エジプトのマンスール暫定大統領(67)は8月27日、大統領に忠誠を誓う軍の宣誓を修正する法令を発布した。専門家らは、エジプト軍が文民統制に従わず、独立した機関であると明確に意思表示したものとみている。

英語に「絨毯（じゅうたん）の下にゴミを隠す（sweep under the rug）」という慣用句がありますが、くりこみも無限大を絨毯の下に隠して、とりあえず見えないようにするだけのもので、いずれはもっと本質的な形で問題を解決する方法が見つかるだろうと思われたのです。 ところが、当初の予想をはるかに超えて、くりこみは精密に機能しました。たとえばコーネル大学の木下東一郎らは、電子の「磁気能率」という物理量をくりこみの方法を使って計算し、実験結果と1兆分の1以下という精度で一致を見ています。 これほど高い精度で理論値と実験値が一致した例は、物理学の歴史にも類例がありません。木下らの成功は、「絨毯の下にゴミを隠す」といわれたくりこみの方法が、決してまやかしではないことの証拠です。 なぜ、くりこみはそれほどまで精密な計算を可能にするのでしょう。それは、自然界の法則に「階層構造」があることと深く関係

(今日の日経) 大病院初診1万円。収益回復が地方に波及、経常益29%増。米GDP上方修正2.5%に。新興国が通貨防衛、インドネシアとブラジル利上げ。病院船へ訓練。理財商品残高が急増、不良債権が沿岸部で増加。経済教室・IT人材の強化・坂田一郎。 ※門前診療所がはやるかも。それも悪くなかろう。※新興国の経常収支の赤字については、自国通貨安は甘受すべし。消費を冷やして輸入を減らすことが必要。問題は財政で底を入れるタイミング。輸出力が弱いと舵取りは難しい。※中国減速→新興国減速→中国減速とあいなる。成長率が低下すると正常だった債券が不良化するし、引当ての利益も減るから厄介だ。 ※kitaAlpsさん、ありがとう。実は、同様のことを書きたいと思っておりました。一度作られた「思想」を直すのは、本当に難しい。自己の立場に結びついているときは尚更です。歴史の悲劇は「思想」の変化より「現実」の変化が速いとき

６月に中国全土で行われた大学の共通試験「高考（ガオカオ）」の受験者は９１２万人で、昨年から３万人減って５年連続の減少となった。 大学進学を志望する若者が減っている背景には、大卒資格に対する絶望感がある。中国ではここ数年、大卒者でありながらまともな報酬が得られる仕事に恵まれず、都市部の狭いアパートに同居生活をする「蟻族（ありぞく）」が社会問題となっている。 大学進学率が２５％程度と、日本の半分ほどの中国では、彼らは立派な高学歴ワーキングプアだ。 こんな出来事もあった。昨年１０月、黒竜江省哈爾浜（ハルビン）市が、清掃担当者を募集したところ、４５７人の募集枠に１万１５３９人もの応募が殺到。しかも、実際に履歴書を提出した７１８６人のうち、４割以上が大卒者で、大学院修了者も２９人含まれていた。 学歴があっても食えない現実を浮き彫りにしている。 広東省の日系工場で、求職者の面接を担当している日本の男性

政治的に特定方向に偏向した捏造・改竄・誤誘導が典型的症状である産経症は既に読売やNHKに感染・発病し、毎日・朝日にも疑わしい症状が現れています。 感染源は産経新聞ですが、パンデミックを引き起こした媒介者は安倍政権です。 さて、2013年8月26日の国連事務総長の記者会見内容が話題になっています。もっともキャンキャン騒いでいる人のほとんどは実際の記者会見内容を読んでもいないでしょうから、まず該当部分を国連のサイトから引用しておきます*1。なお、日本語訳はscopedogによります。 Off-the-Cuff Secretary-General's remarks to the press Seoul, Republic of Korea, 26 August 2013 （略） Q: As the Secretary-General is very well aware in the Nort

８月２８日、収賄と横領、職権乱用の罪に問われている中国・重慶市の元トップ、薄熙来被告（写真）に対し、中国指導部は復権阻止か司法の公平性か、ジレンマに直面している。２６日撮影（２０１３年　ロイター/CCTV） ［北京／上海　２８日　ロイター］ - 収賄と横領、職権乱用の罪に問われている中国・重慶市の元トップ、薄熙来被告（６４）に対し、中国共産党幹部の間には、同被告の政治的な復権を不可能にするような厳しい判決を求める声が出ている。

エコノミストが（景気に関心のあるビジネスマンも）よく見る主な（数十個の）経済指標の一つに「全国百貨店売上高」がある。この統計は、トレンドとして長らく前年比マイナスを続けていて、百貨店という業態の緩やかな退潮を表していた。 しかし、今年に入って対前年比でプラスに転じ（注・４月のみ前年比マイナス）、ボーナスの月である６月には、対前年比で７・２％もの高い伸びを記録した。一方、小売業全体の販売額は６月も対前年比でプラス１・６％に過ぎない。目下、百貨店が特に好調なのだ。 株価が日経平均で見て１万円を大きく上回りだした頃から、宝飾品や高級時計のような単価の高い、いわゆる「贅沢（ぜいたく）品」の売り上げが好調だと報じられてきた。百貨店は、この分野の商品に強い。百貨店の売り上げ大幅改善には、アベノミクスによる資産価格の上昇が、色濃く表れている。 それでは、百貨店という業態は、目下の勢いのままに復活を遂げる

「デフレ脱却」「目標はインフレ率2%」。アベノミクスですっかり定着したフレーズだ。しかし、なぜ、デフレから抜け出さなければならないのだろう? 6月、デフレ経済にすっかり慣れきった私たちの脳を目覚めさせる良書が発売された。『デフレ脳からインフレ脳へ～貯蓄貧乏から脱出せよ～』(集英社、定価1680円)だ。著書の鈴木ともみ氏は、株式市況番組のキャスター。岩田規久男日銀副総裁をはじめ、11人のエコノミスト、ストラテジストにデフレ脱却の意義と可能性について取材している。鈴木氏がたどり着いた答えは、「なんとしても、デフレを脱却しなければならない」だ。日本経済の行方は? なぜ、デフレ脱却が必要? インフレ時代の資産管理とは? 鈴木氏に話を聞いた。 鈴木ともみ氏プロフィール 経済キャスター、ファイナンシャルプランナー、FP技能士。現在、地上波初の経済中継番組「東京マーケットワイド」(東京MX、三重テレビ、

インドなど新興国の通貨下落が続いている。米量的緩和の縮小観測がきっかけとの見方もあるが、新興国経済を取り巻く現状はどうなっているのか。そして、日本など先進国への影響はどうなるか。 ＢＲＩＣＳといわれる国がある。経済発展が著しいブラジル（Ｂｒａｚｉｌ）、ロシア（Ｒｕｓｓｉａ）、インド（Ｉｎｄｉａ）、中国（Ｃｈｉｎａ）、南アフリカ共和国（Ｓｏｕｔｈ　Ａｆｒｉｃａ）の頭文字を合わせた５カ国だ。 ただし、この５カ国の中身はちょっと異なる。 ２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）をみると、ブラジル２兆２５２７億ドル（世界１７４カ国中７位）、ロシア２兆１４８億ドル（８位）、インド１兆８４１７億ドル（１０位）、中国８兆２２７１億ドル（２位）、南アフリカ３８４３億ドル（２６位）といずれも経済大国だ。 ただ、１人当たりＧＤＰを見ると、ブラジル１万１３４０ドル（５３位）、ロシア１万４０３７ドル（４１位）、インド１４

昨日の日経新聞（電子版）に『語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実』という記事が載っていました。ただ、Fobesの筆者はそもそもデフレとは何かをご存知ないようです。 日本の「失われた20年」というのは、単なる作り話どころではない。英語メディアがこれまで広めてきた中でも、とびきり不合理で、あからさまなでっちあげの一つである。私の話が信じられないのであれば、『インターナショナル・エコノミー』誌最新号に掲載されたウィリアム・Ｒ・クライン氏の記事を読んでいただきたい。今年に入ってポール・クルーグマン米プリンストン大教授も同じような主張をしているが、一見低迷しているような日本経済は、それは経済的根拠とは無縁の、人口の変化に基づく幻影であるとクライン氏は指摘している。 語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実 　日経電子版 2013/8/29 7:00 この記事では、”日本の

Emerging market rout is too big for the Fed to ignore （新興市場総崩れはFRBも無視出来ない規模） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:47PM BST 28 Aug 2013The US Federal Reserve has told Asia, Latin America, Africa and Eastern Europe to drop dead. 米FRBは、アジア、南米、アフリカ、東欧に「くたばれ」と言いました。 This has the makings of a grave policy error: a repeat of the dramatic events in the autumn of 1998 at best; a full-blown debacle and a

規制改革会議で農業改革の議論が始まった。 農業改革はアベノミクス第3の矢である「成長戦略」でも、改革の象徴とみられてきた分野だ。改革の必要性は長年、叫ばれながら、既得権益勢力の抵抗に遭って先送りされてきた。環太平洋連携協定（TPP）への参加を視野に入れれば、もはや改革は避けて通れない。 それでなくても農家の高齢化が進んでいるのに、TPPに加わる一方、農業改革に手を付けなければ、衰退は必至である。 そこで、どうするか。農林水産省が8月22日の規制改革会議に提出した資料をたたき台に、問題点を探ってみたい。 農水省はいま「農地中間管理機構（仮称）」という組織を新設して、それをテコに農地の集積、ひいては生産性の向上をめざしている。 耕作放棄地の面積は滋賀県のそれに匹敵する この農地中間管理機構は何をするのか。 簡単にいえば、高齢化などの理由で耕作していないような土地を農家から機構が借りて、大区画化

今週の世界の関心は米国による対シリア軍事介入に移りつつある。 外務省時代中東が専門だった筆者にとって、より多くの人々がシリアに関心を持つことは喜ばしい。それでも、筆者には先週山東省済南市の裁判所で見た薄熙来の哀れな姿が今も目に焼きついている。 筆者は1953年生まれ、我らが日本ベイビーブーマー世代（団塊の世代とポスト団塊の世代）にとって、山東省にある中級人民法院の被告人席に座る薄熙来のイメージには、1980～81年に毎日のように報じられた「四人組裁判」で吠えまくったあの江青女史の姿が重なり合う。 薄熙来失脚は何を意味するのか。習近平の権力基盤を強化するとの声もあれば、弱体化させるとする向きもある。一体どちらが正しいのか。さらに、中国を専門とするジャーナリストや専門家の間でも、老若男女それぞれの見方には明らかに温度差があるように感じられた。 例えば、一部西側メディアは今回の裁判の模様がほぼ同

福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン

7月22日、警視庁生活安全部特別捜査隊は「風俗営業の許可を受けずに客にダンスをさせていた」として、六本木のダンスクラブ「GPbar」の店長ら2人を逮捕しました。風営法の運用厳格化の流れは、止まる気配を見せません。 本連載第1回の復習になりますが、深夜営業を行うダンスクラブは、その多くが「一般の飲食店」という体裁を取りながら、実質は風俗営業法の定める営業許可を取らずに営業を行う脱法店舗です。風営法はダンスクラブ事業者の午前0時以降（条例のある場合は午前1時以降）の営業を禁じているからです。 この種の営業は、すでに数十年に渡って市場に存在してきました。もちろん、長らく放置されていたとはいえ違法は違法ですから摘発を受けるのは仕方がないのですが、一方で「だったら、なぜこんなに社会浸透してしまうまで、放置してきたのか!?」という行政側に対する不満が広がるのは非常に自然な事です。 深夜営業規制の厳格化

日本と中国との戦争というと、日中戦争ばかりを思い浮かべがちだが、両国は663年の白村江の戦い、豊臣秀吉による朝鮮出兵に伴う明との戦争などを含め、これまで5回も戦火を交えている。いずれも、朝鮮半島における勢力争いがその始まりだった。 韓国大使やベトナム大使を務めた元外交官である小倉和夫氏は今春、過去2000年の歴史を「日本の外交」という視点から分析し、なぜ日本が5回も中国と戦争をするに至ったのかを読み解いた『日本のアジア外交　二千年の系譜』を出版し、日本は歴史から学び、「外交を考えていくための視点を根本から問い直すべきだ」と提言する。 昨年来、尖閣諸島や竹島、従軍慰安婦問題を巡り日中、日韓の関係がぎくしゃくする中、日本の外交を考えるうえで必要な視点について聞いた。 中国との戦争と言えば、近代史以降の日清戦争と日中戦争がすぐ思い浮かびますが、白村江の戦い、元寇、秀吉による朝鮮出兵と、それに伴っ

8月22日から始まった薄熙来裁判は、26日に結審した。山東省済南市の中級人民法院（地方裁判所）で開かれた公判は、中国版ツイッター微博（ウェイボー）で公開された（リンクはこちら）。 気になるのは、薄熙来裁判を「権力闘争」とする分析が多いことだ。 確かに、無関係な第三者としてはそのほうが理解しやすいし、面白い。だが中国は日本の経済や外交にとっては無関係とは言えない国だ。中国の真相を理解した方が日本の利益に適っている。「権力闘争」と矮小化して面白がっていると、中国が抱える根本的矛盾が見えなくなる。 薄熙来裁判が中国の何を物語っているのかを、本稿で指摘したい。 中国では裁判は建国過程から公開 日本を含め各国のメディアは薄熙来裁判を「異例の公開」として注目した。が、中国では裁判の経過を外部に見せることは決して珍しいことではない。 中国（中華人民共和国）が誕生する過程で、中国共産党側における裁判は民衆

日本の盆休みが終わったタイミングを見計らって、8月19日から家族3人（筆者、妻、長男）で韓国の首都ソウルへ3泊4日の観光旅行に行ってきた。今回の家族旅行は長男が1週間前に突然提案したもので、年金暮らし1年目で予想外の出費のために金欠状態にある筆者夫婦に同情した息子が、格安ツアーの料金を負担してくれたことで実現した。親としては情けない話だが、息子が結婚したら両親との家族旅行など望むべくもないだろうから、素直に息子の好意に甘えさせてもらうこととした。なお、ツアー料金以外の費用はすべて3人で割り勘を原則としたことは言うまでもない。 さて、家族3人にとって今回が「初韓国」であった。筆者の家族は筆者の北京駐在時代には帯同で一緒に生活していたし、単身赴任の広州駐在時代は度々訪れて来ていたので、中国は馴染み深いが、韓国は残念ながら今まで訪問の機会がなかった。従い、筆者一家が韓国を知る術は、メディアによる

エネルギー基本計画の議論が本格的に再開し、策定作業は加速しつつある。 経済産業省は3つの審議会の組織を見直し、7月1日に再編した。その3つの審議会の1つが、エネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会である。それまで5つあった分科会と11あった部会を、基本政策、省エネルギー・新エネルギー、資源・燃料、電力・ガス事業の4分科会に集約。各分科会・部会の下に設けられた小委員会やワーキンググループなども、68から半分以下の32に整理された。 これまでエネルギー基本計画は、民主党政権時代には総合部会の基本問題委員会で、昨年末に自民党へと政権交代して以降は総合部会で議論されてきた。今後は、基本政策分科会で議論される。総合部会長も基本問題委員会の委員長も務めてこられた新日鉄住金相談役の三村明夫氏が、この分科会長も務められる。わたしも、引き続き委員として、議論に参加することとなった。 エネルギー基本計

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2