印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 『組織の透明力』過去の記事 「ブラック企業」という言葉が、ある種のバズワードとなってビジネス界にインパクトをあたえている。語源は諸説あるが、2ちゃんねるへの書き込みをもとにした『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』という書籍（2008年）の出版、および映画化（2009年）が、ネット上に広まるきっかけになったようだ。 ブラック企業として問題視されているのは、主に「サービス残業を含む過酷な長時間労働」「理不尽なパワハラによる社員統制」「巧妙で非人道的な解雇手段」の3点であり、特に若者の離職率が高い企業は「ブラック企業」のレッテルを貼られることが多い。 ブラック企業の実態とは？ 実際に厚労省統計によると、減少傾向にあった新

スマホなどの充電には、一部のワイヤレス充電対応の機種を除いて充電用のケーブルを使うことがまだまだ一般的ですが、そんな煩わしいケーブルを使わずに充電を可能にする驚きの技術「Cota」が実用段階に入りつつあります。現段階の予定では、今年中にも業務用デバイスの供給が開始され、2015年ごろにはコンシューマー向けの機器が出回ることになりそうです。 Cota By Ossia Aims To Drive A Wireless Power Revolution And Change How We Think About Charging | TechCrunch http://techcrunch.com/2013/09/09/cota-by-ossia-wireless-power/ この技術を開発したのはアメリカ・ワシントン州に拠点を持つベンチャー企業「Ossia(オシア)」社です。2008年の設

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

韓国だけでなく、世界中に慰安婦問題で日本を非難する声が拡散しつつある。だが今回、韓国・ソウル大学の名誉教授が発見し解読した日記によって、世にはばかる“通説”には捏造情報が多分に含まれていることがわかった。「たとえ親日家と罵られても、私は真実を語る」と、教授は語り始めた──。 「約20年前、私は『韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）』という団体と共同で慰安婦問題を調査していた。しかし、次第に『挺対協』の目的が慰安婦問題の本質に迫ることではなく、ただ日本を攻撃することだとわかり、調査団から離れた。 その後は“お前はバカな親日家だ”などと罵られ、研究者としての仕事もしづらくなった。だが、研究者の仕事は事実を明らかにすることであり、事実をねじ曲げることではない。その信念は今も変わらない。 だから、慰安婦問題の新事実を含んだこの日記と出会った時は心が躍った。そこにはこれまでの慰安婦問題の通説と異なる情

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「iPhone 5s」は「5」から何が変わった？　Touch ID、2倍高速なA7、カメラ、本体カラー（1/2 ページ） 米Appleが発表した「iPhone 5s」。デザインなど基本的には従来モデル「iPhone 5」を受け継ぎながら、指紋センサー「Touch ID」の搭載やプロセッサの高速化、カメラの向上などが図られている。5とのハード面の違いを中心にチェックしてみよう。 iPhone 5sが新搭載する目玉機能の1つが「TouchID」と呼ぶ指紋センサー。本体前面下部のホームボタンに内蔵されており、あらかじめ指紋を登録しておけば、ホームボタンにワンタッチするという「より速く、より簡単で、ちょっと未来的な方法」（同社）でiPhoneのロック解除ができる。iTunes StoreやApp Storeなどでコンテンツを購入する際もパスワードの入力が不要になるなど、センサーを生かした機能も用意

現地時間で9月7日、ブエノスアイレスのIOC（国際オリンピック委員会）総会で2020年五輪の東京での開催が決まった。 招致レースの終盤になって、福島第一原発での汚染水漏れの問題の悪影響が懸念されたが、ライバル二都市を抑えて東京が開催を勝ち取った。 筆者は、小学校入学の前年（1964年）に開催された前回の東京オリンピックをテレビで見た記憶が幾つかある。 子どもたちの良い思い出になるオリンピックに 特に、男子柔道の無差別級でオランダのへーシンク選手が日本人を破って金メダルを取ったことが印象的だった。「伝統」や「地元の応援」などといったものではなく、「個人の力」こそがものをいうスポーツの現実に感動した。マラソンのアベベ選手、競泳のショランダー選手、男子100メートルのヘイズ選手などの名前も懐かしく思い浮かぶ。 下って1972年、筆者は中学1年生になっていたが、住んでいた札幌に冬季オリンピックがや

Q1.中東やイスラーム世界での紛争やテロ事件、政治的な混乱についての報道や議論で、「イスラーム過激派」と呼ばれる個人や組織が話題になることがよくありますが、一体どのような人々なのでしょうか？ 各国の政府・報道機関や、そのほかさまざまな分野で大まかな共通のイメージはあると思いますが、「イスラーム過激派」についてきちんと定義されているわけではありません。各国の政府や報道機関は、「各国政府・報道機関の利益や価値観に反するような行為をイスラームによって正当化する」個人や団体に対し、イスラーム過激派との呼称を用いる傾向が強く、用語法は恣意的になりがちです。また、単にイスラーム教徒（=ムスリム）が政治・軍事的な紛争に関与するだけで「イスラーム過激派」と呼ぶことも、もちろんできません。このため、各国の政府や報道機関の間で類似する現象や運動を表す場合でも、用語の使用はまちまちです。 例えば、イスラーム過激

そもそもことの初めは、2007年、当時の家庭大臣、フォン・デア・ライエン氏が、世の女性が仕事と子育てを両立させられるようにと、ドイツ全国で託児所の大増設を目指したことだった。この家庭大臣自身が、7人の子供の母親という傑女でもある（現在は労働大臣）。 「仕事と子育て」両立のための政策は社会主義的？ ところが、まず、各州がこれに抵抗した。ドイツでは教育問題は州に委ねられており、教育に関しては、予算も主導権も州政府が握っている。アビトゥア（ギムナジウムの卒業試験と大学の入学資格試験を兼ねた非常に大切な一斉試験）さえ州単位で行い、まだ全国一律になっていないほど、州の独立性は高い。 そんなわけで、「国が託児所を作れと言うなら、では、そのお金を出してもらいましょう」。つまり、口を出すならカネも出せというのが、平たく言えば、各州の言い分だった。 しかし当時、この問題は、予算にとどまらず、さらに波紋を広げ

もうすぐ、韓国では旧盆にあたる秋夕（チュソク）が近づいている。秋夕とは、日本のお盆（旧暦8月15日）に当たり、ご先祖様にお供え物をしたり、お墓参りをする。韓国では当日とその前後の日を祝日としている。 今年は連休が土日に続くため5日連続の大型連休となった。行楽シーズンと重なっているため、里帰りは前週に済ませて海外旅行へ出る人たちも多く、旅行業界ではすでに飛行機のチケットが取れないなどと大騒ぎである。 放射能を恐れて大阪行きをキャンセル

米国での慰安婦問題をめぐる動きは、日本にとってなお大きな課題である。日本の政府や軍隊がなんの罪もない若い女性を20万人も無理やりに連行して、「性的奴隷」として酷使し、虐待し、しかも戦後もなんの責任も取っていない、と非難されるのだ。2020年オリンピックの東京開催が決まり、全世界に日本の前向きなイメージが広がる中で、過去の「非人道的な国家的犯罪行為」をなお糾弾されるのである。 一体、誰が、なんのために現代の日本をそんなふうに誹謗するのか。この点は日本にとって解明しておくべき疑問点である。 米国での慰安婦問題を象徴するような慰安婦像がカリフォルニア州南部のグレンデール市に設置されてから1カ月半が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市でも同様の動きがあったが、地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だが、今度はカリフォルニア州北部のミルピタス市でも、また慰安婦像を設置しようとする動き

政府は消費増税をめぐる集中点検として、各界の有識者から意見を聞く大会議を開いた。結論から言ってしまうと、私はこれは大規模な「茶番劇」だったと考えている。 理由はたくさんある。第1に、今さら意見を聞いてどうするのだろう。消費税をめぐっては、民主党政権時代から（またはもっと前から）散々議論が行われてきており、論点は出尽くしている。心ある人は、消費税に関しては既に自らの意見を固めているはずであり、今さら誰かの意見を聞いて、判断を変える人は少ないだろう。 第2に、「単に聞くだけ」ということが最初から分かっていた。この会議は正式な意思決定機関でも諮問機関でもない。意見の集約が行われるわけではないし、その結果に政府が制約されるものでもない。そもそも、国会で与野党合意の下に決まった方針を変えるかどうかを議論するのだから、まずは国会で与野党が議論するのが筋ではないのか。 第3に、予定通り消費税率の引き上げ

中国のインターネットで今、大がかりな「デマ退治」が行われている。これを「ネット整風運動」と呼ぶ声もある。この呼び名には、「デマ退治」を非難するニュアンスがある。 整風運動とは毛沢東が行った風紀粛正を建前とした反体制派粛清という権力闘争であったので、今回の大デマ退治も政治的な目的であると思われている。 一般にデマを流すことは悪いことだ。ましてや、新聞記者やジャーナリストを名乗る者が「デマ」を流した場合は、その罪深さは深刻だ。 だが、中国当局がキャンペーンとして「デマ退治」を行ったとき、ネットユーザーたちが味方するのは、不思議なことにデマを流した方である。デマを取り締まる当局に反感を持つのだ。それはなぜなのか。今回は中国における「デマ」の本質と背景について考えてみたい。 デマ拡散を商売にする集団も 最近、興味をもって眺めていたのが、微博（マイクロブログ）で「大V」（大人気ブロガー）の称号がつけ

「道場破りに看板を取られた」なる記事をきっかけに、江戸時代において、道場破りは成立し得たのか、実際の剣術修行というのはどうだったのか、という話と、例外としての「不良御家人」勝小吉（海舟の父）の話などが続いたので、軽くまとめてみました。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 10月1日前なら口座開設の 取り消しは十分間に合う 先週の木曜日、9月5日の『日本経済新聞』朝刊の9面下段に、「ＮＩＳＡ口座開設にあたっての大切なお知らせ」