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やや旧聞に属する話題ですが、厚生労働省から「平成23年度 国民医療費の概況」が先週木曜日の11月14日に公表されています。2011年度の医療費は38.6兆円で過去最高を更新し、2013年度には40兆円を突破するとの見方も出ています。まず、日経新聞のサイトから記事の最初の4パラだけを引用すすと以下の通りです。 国民医療費38.6兆円、最高を更新 1人30万円突破 医療・介護など社会保障費の膨張が止まらない。厚生労働省が14日発表した2011年度の国民医療費は38.6兆円で過去最高を更新し、13年度には40兆円を突破する。「税と社会保障の一体改革」に基づき来年4月に消費増税を予定通り実施することになったが、介護などの給付費抑制策は修正が目立つ。世界がうらやむ長寿国家になった日本。経済の実力に見合った社会保障制度をつくる改革は早くも後退の懸念が出ている。 国民医療費は3年連続で1兆円以上増え、国

前回の記事（https://nikkan-spa.jp/534592）で「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」と切り捨てた憲政史研究者の倉山満氏だが、意外なことに「研究者として朝鮮半島はまったく視界に入っていませんでした。なんの関心を持たなくても、まったく差し障りがなかったからです」と、衝撃的な告白をする。そもそも氏の専門は憲政史であり、史学では政治外交史に分類されるが、当然、周辺諸国のことも知らねばならないはずだ。なぜなのか？ 「朝鮮は常に『場』（Theater）であっても、『主体』（Actor）ではなかったからです。例えば、琉球という『場』で日本と中国という二つの『国』（Actor）が争うことはあっても、琉球が『主体』でなないことと同じ構図です。朝鮮には独自の文化こそあれど、常に『中華様』の属国であり、独立した国ではなかった。日本の東洋史学界でも、朝鮮はしょせん中国史の一部。常に小国で

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フィリピンが支援感謝のポスターを公開　韓国「韓国の国旗だけ無い！」と激怒 1 名前： バーニングハンマー(徳島県)：2013/11/15(金) 15:43:03.91 ID:JdN0ceGQ0 台風被害にあったフィリピンが支援感謝のポスターを公開　韓国「韓国の国旗だけ無いぞ！」と激怒 台風被害にあったフィリピン。世界各国から多くの支援が寄せられそれに対する感謝のポスターが公開された。ポスターには「THANK YOU」と書かれており、支援国家の国旗がフィリピン国旗に対して手を差し伸べているというもの。しかしその中に韓国の国旗が無いと韓国で大騒ぎになっているようだ。 韓国からの支援はキム・ヨナによる10万ドル、また企業による支援ほか医療スタッフ、KOICA（韓国国際協力団）などが派遣さた。韓国のネットユーザー（ネチズン）はこのポスターを見て韓国の国旗が抜けていると激怒。 中には「韓国が支援をす

安倍政権は年末で発足から1年を迎える。 内閣支持率を見ると、朝日新聞の世論調査で昨年暮れが59％、今年11月が53％、読売新聞では65％→64％---と、発足当初とほぼ同じ高水準を維持し、極めて好調だ。 日銀総裁に黒田東彦に起用し異次元の金融緩和を実現（4月）、2020年東京五輪招致成功（9月）、最近では減反政策の廃止、原発事故処理への国費投入と、国民がなるほどと思う積極的な政策展開を重ねるかたわら、靖国神社への参拝を自粛するなど「安倍カラー」を抑制していることが奏功しているのだろう。 だが、閣僚の面々はどうか。閣僚の能力は1年も務めているとはっきりしてくる。 答弁がぶれまくる森特命担当相 日々、評判を落とし「明らかにミスキャスト」と言われているのが今国会の最重要法案である特定秘密保護法案を担当している内閣府特命担当相・森雅子だ。 森の発言のブレは枚挙に暇がないがないが、合点がいかないのが

大山鳴動して鼠一匹---「三中全会」を見ていて、そんなホラティウスのような心境になった。 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議、略して三中全会は、習近平体制の今後を占う重要な大会だった。11月9日から12日まで、北京西部にある人民解放軍総参謀部が経営する要塞ホテル「京西賓館」に、204人の中央委員と、169人の候補委員を集めて行われた。 毛沢東路線を示した副主席時代の習近平 あまり知られていないが、習近平が初めて主導した共産党の重要会議は、中国共産党総書記に就任した昨年11月15日の第18期中央委員会「一中全会」ではない。一昨年10月15日から18日まで開かれた第17期中央委員会の「六中全会」である。この時の六中全会では、「ポスト胡錦濤」の地位を内定させていた当時の習近平副主席の意のままに、丸4日間の議事を進行させた。 その時の模様は、当時の本コラム（2011年10月24日付）に詳述

貧富の格差に対処する国と対処しない国に世界は分裂しはじめた 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より われわれは不公平な世界に向かっているのか？ もっとも富裕な国、とりわけアメリカの所得と富の格差はこの数十年で急拡大し、そして悲劇的なことに、この大不況以来さらに悪化したことが広く知られている。 しかしほかの国はどうだろうか。国家間の格差は、中国やインドのような新興国の経済力が、何億もの貧困者を引き上げたことで縮小しているのだろうか。貧しい国や中所得国では、格差は悪化しているのだろうか、それとも改善しているのだろうか。われわれは公平な世界へと向かっているのだろうか、それとも不公平な世界へと向かっているだろうか。 これらは入り組んだ問題だ。世界銀行のエコノミストであるブランコ・ミラノビッチらによる最近の研究はその答えをいくつか示している。

国会の目玉法案の一つに、国家戦略特区法案がある。 野党の一部から、国会審議で「今回の国家戦略特区法案の規制改革項目は小粒すぎて法案にあたいしない」という批判があるが、一体どうなのだろうか。 10月21日付けの本コラム「ねじれ解消後の今国会は与党内の「産業政策」派vs.「規制緩和」派を反映する産業競争力強化法案と国家戦略特区法案の行方に注目せよ」でも触れたが、これは、産業競争力強化法案よりまともだろう。 また、10月28日付けの特会法や公務員改革法、11月4日付けのタクシー減車法案、11月11日付けの会社改正案よりも、はるかにまともだろう。 国家戦略特区法案では、外国医師による診療、病床規制、医学部新設、雇用ルールの明確化、公設民営学校、容積率規制の転換、農業委員会、農業信用保証などいわゆる「岩盤規制」で穴があいた。これまで全く前進できなかった分野であるから、一定の成果である。 こうした成果

3Dプリンタで銃を製造できるという話を聞いたとき、そもそも銃ってどんな構造なんだろうと思い、世界中に出回っている銃であるAK47、カラシニコフのことが気になった。そういえばそんな本があったなと思い、買って読んだところ非常に面白かった。 旧ソ連軍の設計技師ミハイル・カラシニコフが1947年に開発した自動小銃。今も現役で使用されている。 ・・・ 「AK」は、ロシア語の「アフタマート・カラシニコワ」（カラシニコフ自動小銃）の頭文字。口径7.62ミリで30発入りの弾倉を装着できる。故障が少なく手入れが簡単なため、未熟な兵士にも取り扱いが容易。途上国で人気が高い。 AK47とはそういう意味だったのかと初めて知った。この本は西アフリカ・シエラレオネのAK47元ユーザーへのインタビューから始まる。 町や村を襲ったとき、住民が逃げてしまった家に泊まる。そんなときに銃の手入れをした。AKは分解しても部品が8

●Lars Christensen, “Deflation – not hyperinflation – brought Hitler to power”（The Market Monetarist, November 17, 2013） 2か月ほど前のことだが、マシュー・オブライエン（Matthew O’Brien）がアトランティック紙で次のように語っている。 ハイパーインフレーションから、ヒットラーの台頭までは、一直線を引くことができる [1] 訳注；一直線を引くことができる＝ハイパーインフレがヒットラーの台頭をもたらした、という意味。。そのことは、誰もが知っている。しかし、この件に関しては、誰もが知っていることは、実は間違いなのだ。ナチスが権力の座に就いたのは、物価が4日ごとに倍になった（pdf）ハイパーインフレの時期（1923年）――ナチスはこの時期にも権力の獲得を目指していたが、

10月31日、赤坂御苑で行われた園遊会で山本太郎参議院議員が、天皇に手紙を手渡すという前代未聞の出来事が起こった。 『週刊新潮』（11月14日号）によると、山本議員は、園遊会直後の会見で手紙の中身ついて、次のように説明したそうだ。 「現状をお伝えするという内容ですね。例えば今、子どもたちの被曝、この先、進んでいくと本当に健康被害がたくさん出てしまうということですね。それだけでなく、食品の安全基準という部分でもすごく危険な部分があるんです。という話だとか、あとやっぱり、原発の収束作業員ですね」 「被曝労働者、収束作業に関わっている人たちが、最初、東電というところに8万円の労賃が入るんですが、結局、最下層の下請けからお金をもらう人たちは、数千円しかもらえていないと。高線量エリアで命を懸けて労働してくれている方々は常に切り捨てられている存在であります。というような現状を書いたという覚えがあります

10日前の話題ですが。 岩田日銀副総裁「学者のように話せない」　歯切れ悪いとの指摘に (日経新聞) 日銀の岩田規久男副総裁は７日午前の参院財政金融委員会に出席し、副総裁就任前と比べ歯切れが悪いと指摘され、「何でもかんでも学者のように話す訳にはいかない」と語った。 民主党の尾立源幸氏に対する答弁。尾立氏が「副総裁になって（発言の）歯切れが悪くなった」と批判したのを受け、岩田副総裁は「学者として言う場合にはマーケットに影響を直接与えることは心配する必要がなくて何でも話せた」と説明。「副総裁の立場になると様々な臆測をマーケットに呼んでしまって色々反応する。それがかえって金融政策上２％の物価安定目標を達成する障害になる」と述べた。 岩田氏は前職の学習院大学教授時代、積極緩和派の急先鋒（せんぽう）として鋭い弁舌で知られていた。 元の発言をチェックしてみるかと思い、参議院インターネット審議中継をチェッ

「アベノミクス」を原動力にした日本株の大幅上昇局面が近く再び到来するのではないか――。 こんな期待感が、株式市場関係者の間に根強く漂っているようである。だが、申し訳ないが、そうした「アベノミクス相場」再来説について、筆者は否定的である。11月7日に発表された1つの“地味な統計”が、重要なメッセージを発信している。 その統計とは、金融広報中央委員会がまとめた「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯調査、2013年）というものだ。今年6月14日から7月23日に全国8000世帯を対象に行われた調査の結果だ。第2次安倍晋三内閣が発足し、「アベノミクス」が実行段階に移され始めてから約7～8カ月が経過した時点で行われたサーベイとなり、政策効果を映し出す指標と言える。 運用リスク、8割が拒否反応 「金融商品の選択の際に最も重視していること」についての回答を「安全性」、「流動性」、「収益性」の3基

田中：消費税率を5％から8％にするのは、もちろん3党合意が一番大きな原因です。基礎年金の2分の1は税（国庫）で負担する形にした。これは、たとえ3党合意がなくても、できるだけ早く手当てをしなければならない性格のものでしたから、安倍晋三首相もこれを拒否することはやはりできない。 それまで3分の1だった税による基礎年金のカバー率を半分にまで上げる。これは基礎年金を配り続けるためには不可欠とされて、これを決めていて、強い反対があったわけではない。「それしか（方法は）ないのか」という議論はあったけれども、しかしそれが著しく経済の歪みを拡大するものとは認定されていません。だから、今のままで歳入欠陥がずっと続くよりも、やらざるを得なかったわけです。 しかし、景気に対する影響が懸念されました。 田中：ただ、景気との関係は3党合意の中でチェックするということはありましたから。でも、景気動向でやめるような理由

ウエアラブル端末が徐々に世に出始めてきている。この動きをどう見ているか。 伊藤：韓国サムスンの腕時計型コンピューターや米グーグルの眼鏡型コンピューターといった、今出てきているウェアラブルコンピューターは1980年代、MITメディアラボで研究していた人たちが花を開かせたものだ。 スマートフォンが大型化するにつれ、人々は小さなものを求める傾向が強まっている。幾度となくウェアラブルコンピューターのムーブメントは起きては消えてきたが、ディスプレイ技術や通信技術の発展によって、かなり現実味を帯びてきたといっていいだろう。今回のムーブメントは米アップルの「アップル・ニュートン」（注：1993年に発売された世界初の個人用携帯情報端末）とiPadくらいの違いがある。今回のウェアラブルコンピューターの潮流は定着すると見ている。 ウエアラブル端末の現状での問題点をどう見ているか。 伊藤：例えば、眼鏡型コンピュ