８月２日、日銀は現金と金融機関が日銀に預ける当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）を１日から毎日公表し始めた。写真は日銀本店前で７月５日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀は現金と金融機関が日銀に預ける当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）を１日から毎日公表し始めた。４月に開始した「異次元緩和」で緩和度合いの目安を従来の金利からマネタリーベースに変更したのに伴い、これまで月１回だった公表頻度を高めた。マネタリーベースは日々の変動が大きいため、こまめに公表した方が緩和姿勢に対する不要な誤解を生まないとの判断もあったもよう。 異次元緩和は２％の物価上昇率を２年で達成するためにマネタリーベースを２倍にすることで、人々のインフレ期待を高める政策。巨額の国債購入などを通じて、３月末には１４６兆円だったマネタリーベースを

今日の日経には、「消費増税を実施し、名目3%成長でも、2020年度までに基礎的財政収支(PB)の目標の黒字化はできない」ということが書いてある。一般の人は「やっぱり消費増税は必要だ」という印象を持つと思うが、大事なのは、ほとんど説明のない「15年度のPB半減の目標は達成できる」の部分である。だって、7年も先の経済の予測なんて、どうなるか分らないでしょう。 筆者は、15年度の目標は「過剰」に達成できると予想している。つまり、今の調子で成長していけば、消費税を5%もアップしなくても、目標は達成できるということだ。これは、別に独自の試算をしたわけではなく、昨年8月の内閣府の「経済財政の中長期試算」に書かれていることである。当時は、アベノミクス前だったから、注目されていなかっただけだ。 「試算」の成長シナリオ、そうは言っても、今年度1.7%、2014年度1.4%、2015年度1.7%という控えめな

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323451804578642771528833686.html

3年前に日経新聞の春秋コラムが取り上げたという「ダライ・ラマ効果」の原論文「Paying a visit: The Dalai Lama effect on international trade」のJournal of International Economicsへの掲載が決まったらしく、ScienceDirectサイトのArticles in Pressでオンラインで読めるようになっている（要サブスクリプション；WPはこちら；H/T UDADISI）。著者はゲッティンゲン大学のAndreas FuchsとNils-Hendrik Klann。 以下はその要旨。 Is political compliance a precondition for healthy trade relations with China? The Chinese government frequently

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

安倍晋三首相は2日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎フランス大使を充てる方針を固めた。8日にも閣議を開き、正式に決める。首相は集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直し議論を進めており、小松氏は見直しに前向きとされる。法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、異例の人事となる。小松氏は外務省で条約課長や国際法局長を務めるなど国際公法に精通している。山本氏は先月19日に最高裁判事を

政府が２６日に発表した６月の全国消費者物価指数は前年同月比プラス０・４％となった。１年２カ月ぶりのプラスであり、「消費者物価上昇に転換」（２６日、日本経済新聞夕刊）などと、大きく扱われた。安倍晋三政権はデフレ脱却を大きな政策目標として掲げており、消費者物価のプラス転換は「良さそう」な話だが、喜んでいいのか。 直感的には、１年前と比べると随分円安なので、消費者物価のプラス変化に違和感はない。円安に加えて、ガソリンや電力価格などエネルギー価格上昇の影響が大きい。 前年比プラスに転換した消費者物価指数は、値動きの激しい生鮮食品の価格変動を除いたものだが、さらに、こちらも変動の大きなエネルギー価格の影響を除いた通称「コアコアＣＰＩ（消費者物価指数）」は、０・４％とまだ、対前年比では水面下のゾーンにある。従って、現時点では、「普通の物価」がプラス変化に転じたとはいえない。 とはいえ、全国消費者物価指

麻生太郎財務相が消費増税への前のめり発言を繰り返している。副総理でもある麻生財務相は安倍晋三首相の「盟友」でもあるから、その発言は安倍首相の意向に全く反するとは考えにくいと市場関係者はみる。だから、市場では「消費増税はもはや織り込み済み」となって、円と国債が買われ、株価が下がり気味になるのが、最近の姿だ。消費増税不可避モードの円高・株安は明らかに、増税後の日本のマーケットの低迷をまるでジプシー占いの水晶玉のように映し出している。 いったい、財務官僚、それにくみする主流メディアは消費増税で脱デフレに失敗したとき、責任をとる覚悟があるか、どうか。実は、権力者・エリートたちの無責任さこそが、安倍首相の言う「戦後レジーム」の副産物である。政策を間違えても、「無謬」の理屈付けに徹する財務官僚、その理屈付けに手を貸す御用経済学者の数々、御用経済学者の言説を重用し続ける日経新聞など主流派メディア、そして

来年４月１日に消費税を５％から８％に増税するに当たって、消費増税法の附則第１８条に規定されている経済状況の判断を行って増税をストップするかどうかの判断を迫られる時期が近付いている。その附則の条文を引用してみると、下記のとおりである。 附則 第十八条 ①　 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。 ③　 この法律の公布後、消費税の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改

政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い／円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。 マーケットcategoryＤＭＭビットコイン、482億円相当が流出　全額を保証暗号資産の交換業務を手掛けるＤＭＭビットコイン（東京都中央区）は３１日、約４８２億円相当のビットコインが不正に流出したと発表した。グループ会社の支援のもと、全額を保証するとしている。 午後 2:21 UTC

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

EU設立の目的は、ヨーロッパが一丸となって、アメリカやアジアに対抗することだった。しかし、現在のEUがその目的をうまく果たせているかというと、どうも心もとない。EUは肥大し、そのために、内部の意見を一致させるために膨大なエネルギーを費やさなくてはいけなくなってしまった。しかも、官僚政治の深い藪の中に迷い込んでいる。 7月27日、EUと中国は、もめにもめていた太陽光パネルの価格をめぐる争いに、一応の終止符を打った。 中国製の太陽光パネルは、EU市場で膨大なシェアを誇り、2011年には、その売り上げは210億ユーロを超えた。しかも、その価格が中国での生産価格を割っているというから、もちろんEUのメーカーは太刀打ちできない。なぜ、中国メーカーにそんな芸当ができるかというと、中国政府が国策として、この業界にかなりの援助をしているからである。 二重の追い風に煽られて急成長を遂げた中国メーカー 元々、

消費税引き上げをめぐって、政府与党内の議論が激しくなってきた。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は慎重に判断する姿勢を変えていないが、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経財財政担当相、高村正彦自民党副総裁らは増税に傾斜した発言を続けている。 はたして消費税は引き上げるのか、それとも引き上げを延期するのか。引き上げるとしても、当初予定の2014年4月に8％、15年10月に10％へという2段階路線を修正し、たとえば1％ずつといった小刻みな引き上げに修正するのか。 結論がどうなるにせよ、この問題を最終決断するのは安倍首相以外にない。逆に言えば、いまの段階で政府与党内からどんな声が上がっていようと、安倍が「こうする」と言えば、そうなる。アベノミクスを引っさげて参院選に圧勝した安倍の方針に弓を引いてまで抵抗するような閣僚や自民党幹部はいない。 安倍総理は消費増増税を延期するだろう そこで、安倍がどうするかが唯

最近の中国側の動きを見ると、強気と弱気が奇妙に交錯しているように思える。 例えば、7月17日の安倍晋三首相の石垣島遊説について、中国網は「（同首相の）強硬な態度は、中国の戦略界および軍部にとって一文の価値もなく、日本の外交・軍事に詳しい識者にとっても無駄口に過ぎない」と切り捨てた。 参院選勝利後も、安倍首相が「前提条件のない首脳会談」を呼びかけたことに対し、7月29日、中国の外交部報道官は「中身のないスローガンを用いて、意見の不一致を覆い隠すべきではない」と批判したそうだ。外交部報道官ごときに言われる筋合いではないが、中国側の強気だけは伝わってくる。 8月11～12日に北京で予定されていた2つの日中シンポジウムも事実上中止となった。なぜか筆者もその1つに招待されていたが、中国側からは「種々の原因でやむなく延期される」とだけ連絡があった。もうそれ以上詮索する必要がないくらい、理由は明白だった

小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る

消費税率の引き上げを巡る議論が激しさを増してきた。安倍晋三首相は「経済状況を見極め判断する必要がある」と繰り返し表明、10月頃まで最終判断しない姿勢を崩していない。判断先送りは参議院選挙での争点化を恐れてのことと見られていたが、参議院選挙で大勝した後も明言を避けている。 首相周辺の「リフレ派」ブレーンが増税による景気への影響を懸念する発言を繰り返していることから、安倍首相が増税慎重論に傾いているのではないか、という見方も広がっている。一方、財務省は何としても悲願の増税を予定通り実施したい考え。麻生太郎副総理兼財務相なども予定通りの引き上げを支持している。今後、政権内でも立場の違いが鮮明になってくる見通しだ。 最終決断は10月に 7月27日、訪問先のフィリピンで記者会見した安倍首相は、財政再建のための中期財政計画を8月に策定すると明言したが、その際、「消費税引き上げを決め打ちするものではない

2013年7月20日の午後6時24分、北京国際空港の第3ターミナル2階にある国際線到着ロビーの出口Bから10メートルほどの場所で爆発が起こった。車いすに乗った30代の男が手製と見られる爆発物を起爆させたもので、大きな爆発音が響き渡ると、辺り一面は黄色の煙に包まれた。爆発で負傷したのはその男だけで、ほかにけが人いなかった。中国の繁栄を象徴するアジア最大規模の空港で発生した爆発事件は小規模なものであったが、世界中のメディアによって大きく報じられた。 「俺は言いたいことがある」 この事件の現場に居合わせた目撃者たちの証言を総合すると、事件の経緯は以下の通りである。 【1】いつの間にか国際線の到着ロビーに現れた車いすの男は、出口Bから10メートルほどの乗客通行専用区域に陣取ると、出口Bから次々と出てくる国際線の乗客たちに自分の主張を書いた宣伝ビラを配ろうとして、空港の警備員に制止された。すると、男

しかも今週は「これまでに経験のないような大雨」だとか「ただちに命を守る行動をとるよう」などと、その「表現」の激しさも最高潮の高まりを見せています。 気象庁は今後、特別警報を出したり危険度をレベル分けしたりしながら警戒や避難を呼びかけるようになるそうです。 ただ、それだけではどうもうまく行動につなげられそうな気がしません。効果的に行動を促すために必要な条件やアクションが抜けているように感じるのです。 今回は、そんな問題意識を持ちながら、動画からヒントを得つつ、天気予報を通じて効果的に人の行動を促す伝え方について考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 カレーのようになっていく防災気象情報 警戒を促されつつも、視聴者としては身動きがとりにくい。それが最近の天気予報を見ていて感じる違和感です。 8月末から「注意報」「警報」に加えて「特別警報」というも

麻生副総理のこの度のナチスへの言及（「ナチス発言」というタグが付いたようですね）について、いまさら論評するのは、手遅れなのかもしれない。 というのも、麻生さんは、既に、発言を撤回しているからだ。 つまり、当欄でこの話題をとりあげることは、収束しつつある問題を蒸し返す姿になる。そういう小姑くさい態度は、本来、私の好むところではない。 なので、なるべく麻生発言を断罪するみたいな書き方は控えて、どちらかといえば発言の波紋に焦点を当てる体で話を進めたいと思っている。 10年前と比べて、政治家の失言は、10倍速で拡散するようになった。 20世紀のジャーナリズムの常識では、政治家の言葉は、せめて半月はかけて、じっくりと検証する対象だった。が、昨今は、発言の5分後には煙があがり、半日後には炎上している。で、三日もすれば、すっかり灰になっている。遺骨は無い。誰かがトロフィーとして自宅の玄関に飾っているから