5月3日早朝5時ごろ、市場の地下駐車場入口付近で女性が死んでいると、警察に通報があった。市場に設置してあったビデオには、夜一人で入る袁利

「労働者の祭典」と言うだけあって広場は多くの人でにぎわい、アメや風船を子供に配る人、マイクでがなり立てる人、ビラを配って歩く人、袋や箱を持って寄付を募る人、さらには大道芸人も登場し、やはりお祭り的な雰囲気だ。 小都市なので、かなりの確率で知り合いに出くわすし、初夏の日差しの中で立ち話をしたり、その家族とも顔なじみになれたりするのも楽しい。 しかし、参加する人数は年々少なくなっている。型通りに集会に参加しデモの隊列に加わるのは、一般的な労働者というよりは、どちらかというと一定の高い政治意識を持つ知識層とか中産階級だ。工場やスーパーで働くような、いわゆる｢労働者｣と呼ばれる人たちは、メーデーという休日にはゆっくりと体を休めてのんびりと過ごしている。 集会後のデモも楽しい。子供たちもうきうきと隊列の最後尾につき、普段は車が飛び交う市内の大通りを全面的に遮断し、シュプレヒコールを叫びながら堂々と練

「異次元緩和」を決めた2013年4月3～4日の日銀の金融政策決定会合の議事要旨が連休の谷間の5月2日、公表された。 黒田東彦総裁の就任後、初の会合。9人中、6人のメンバーは白川方明前総裁時代の3月の会合と同じだが、異次元の政策転換に同意する変わり身の早さを印象づけた。ただ、同意はしながらも、金融緩和の副作用への心配も散見され、さすがに一枚岩にまではなれなかった様子も垣間見える。 9人中6人は前総裁時代から留任 日銀の金融政策決定会合は月に1、2回開かれ、その時々の経済情勢などを確認し、それを踏まえて「政策金利の上げ下げ」のような金融政策を決定する。景気が過熱しインフレ気味なら金利を上げ、逆なら金利を下げるといった具合だ。メンバー（委員）は総裁、副総裁2人、審議委員6人の計9人。今春に任期満了した総裁・副総裁計3人の後任は、安倍晋三首相の肝いりで黒田東彦総裁（アジア開発銀行前総裁、元財務官）

5月7日、中国の国有銀行第4位の規模を持つ「中国銀行」が「朝鮮貿易銀行」の取引停止と口座の閉鎖を実行した。「朝鮮貿易銀行」は北朝鮮の貿易決済銀行で、外貨の入り口だ。 時差があるものの、ほぼ時を同じくして、アメリカを訪れた韓国のパククネ大統領がオバマ大統領と会談した。会談後の声明で5月8日、オバマ大統領は「朝鮮半島信頼プロセス」に対して「支持する（support）」という言葉を用いて韓国を応援。一方、パククネは「アメリカと中国の協力の下で」北朝鮮問題解決に当たりたい旨を述べた。 このふたつの光景は、実は複雑に絡み合い、きれいに計算された中国の対北朝鮮戦略の中で連動している。絶好のタイミングに合わせた「中国の真の狙い」と、そのカラクリを読み解こう。 2013年4月12日、アメリカのケリー国務長官は韓国を訪問しパククネ大統領と会談した。そのときケリー国務長官は、パククネ政権が唱える「朝鮮半島信頼

韓国と北朝鮮の経済協力と平和の象徴だった開城（ケソン）工業団地から韓国企業も撤収し、暫定的に閉鎖することになった。同工業団地に入居していた中小企業と、原材料を納品していた企業が倒産しないよう、統一部（部は省）は5月6日から、特別経済交流協力資金（年利2％）の貸し出しを始めた。 5月6日、国会の外交統一委員会で、開城工業団地をめぐる韓国政府の交渉の仕方に問題があったのではないかという議論が持ち上がった。野党の民主統合党が、次の2点を指摘したのだ。1つは、開城工業団地を閉鎖した責任は北朝鮮にあるのに、韓国政府が1300万ドルを北朝鮮に支払ったこと。第2は、入居している企業が撤収を望まなかったにも関わらず一方的に撤収させたこと。 民主統合党は「もっと柔軟に対応できたのではないか」と統一部を問い詰めた。これに対して統一部は「開城工業団地を維持・発展させるという立場は変わらない。北朝鮮に対話を提案し

スマートフォンの成長とPCの落ち込みが、目に見えて顕著になってきた。昨年2012年、スマホ出荷台数は7億1000万台で、PCの3億5000万台の倍を超えた（図1）。タブレット端末は、1億2830万台だったが、今年は2億台に迫り、2014年にはノートPCの出荷台数を上回ると予測されている。また、今年2013年1～3月期のPC出荷台数は、前年同月比13.9％減の7629万台となり、米調査会社IDCが統計を取り始めた1994年以来、最大の落ち込み幅になった。 この現象は、コンピュータの歴史から見れば至極当然なことである。1940年代に誕生したENIAC以降、メインフレーム→ミニコン→デスクトップPC→ノートPCと、コンピュータは軽薄短小および低コスト化を続けてきた。この延長線上に、タブレットやスマホを置いてみればよいのである。 かつてPCに駆逐されたメインフレームが今でもなくならないように、スマ