日本国有鉄道（国鉄）から分割民営化され、1987年に発足したJR北海道とJR九州の明暗は、大きく分かれた。 JR北海道は先月10月19日の列車事故をきっかけに、線路異常などの整備不良が発覚。あまりのずさんな経営体質に国土交通省からは2度の改善指示を受け、経営は悪化する一方。すでに存続そのものも問われている。一方でJR九州は、九州新幹線開通をはじめ、独自で進める高級列車が大きな話題となり、経営も軌道に乗りかけている。 国鉄は1987年に民営化され、6つの地域別旅客鉄道と貨物鉄道会社に分割された。しかし独立法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の100％子会社であるJR北海道、JR四国、JR九州の3島会社は当初から大幅な赤字体質であったため、国は3島会社に経営安定化基金を設置、この運用益で赤字補てんが行われた。JR北海道の基金は6822億円、JR九州は3877億円、JR四国は2

2013年11月17日15:45 カテゴリクルーグマン　ブログＬ．サマーズ クルーグマン、「長期的停滞、炭鉱、バブル、ラリー・サマーズ」 http://krugman.blogs.nytimes.com/2013/11/16/secular-stagnation-coalmines-bubbles-and-larry-summers/ クルーグマンの１１月１７日のブログの翻訳です。 ********** 長期的停滞、炭鉱、バブル、ラリー・サマーズ Secular Stagnation, Coalmines, Bubbles, and Larry Summers 僕は今ラリー（ローレンス）・サマーズ (Larry Summers) にとてもいらいらしている。ＩＭＦのコンファレンスでの彼の発表は、当然だが、多くの注目を集めた。つまりこういうことだ：　僕も同じような見方でこれまで考えてきた。いろ

By hdptcar アメリカや日本、中国などの先進国や大国では大量の食糧が無駄に廃棄されることが問題になっていますが、一方で世界では飢えに苦しむ人々が存在するのも事実です。そんな世界の各地で起こっている「飢え」は何が要因となって引き起こされているのかを、WFP(国際連合世界食糧計画)が英語版ウェブサイトで論じています。 What Causes Hunger? | WFP | United Nations World Food Programme - Fighting Hunger Worldwide http://www.wfp.org/stories/what-causes-hunger 飢えの問題にはさまざまな要因が存在するため、そのすべてを挙げることは難しいのですが、WFPが特に問題視しているのは下記の6点です。 ◆1：貧困の連鎖 By United Nations Photo 貧

来年４月、消費税が５％から８％に引き上げられます。 安倍首相はその使途を社会保障費に限定すると約束しました。 ただ、実際の使途をよくみると、財務省が財政危機を演出しているに過ぎないことや、日本の消費税はなぜ日本をデフレに導くかがみえてきます。 ❏安倍首相の約束 安倍首相は消費税を８％に上げる決断を下すにあたり、消費税の使途は、「社会保障に全額使う」と明言しました。 安倍首相が４月引き上げ正式表明　「最後の最後まで悩んだ」　　産経ニュース2013年10月1日 ❏消費税増税による負担増は8.1兆円 報道によれば、消費税が8％に引き上げられることにより、家計の負担増は6.0兆円、企業の負担増は2.1兆円、合計8.1兆円に上るとされています。 消費税８％　見えぬ賃上げ　低所得者に負担重く　Sankei Express 2013年10月2日 ❏実際社会保障費に回るのは1.6兆円 安倍首相は消費税増税

除染費用の支払いを拒んでいる東京電力が、改めて環境省から支払いを求められた。しかし、井上信治環境副大臣に呼ばれた東電の石崎芳行副社長は、「支払えない」と回答。東電は環境省から請求されている除染費用約404億円のうち、いまだ300億円以上を支払っていない。 これは通常でいう「債務不履行」であり、東電はすでに「破綻」していることになるのではないか。誰もが思う素朴な疑問だろう。 そもそも除染の費用は、放射性物質汚染対処特措法によって、東電が負担すると定められている。形式としては国がいったん肩代わりした上で、東電に請求する流れになっている。 東電の言い分として、国がいったん肩代わりした分が本当に除染費用なのかどうかをチェックしなければいけないから、少し待ってくれというのならまだ理解はできる。ところが石崎副社長は、「事務作業に時間を要している上、経営状況が思わしくない」と〝支払い拒否〟の理由を述べて

社会保障制度が整えられ、老後の不安が薄れたことが、子供を持とうとする意欲を低下させ、少子化を進めてしまったのではないか。そうした疑問は、誰しも抱くものだ。しかも、少子化は、支え手を減らして社会保障制度を掘り崩しかねないから、それを防ぐために、どうすべきかは、重要な問題となる。 これに数理的な分析を加えたのが、先頃、日経・経済図書文化賞を受賞した、山重慎二著「家族と社会の経済分析―日本社会の変容と政策的対応」である。この本の評価は、改めてするまでもない。賞のHPで松井彰彦先生が述べるとおり、「言葉や印象論で語られることが多かった壮大なピクチャーを緻密な理論で語った意義は大きい」というものだろう。 私も、大変、楽しませてもらったが、残念ながら、子供を持たないで済まそうとするインセンティブの大きさ、それは、すなわち、少子化を防ぐために必要な施策の大きさを示すことになるが、そこまでは書かれていない

日本はリーマン・ショックの舞台ではなかったのに、粘りつくような円高とデフレに悩まされ、景気回復も米欧に比べて遅れた。金融緩和の不足という日銀の責任ばかりが取りざたされるが、それ以上に危機をどう克服するかという国家戦略の不在が浮かび上がる。　「できるだけ金利を下げるべきだ」。2008年12月。麻生太郎内閣の財務・金融相だった中川昭一は日銀の対応が遅いと事務方に不満をぶつけていた。リーマン・ブラザ

女性の社会進出と少子化対策: やまもといちろうBLOG（ブログ） ＜追記＞誤字脱字や日本語の間違いが多かったです。。。カッコ悪い。今更ながら改定しております。また、頂いたブコメに対して幾つか回答を追記してます。 ブコメ欄で、id:p_shirokumaさんのコメント フランスはある程度参考になるにしても、そのフランスとて、移民や移民二世を除外した、生粋のフランス人の出生率は言うほどふるわないわけで、まあその、もごもご。 に対して、id:mikanyama-cさんのコメント id:p_shirokumaさん INED(フランス国立人口統計学研究所)によるとフランスの女性の合計特殊出生率は移民による影響はほぼ考えなくていいレベルだそうです。(数字は出産可能年齢の女性の人口比からの推定のようですが) というのがありました。 こういうのは私も気になるところ。勝手に分析させていただきました。 フラン

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P2Pの仕組みを利用することで簡単に送受信でき、決済手数料も極めて安価なことから、ネット決済ツールとして日増しに存在感を強める仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」について、一体どのようなものなのか、その仕組みはどうなっているのかについて、見るだけでサクサクわかるムービーがいろいろと公開されています。 ◆ビットコイン鉱山 一般的なデジタル通貨は、取引所で既存通貨とデジタル通貨を両替することで手に入れられます。これに対してビットコインの入手経路は、両替所だけではありません。自らの手で「採掘」することも可能です。 What is Bitcoin Mining? on Vimeo http://vimeo.com/69320194 ビットコインはP2Pネットワークで運営されており、ビットコインを所持する人は"銀行の小さな一片"として機能するため、「分散型通貨」とも称されます。 ではビットコイ

「いかなる暴政（ｔｙｒａｎｎｙ）も永遠には続かない」－－。 先月３１日、北朝鮮平壌（ピョンヤン）市内にある金日成（キム・イルソン）総合大学の講義室。約３００人の教授・学生に特別講演をしたモンゴルのエルベグドルジ大統領が「暴政」という言葉を持ちだした。そして「人民は自由な生活を熱望し、これは永遠の力」と述べた。エルベグドルジ大統領は「人々は自らに解決策を見いだすが、自由がない人々は外部に自分たちの苦痛の根源を探す」と強調した。 核問題も取り上げた。エルベグドルジ大統領は「２１年前にモンゴルは非核地帯であることを公言し、安保理常任理事国は書面でモンゴルの非核国地位を認めた」と述べた。また「モンゴルは政治・外交的そして経済的な方法で国家の安保を確保する道を選んだ」と説明した。エルベグドルジ大統領は「２００９年にモンゴルは死刑制度を廃止した」とし「我々は死刑制度の完全な廃止を支持する」と付け加えた

Paul Krugman, “France’s Ideological Downgrade,” Krugman & Co., November 15, 2013. フランスの格下げはイデオロギーによるもの by ポール・クルーグマン Richard Perry/The New York Times Syndicate さて，スタンダード＆プアーズがフランスの信用格付けを格下げしたわけだけど，ここから何がわかるだろう？ 答え：「フランスについては大してわかんない」 格付け機関は，国の支払い能力について特別な情報なんてもちあわせちゃいない――とくに，フランスみたいな大国についてはなおさらだ．この点は，いくら強調してもしたりないくらいだ．S&P はフランスの財務状況について内部知識をもちあわせてたりするのかな？ いいや．国際通貨基金なんかよりもすぐれたマクロ経済モデルをもってたりする？ いやいや