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この20年間、日本の名目GDPは横ばいで停滞していたが、昨年の安倍政権発足後の政策、いわゆるアベノミクスで経済に大きな変化の兆しが見えてきた。「この10年間における世界各国のデータを見ると、お金を刷れば名目GDPも伸びており、マネー伸率と名目GDP伸率にはかなり強い相関関係がある」と指摘するのは安倍内閣で経済政策のブレーンをつとめた高橋洋一氏だ。日本経済の未来を占うとともに、その未来を見据えたIT戦略をテーマにしたイベントが行われた。 東日本大震災、タイ洪水、欧州債務危機など、この数年来たて続けに不測の事態が起きている。先の見えない中で、企業経営者はどのような次の一手を打つべきなのか。「企業価値を高めるIT戦略とは～“攻め”のIT投資が、企業を成功に導く～」をテーマにGRANDIT主催で「GRANDIT DAY 2013」が開催された。 まずイベント開催に際して、GRANDITの山口俊昌氏

８月２８日、日銀の岩田規久男副総裁は、物価上昇率が目標の２％を超えて上昇し続ける状況になれば、政府の要請でも国債を買うことはないと明言した。６月撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２８日京都市内での講演で、物価上昇率が目標の２％を超えて上昇し続ける状況になれば、政府の要請でも国債を買うことはないと明言した。 大胆な金融緩和は戦前の軍事調達のための国債発行同様にハイパーインフレを招かないかと出席者から質問された同副総裁は「終戦直後は戦争で生産力がなくなったため人々が少ない物を買おうとして猛烈なインフレが起こった。今は生産能力はあるが需要がない状況。高いインフレになる確率は少ない」と説明した。それを踏まえて「物価が２％を超え、３％、４％と中期的に上昇していくような場合には、政府の財政規律が緩んで『どんどん国債を買ってくれ』

来年予定されている消費税増税。その雲行きについて、ジャーナリスト・須田慎一郎氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 安倍晋三首相は、最終的に消費税率アップを決断するのかどうか各マスコミの関心がこの点に集中しつつある。 というのも、この一件を巡って、これまで安倍首相の快進撃を支えてきた「チーム安倍」が空中分解しかねない要素をはらんでいるからだ。リフレ派の面々は「増税すれば景気は一気に悪化する」（浜田宏一・内閣官房参与）として、消費税増税に反対の立場をとっている。 これに対し財務省に近い勢力は、麻生太郎・財務相を筆頭に「当初の予定通りやらせて頂きたい」と強硬に税率アップを主張している。安倍首相としては完全に股裂き状態に置かれてしまったかのようだ。だが、財務省幹部は自信満々にこう話す。 「マスコミは面白おかしくこうした”政権内対立”を煽っていますが、実はすでに決着はついているのです」 どういうことか。官邸の

クラウドストレージサービス「Bitcasa」 は8月28日、日本市場への本格参入を発表した。ローカル上のデータをクラウド経由で同期させる形ではなく、プライマリーストレージとしてクラウド上に置く仕組みのため、ローカルドライブの容量に左右されず“容量無制限のHDD”として利用できるのが特徴だ。10Gバイト以内は無料で利用でき、年間99ドルか月額10ドルの定額課金で容量が無制限になる。 日本市場への本格参入に当たり、ユーザーインタフェースの完全日本語化とネットワークを米国内向け並みに強化。日本の有料ユーザーは既に全有料ユーザーの12％を占め、米国に次ぐという。 運営する米Bitcasaは2011年に米国でサービスを開始したスタートアップ企業。有料ユーザーは140カ国以上に広がっており、世界中で30ペタバイトのデータを管理している。全ユーザー数は非公開だが、「有料ユーザー率は競合他社に比べても高い

3Dプリンタを使って個人がハードを自作する――米国のジャーナリスト・クリス・アンダーソン氏が提唱した「MAKERS革命」ムーブメントを受け、国内でも低価格な3Dプリンタへの注目が高まっている。 岡田商店が運営するホビーロボット専門店「Robotma.com」（東京・板橋）が6月に受注を始めた3Dプリンタ組み立てキット「CellP 3Dプリンター」は、純国産ながら14万7000円（発売当初のキャンペーン価格は9万8000円）と低価格に抑えたプリンタだ。組み立てると最大で200（幅）×180（奥行き）×180（高さ）ミリまでの“3Dプリントが可能（積層ピッチは最小0.1ミリ）。剛性とデザイン性を高めたのが特徴だ。

８月２８日、日銀の岩田副総裁は、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べた。都内の日銀本店で６月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［京都　２８日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２８日京都市内で講演し、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べ、家計の所得や企業の設備投資がそれぞれ増え経済に好循環メカニズムが働く姿を目指す重要性をあらためて強調した。 岩田副総裁は、現行の異次元緩和政策が、１）２％目標へのコミットメント（必達目標）と、２）国債などの買い入れによるマネタリベース（資金供給量）の増加──との２つの柱からなると説明。必達目標を掲げることで、デフレになじんだ人々の物価観を転換するのが核心と強調した。

シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし

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シリアに対する欧米の軍事介入がいよいよ現実味を帯びてきた。 先週21日、シリアのダマスカス郊外で大規模に化学兵器が使用され、数百人から1000人以上が死亡したとされる事件がそのきっかけである。 この事件を巡っては、使用されたロケット弾があきらかに制式兵器ではない急造品であったことから、化学兵器を使用したのは政府軍ではなく反政府軍自身ではないかとの疑惑もあった（アサド大統領自身もそう主張している）。 （使用されたロケットの画像はこのブログで閲覧できる） ただし、敢えて反体制派に見せかけるために軍や情報機関が手作りロケットを用意することは考えられるし、それが政権の意図に基づかない暴走であった可能性も充分にある。 あるいは反体制派内部のいずれかの派閥が勝手に行った可能性やシリア国内に展開している外国の武装勢力（後述）の犯行であった可能性も排除できない。 いずれにしても、当時、化学兵器が使用された

一気の消費増税に平気な人は、需要ショックの怖さを知らないのだと思うね。駆け込み需要と反動減があっても、それが終われば元どおりというイメージなのだろう。実際には、反動減の後に、所得削減効果が来て、消費は戻らず、在庫増、生産減、所得減、雇用減の負のスパイラルが始まりかねない。怖いのは金融危機への発展だけではないのだよ。 今の日本の金融機関に不良債権はないから、需要ショックにも大丈夫という人は、リーマン・ショックの頃を忘れているのではないか。当時、緊縮財政派の政治家は「蚊に刺されたようなもの」と言っていたが、金融は健全でも、輸出需要の落ち込みは、日本経済に大打撃となった。輸出減も消費増税も需要を消失させることに変わりがない。 当時、輸出は、2008年に87兆円、2009年に66兆円、2010年に82兆円と推移した。ショックを通り抜けたら、5兆円しか減ってないわけだが、「だから、大したことはない」

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日経平均で見ると、「アベノミクス」と「異次元緩和」を囃して１万6000円寸前まで上昇した株価は、5月23日以来大幅な調整（下落）局面に入り、その後、持ち直したものの、V字回復とまでは行けずに、目下、1万3000円台で推移している。 株価に影響の大きな為替レートは、相変わらず株価とほぼパラレルに動いていて、ドル・円で見て、103円台までドル高・円安が進んだものの、こちらも5月23日を境に急激な円高が進み、一時は93円台まで落ち込んで、現在、98円前後で取引されている。 株価についても、為替レートについても、「予想が簡単なとき」などめったにないのだが、これからどちらの方向に向かうのか、判断が難しい時期に差し掛かっているように思われる。 ★日経平均（過去１年） 現在の局面を大まかに捉えるなら、大規模な金融緩和に対して株価が上昇する第一段階を終えて、調整があったところ、ということになろう。過去にあ

中国重慶市共産党委員会の薄熙来元書記の裁判は、中国を揺るがすだけでなく、米国でも大々的に報道されるようになった。 中国の政治の頂点を極めるかのように光り輝いた薄元書記は、いまや捕われの身の犯罪被告人へと転落した。米国はこの裁判をどう見るのか。米国の今後の対中政策の行方を占ううえでも、薄熙来事件への米側の認識を知ることは意味があるだろう。 安っぽいドラマのような裁判の展開 薄熙来と言えば、まさに白馬にまたがったプリンスだった。華やかな政治リーダーの少ない共産党体制の下でも、薄被告は例外だった。とにかく格好いいヒーローだったのだ。 彼が大連市長だった2000年、私も目前に見て、そのバイタリティーと大衆を引きつける魅力にびっくりした経験がある。大連での大きな記念式典に出席した薄被告はさっそうとしていて、独特のオーラを放っていた。ちょうどその式典に加わった村山富市元首相とのコントラストが鮮烈だった

そのアマゾン・ドット・コムが、ドイツで激しい非難に晒されたのが、今年の2月。ドイツの公共テレビARD（ドイツ公共放送連盟）傘下のヘッセン放送が、アマゾンの外国人の派遣労働者の実態をルポしたのだ。 そのビデオが、その後インターネットで十何万回も再生され、波紋はどんどん広がり、ついに「奴隷労働」などという声まで上がった。アマゾンもインターネットのおかげで伸びたが、こうしてみると、今や、インターネット自体が世論に及ぼす影響力は絶大なものだ。 ルポは30分番組で、若い男女のジャーナリストが作った。映像がずれたり、揺れたりしているところも多く、こっそり忍び込んで撮っている様子が想像できる。 アマゾンは昨年、クリスマス需要のために、主にスペインとポーランドから、多数の短期労働者を雇い入れた。彼らは国を発つ直前、「アマゾンが直接契約を交わすことはできなくなった。中間の派遣業者を介しての契約となる。契約条

国道6号線を猛スピードで北上する車のナンバープレートは、実に多彩だった。青森、秋田、岐阜、名古屋、北九州…。地元の「いわき」ナンバーの車が最も多いことは確かだが、他のナンバーの車両もそれと同じくらい行き過ぎる。 ほとんどの車に乗っているのは、紺やグレーなどの作業着に身を包んだ屈強な男性だ。フロントガラスなど正面に、「除染工事車両」と掲げた車両も多い。普通自動車やトラックに交じって、何十人も乗せて現場に向かう大型バスもある。 ここ、福島県双葉郡楢葉町は福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内に町の大部分が含まれ、原発事故の直後に避難を指示する「警戒区域」に指定された。2012年8月の区域見直しで「避難指示解除準備区域」に再編され、日中の出入りは自由になったが、宿泊は許されておらず、営業する商店などはほとんどない。 8月26日、そこに避難指示の対象区域で初めてとなるコンビニエンスストア

武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る

英国ロンドンのヒースロー国際空港。入国審査官を前にして、いつも通りのやり取りが始まる。 審査官：「はい、次の人。え、パスポートを持ってない？なんで？」 私：「法律的に国籍がないからです。僕もできることなら欲しいのですが。でも、ほら、この書類がパスポート代わりで、ここにビザもついています」 審査官：「無国籍の人間は結構いるけど、こんな書類、見たこともないぞ。（虫眼鏡でビザを詳しくみながら）でも、このビザは本物だな」 私：「数万人もいないんです。しかも、その中でこの『国籍』のまま海外に出ていこうなんて人はほとんどいない。だから見たことはないんでしょう」 無国籍ゆえに「出国拒否」をされたことも 審査官：「でも、あなたは日本で生まれ育ったんでしょう？（冗談ぽい顔をしながら）だったら、総理大臣にお願いして、パスポートを出してもらうべきだな」 私：「日本国籍を取ろうとしたらすぐに取れますよ。でも、あな

8月22日から山東省済南市の中級人民法院で始まった薄熙来裁判は、下手なテレビドラマよりも面白かった。 「視聴者」の予想を完全に裏切る展開だった。少なくとも私は、完全失脚し、落ちぶれた姿をさらし、シオシオと罪状を認め汚職と職権乱用で懲役15年前後の判決を言い渡されて終わりか、と思っていた。 だが、起訴状にある2件の収賄罪と横領罪、職権乱用についてはほぼ全面的に罪状否認。文化大革命を主導した四人組裁判で、激しい抵抗をみせた毛沢東夫人・江青を彷彿とさせる裁判ショーを国内外に見せたのだ。 権力闘争で政界から排除された薄熙来 今さら説明の必要もないだろうが、薄熙来は前重慶市書記で2012年3月、失脚した。父親が八大元老の一人の大物政治家・薄一波という太子党（革命戦争の英雄の子女、二世政治家）サラブレッド。一時は政治局常務委入りするとの噂もあった。 彼が失脚したのは表向き汚職容疑と妻、谷開来のニール・

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 4学期制の導入が当面の方針に 議論を経て動き出す「東大改革」 8月19日の『日本経済新聞』朝刊に、浜田純一東京大学学長が、「4学期制、変わる東大」と題する記