アルファ碁が５０００年間続いてきた囲碁の原理を根本から書き換えつつある。核心は中央攻略だ。かつて人間が「厚み」と命名して神秘の領域として残してきた空間を、アルファ碁はついに精密な計算力で征服し遂げている。 第２局は第１局とは違った。対局中ずっと李世ドル（イ・セドル）九段は冷静かつ柔軟、時には果敢だった。特別に失着（誤った手を打つこと）もなかった。むしろアルファ碁が無理な方法と唐突な手を連発した。終盤の振り替わり（フリカワリ）部分は、大きな錯誤のようにみえた。だが、それは人間の目から見た時であった。人工知能の文法は違っていた。 中原（第５線から中央あたり）の運営力においてアルファ碁は優秀だった。序盤・中盤にアルファ碁が右辺に３７を置いた時、観戦室はざわついた。イ・ヒソン九段は「本にはない手」と言った。アルファ碁が第５線で肩ツキ（相手の石の斜め上に打つ手）したためだ。 通常、囲碁において第３線

底なしに下落している日本円が２日１ドル＝１２５円台まで進んだ。取引中だが１２５円を突破したのは１２年６カ月ぶりだ。ウォン・円為替レートも１００円＝８９２ウォン台まで進んで７年３カ月ぶりの円安ウォン高を記録した。ウォン・円為替レートは通常１００円＝１０００ウォンを均衡とみる点を考慮すれば、懸念する水準を超えたことになる。 円安は韓国の主力輸出商品にとっては直撃弾だ。海外市場で韓国商品と日本商品が競合する品目は５０％程度にもなるという点がよく物語っている。自動車・造船・石油化学などが全て影響圏にある。５月の輸出が前年同期より１０．９％減り、金融危機後初の二桁台の減少率となったことだけを見ても深刻ぶりが分かる。現代（ヒョンデ）自動車の株価が２日、一日だけで何と１０．３６％も急落したのも円安が直接的な原因だった。現代車株価は昨日も２．１７％下がった１３万５５００ウォンで締め切って、今年３月中旬の高

日本の朝日新聞は５日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について１つ１つ反論する特集記事を掲載した。 杉浦信之編集担当役員１面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が１６・１７面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。 朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、５・６日付の２日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。 慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。 朝日新聞は▼「済州道（チェジュド）（

日本赴任前、東京特派員だった先輩に聞いた忠告を今でも記憶している。「産経は絶対引用するなよ。全部ウソだから」 当時はそのまま笑って受け流した。実際、特派員生活をしてみると産経記事にも紹介するだけの記事が時々あった。「ものごとをこのように１８０度反対から見ることもできるのだな」と考えさせてくれた。日本社会の多様さを見せているのだと思って肯定的に理解しようとした。しかし最近の産経報道を見ていると、度を越しているという感じを拭えない。いくつか例を挙げてみたい。 ２３日付１面トップ記事は、今月１１日にソウルで開かれた慰安婦問題解決を促す「水曜集会」関連の記事だった。集会現場に、８日に亡くなったペ・チュンヒさんの遺影があったことをめぐり、産経は大きな見出しを選んでこのように書いた。「慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具と…」。生前に日本が犯した人権蹂躪（じゅうりん）に対して

今週に入り外国為替市場の耳目は経済副首相に指名された崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）氏の口に向いている。もしかしたらウォンの価値や為替相場に関連した発言が追加で出てくるかも知れないという考えからだ。崔氏は１３日、副首相内定後に記者らと初めて会った席で、過去の為替政策の限界と問題点を指摘する趣旨の言及をした。 崔氏は、「過去の為替相場政策はいまの国民の幸福とはかけ離れていなかったようだ。これまでウォン安にともなう輸出増加で経常収支黒字を出し雇用を作り、国民もこれをわかっているので損害を甘受した。ところがいまでは企業の海外アウトソーシングが増えその効果もよく出ないようだ。むしろ国民の立場ではウォンの価値が上がれば購買力が高まり所得が上がる効果を出すことができる」と話した。 この発言はすぐに内外の外国為替市場参加者の神経を尖らせた。ウォン高の流れを容認すると解釈できるためだ。この話を伝え聞いた企

韓国と豪州が自由貿易協定（ＦＴＡ）に公式署名した。 朴槿恵（パク・クネ）大統領と訪韓中のアボット豪首相は８日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で会談し、政治・安保や経済・通商など両国間の懸案について協議した。 両首脳は会談に続き、両国通産相のＦＴＡ正式署名式に出席した。この日署名されたＦＴＡは、韓国が締結した１１件目のＦＴＡ（発効ＦＴＡ９件、署名ＦＴＡ２件）。これを受け、韓国のＦＴＡ経済領土は世界ＧＤＰの５７．３％に拡大した。 また韓国と豪州は国防・安保分野の協力について議論していくことなど、両国関係の未来の発展方向を包括したビジョン声明を採択した。声明には北朝鮮の核兵器・核プログラム放棄、北朝鮮の非核化に向けた関連国際合意事項の遵守なども盛り込まれた。 日本訪問に続きこの日韓国に到着したアボット首相は９日まで訪韓日程を続けた後、中国で開催中のボアオ・アジア・フォーラムに出席する。

東北アジアにナショナリズムの荒波が立っている。日本は米国をバックに右傾化の歩みを加速化させ、中国は大きくなった国力を基に「中華第一主義」を露骨化しながら両国の緊張感が高まっている。韓国もやはり高まった国の品格に対する自負心、日本の右傾化の刺激などで民族主義的ムードが深くなっている状態だ。１２０年前の日清戦争、１１０年前の日露戦争が起きた東北アジアで再び荒々しくなっているナショナリズムの波を落ち着かせる解決法はないだろうか。韓日中の専門家４人に１３～１４日、電子メールで緊急インタビューをした。韓国からは外交部東北アジア局長を歴任した趙世暎（チョ・セヨン）東西（トンソ）大学特任教授、日本からは木村幹・神戸大学教授、中国からは金景一・北京大学教授と李恭忠・南京大学副教授が参加した。 －－今、東北アジアでは民族主義の葛藤が激しい。戦争が起きる可能性もあるか。 ▼趙世暎（韓）＝「平和を０、戦争を１０

張成沢（チャン・ソンテク）の失脚・処刑を前後して中国内の北朝鮮人脈が姿を隠している。以前まで筆者と簡単につながっていた人たちとまったく連絡がつかない。 脱北して１０年ほどになる筆者は８日に中国行きの飛行機に乗り込んだ。韓国メディアで３日に張成沢失脚説が報道された後だった。張成沢の人脈とは５日から事実上電話通話が不可能となった。そこで急きょ中国に向かった。３日に私が知るある北朝鮮消息筋は、「張成沢は労働党舎にそのままいる」と話した。ところがすぐに状況は急変した。北朝鮮消息筋とはどうにか電話ができたが、中国の張成沢人脈は異なる状況だった。９日には「張成沢５日処刑説」が出され、私の心はさらに落ちつかなくなった。 北京だけでなく瀋陽や広州の張成沢人脈もほとんど消えた。一部は潜伏、一部は召還のためのようだ。まず携帯電話が切られている。北京ではさまざまな縁で知り合った北朝鮮の貿易関係者が働く建物を訪れ

「いかなる暴政（ｔｙｒａｎｎｙ）も永遠には続かない」－－。 先月３１日、北朝鮮平壌（ピョンヤン）市内にある金日成（キム・イルソン）総合大学の講義室。約３００人の教授・学生に特別講演をしたモンゴルのエルベグドルジ大統領が「暴政」という言葉を持ちだした。そして「人民は自由な生活を熱望し、これは永遠の力」と述べた。エルベグドルジ大統領は「人々は自らに解決策を見いだすが、自由がない人々は外部に自分たちの苦痛の根源を探す」と強調した。 核問題も取り上げた。エルベグドルジ大統領は「２１年前にモンゴルは非核地帯であることを公言し、安保理常任理事国は書面でモンゴルの非核国地位を認めた」と述べた。また「モンゴルは政治・外交的そして経済的な方法で国家の安保を確保する道を選んだ」と説明した。エルベグドルジ大統領は「２００９年にモンゴルは死刑制度を廃止した」とし「我々は死刑制度の完全な廃止を支持する」と付け加えた

隣国と親しくつき合うことは容易なことではない。第２次世界大戦前、欧州では数多くの戦争が起きた。ドイツとフランスの間が特にそうであった。アジアでも同じだ。共産化した中国だけでも隣国と繰り広げた戦争は一つや二つではない。ベトナム・インド・ソ連、そして韓半島でも戦争をした。 韓国と日本の間はどうなのか。壬辰倭乱（文禄の役）や１９１０年の強制併合でなくても日本が韓半島を侵奪したのは９００余回に達するという主張がある。大規模な侵略計画をたてて実行に移すことが出来なかった例もある。百済が滅亡して１００年ほど過ぎた７６１年にたてた新羅征討計画、１３世紀のモンゴル・高麗連合軍に対抗した高麗侵攻計画がそうであった。国家レベルの侵攻と次元は違うだろうが、高麗時代末以来、倭寇の韓半島略奪は絶えず繰り返された。倭寇の魔手は韓半島だけでなく中国海岸地方や東南アジアに至るまで及ばぬ所はない。 一部の日本の学者は「倭寇

昨年８月に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と「天皇謝罪」発言、韓日軍事秘密保護協定締結の留保で韓日関係が最悪の状況になって以来、反転の兆しが見えない。朴槿恵（パク・クネ）政権に入れば良くなるのではという期待はすぐに崩れた。安倍晋三首相をはじめとする日本政界の指導者の無分別な言葉が状況を悪化させた主犯だろう。今のところ韓日首脳会談の開催の可能性はゼロに近いようだ。外務次官レベルの常時協議チャンネルの稼働にかろうじて合意したにすぎない。 先日、筆者は東京で日本の知人と一緒に、韓日関係がこのように悪化した理由について意見を交わす機会があった。日本側の人たちの見解は全く予想と違った。領土や歴史問題は対外的な名分にすぎず、韓日関係が悪化した本当の理由は韓国政府の“中国傾斜”のためだということだ。朴槿恵大統領の訪中の成功を妬んでいるのではと問いただすと、彼らは鈴置高史日

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毎週、日章旗を持って「朝鮮人を殺せ」というスローガンを叫びながら街頭デモを行う人々。女優キム・テヒが出演する日本のテレビＣＭをおろさせた彼ら。日本国内の嫌韓デモを主導する極右団体『在日特権を許さない市民の会（在特会）』だ。フリーランサーの安田幸一記者（４９）は彼らを密着取材して『ネットと愛国　在特会（ざいとくかい）の「闇」を追いかけて』という本を出した。３日、西江（ソガン）大学社会科学研究所で講演した彼に会った。 －－在特会はどんな人々なのか。 「学生・会社員・家庭の主婦ら２０～４０代の平凡な人々だ。いわゆる桜井誠会長（４１）もアルバイトで生計を立てていた若者だった」。 －－彼らの主張は何か。 「雇用不安・福祉後退などの責任を韓国人に転嫁し、自分たちを“被害者”だと感じる。在日韓国人が特権を享受したせいで日本人たちが多くのものなどを奪われたということだ。彼らは“階級闘争をする”と主張してい

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先月下旬、北欧スウェーデンのストックホルム。ここでは中央銀行のラース・スベンソン副総裁の辞任が断然話題だった。著名な経済学者で今月の任期満了後の再任が当然視されたスベンソンが自ら退くと意向を明らかにしたのだ。発端は金利政策だった。現在のスウェーデンの悩みの種は８．５％前後の高い失業率だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のベン・バーナンキとともにプリンストン大学で後輩の学者を教えたスベンソンは高い失業率打開のため現在１％の金利をさらに下げることを強く主張したが受け入れられなかったため辞意表明という強硬手段を取ったのだ。現地メディアが特筆大書するほどスベンソン辞意の波紋は大きかった。 ◆「金利引き下げ失敗」スウェーデン副総裁辞任 輸出中心のスウェーデンの最近の経済状況は複雑だ。自国通貨のクローナが上昇する中、３月の消費者物価上昇率は０％で、目標インフレ２％に満たないでいる。２６日に訪ねたスウ

日本の右傾化現象がますます加速している。その背景には、保守右翼の人々が結集した“日本会議”の存在がある。政財界、文化界など日本全体の右翼活動に連帯感や理念的論理を提供する団体だという。この団体が究極的に目指すところは、改憲を通じて天皇制を復活させ、自衛隊を海外攻撃が可能な一般の軍隊に変えて東アジアの覇権を掌握することだ。 慰安婦の否定妄言、日本の侵略の歴史を謝罪した村山談話・河野談話の否定、教科書歪曲、独島（ドクト、日本名・竹島）問題の浮上、靖国神社参拝などますます露骨になっている極右化の動きの主役が、まさにこの団体の会員たちだ。日本の右傾化現象に対する警戒心を高め、これをけん制するための韓国政府と民間の活動が一層強化されなければならない状況だ。 日本会議は、４７都道府県に本部を、３３０の地方自治体に支部を置く全国組織だという。会員数が３万人に達し、傘下の右翼団体まで含めれば仲間意識を持つ

黒田は声明書で「物価２％目標を２年以内を『可能な限り早く』成し遂げるようにする」と宣言した。一層強化されたデフレーション（長期物価下落）解決の意志を明らかにしたのだ。この日、日本経済新聞は「米国よりはるかに多様な資産を買い入れるＱＥ」と伝えた。 黒田総裁は歴史的な変化も断行した。通貨政策のテコを変えてしまったのだ。今までＢＯＪは基準金利である１日無担保コール金利（現０．１％）を調整して物価と成長率変化を誘導した。だが、これからは通貨量を直接動かす方式を使うことにした。米国・韓国などが使う基準金利ターゲティングを日本が捨てたのだ。歴史的な回帰だ。主要国の中央銀行は１９９０年以降、通貨量をあきらめて基準金利をテコとして採択した。専門家はこれを「『新自由主義通貨政策』の勝利」と呼んだ。ＢＯＪが主要国の中央銀行の中で初めて新自由主義パラダイムから離脱したわけだ。 ロイター通信は「ＢＯＪがＱＥを初め

日本銀行（ＢＯＪ）の通貨政策委員会（ＭＰＣ）のドアは４日、しばらく閉じられていた。通常の時より２時間遅く開いた。それだけ黒田東彦総裁の就任後、最初の会議は難しかった。会議途中、グローバル外国為替市場では異常兆候まで現れた。日本円価が強気をみせた。黒田総裁がＢＯＪ掌握に失敗して攻撃的量的緩和（ＱＥ）政策の意向を繰り広げることができない可能性もあるという予測のせいだった。これはまさに黒田をＢＯＪ総裁に任命した安倍晋三首相の敗北を意味する。 しかし日本「お金の神殿（Ｍｏｎｅｙ　Ｔｅｍｐｌｅ中央銀行のニックネーム）」ドアが開いた瞬間、グローバル金融市場は揺れ動いた。強気を見せた日本円価が劣勢にさっと変わった。韓国ウォン価と比べた日本円価（１００円基準）は１２１１ウォンから１１７５ウォンに急落した。先月２８日以後、最低水準だ。日本株価は２％下がって２％上昇に背を向けた。度量が大きいＱＥが決定されたた

「円安効果で注文が急速にあふれています」。 時計や歩数計などの計測機器を生産して欧州と米国に輸出する日本の山佐時計計器。同社の日本本社にはこのところ海外支店からこうした朗報が続いている。この会社の最近の受注量は昨年初めに比べ２０％以上急増した。昨年１１月末から２カ月ほどでユーロに対し円が２０％ほど下がり、英国、オランダ、ベルギーの医療機器メーカーがより安い価格で調達できる日本企業に発注を回したためだ。同社の木村正美取締役は、「輸出に明るい兆しが現れている」と話した。 円安を元肥に日本企業が活力を取り戻している。期待感は株価にまず反映された。 日本経済新聞は１日基準で時価総額が１兆円を超える企業はトヨタなど７１社に上ると報道した。昨年１１月の４７社より５１％急増した。 韓日を代表する企業の時価総額逆転現象も現れた。同紙によると三菱重工業の時価総額が現代重工業を追い抜き、新日鉄住金とポスコの時

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