【経済快説】消費者物価の上昇をどう見るか 失業率低下で賃金上昇、条件整う

政府が２６日に発表した６月の全国消費者物価指数は前年同月比プラス０・４％となった。１年２カ月ぶりのプラスであり、「消費者物価上昇に転換」（２６日、日本経済新聞夕刊）などと、大きく扱われた。安倍晋三政権はデフレ脱却を大きな政策目標として掲げており、消費者物価のプラス転換は「良さそう」な話だが、喜んでいいのか。 直感的には、１年前と比べると随分円安なので、消費者物価のプラス変化に違和感はない。円安に加えて、ガソリンや電力価格などエネルギー価格上昇の影響が大きい。 前年比プラスに転換した消費者物価指数は、値動きの激しい生鮮食品の価格変動を除いたものだが、さらに、こちらも変動の大きなエネルギー価格の影響を除いた通称「コアコアＣＰＩ（消費者物価指数）」は、０・４％とまだ、対前年比では水面下のゾーンにある。従って、現時点では、「普通の物価」がプラス変化に転じたとはいえない。 とはいえ、全国消費者物価指

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「そろそろインパクトのある追加策を投入していい時期ではないか。その手段は、消費税率引き上げの先送りがベストだろう」

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うーむ

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山崎元氏はコアコアCPIがマイナスなので消費増税の延期を支持。