最近、やたら韓国・中国ネタが雑誌記事を賑わせていますが、新聞でも盛り上がりを見せているようです。特に最近の産経新聞は韓国軍ネタを多く取り上げてますが、「それって、何年か前に2chで話題になった話よね？」としか言い様がない、古いネタを引っ張ってくる安い紙面作りだったりします。週刊誌ならともかく、新聞社様がそれをやるのはどうよという気がしないでもないですが、今回の産経は韓国を嘲笑おうとして、とんでもない墓穴を掘ってしまったようです。 一方、圏内に入ってきた不審機にスクランブルをかける戦闘機はというと、最新の「Ｆ－１５Ｋ」は機体の安定を保つピッチトリムコントローラーなどの部品不足で共食い整備が常態化しているうえ、運用面でも問題が山積。０７年には有名な「マンホール撃墜事件」も起きている。 機体修理のため滑走路から整備場へ移動させていたＦ－１５Ｋがマンホールに左主脚を突っ込み、左主翼が破損、大破した

広瀬隆雄さんは面白いんだが時折とんでもないことを書くので一応。 日本のマスコミが「かっぽう着美女」など偉業に無縁な報道に終始する一方で、アメリカのバイオ業界は、すごいコトになっている http://markethack.net/archives/51910386.html この話、日本のマスコミも割烹着も無関係であり、当ブログにおけるmixiと同じ扱いになっている点はよくご理解いただけるかと存じます。 その上で、難病指定の患者のためにあたかもFDAが献身的に活動しているかのように書かれておるわけですが、まあ一部ではそうなんでしょうが、不充分なフェーズ２の問題というのは以前から懸案になっていたことで、別にバイオ業界や一部の製薬業界がいまどうのこうの言っている案件じゃありません。 アグレッシブにバイオ、製薬業界をFDAが煽っているわけではなく、USの医療制度がかなり閉塞的な状況になり、アメリカ

東京都知事選は元厚生労働相・舛添要一が前日弁連会長・宇都宮健児、元首相・細川護熙、元航空幕僚長・田母神俊雄らに大差をつけ、圧勝した。結果だけ見れば凡戦だったが、元首相・小泉純一郎が細川に加勢したことで一気に注目が集まり、舛添勝利を信じていた自民党も一瞬、ヒヤリとした。 しかし、この戦いを制したのは調査データを重視して候補者選びを進め、細川・小泉の動きをいち早く察知した官房長官・菅義偉と、菅と連携し選挙戦を指揮した自民党幹事長・石破茂だった。 独自調査と情報網で精度高まる自民党の世論分析 前東京都知事・猪瀬直樹が5000万円資金提供問題の責任を取って辞任したのが昨年12月19日。この日以降、自民党は週末ごとに党独自の世論調査を実施した。調査対象を普段より多い3000サンプルとし、調査した候補者は最初、14人だった。 昨年暮れの調査で前衆院議員の元宮崎県知事・東国原英夫が支持を失っていること、

𝘽𝙊𝙀𝙄𝙉𝙂 𝙁𝙍𝙀𝘼𝙆 @KBFI サンケイの座屈したイーグルの写真、スラムイーグルとは色が違うし、コンフォーマルフュエルタンク付いて無いし、尾翼にレター入ってるしで何となくラングレーの機体かなと思ったらやはりそうだった。 http://t.co/1QuccfSY1k 2014-02-10 13:07:19

Emerging markets risk repeating eurozone blunder of synchronised tightening （新興市場、同時多発引き締め話でユーロ圏の二の舞化） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog： Last updated: February 3rd, 2014Where have seen this screenplay before? A string of countries tighten policy at the same time - some drastically - in order to prevent capital flight and show investors how tough they can be. どっかで見たような光景ですねえ。 資本逃

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日本のネット論壇で有名な人を思い浮かべてみよう。彼らがある時を境に、つぶやきを発さなくなったとしたらどうなるだろう。 先月、CNNIC（中国インターネットセンター）による中国のネット統計が発表された。2013年末時点のネット利用者は前年末から拡大して6億1800万人（全人口の45.8％）となったが、マイクロブログの「微博」（Weibo）の利用者が減少したことが分かった。 微博ユーザーは12年末に3億861万人、13年6月末には3億3077万人まで順調に伸びていたものの、年末には2億8078万人にまで急減。たった半年間で約5000万人ものユーザーが減少した計算になる。このインパクトのある数字は、中国メディアだけでなく日本語メディアや英文メディアでも話題になった。 まだまだインターネットユーザーが増える余地がある中国。ブログやオンラインショッピング、オンラインゲームではユーザーは増え続けており

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

アルゼンチンやトルコなど新興国の金融市場で最近起きている混乱について、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とトルコ出身の経済学者ダニ・ロドリック氏が、論説で意見を戦わせている。 両氏は過去何十年もの間、新興国市場の動向を見守ってきた世界的な経済学者だ。さらに言えば、２人とも左派リベラル系の世界観の持ち主であり、イデオロギー的もしくは哲学的な意見の相違はないはずだ。だが、今回の新興国市場の混乱については真っ向から対立しているように見える。 クルーグマン氏は、「トルコが問題なのではない。南アフリカやロシア、ハンガリー、インドのほか、現在危機に見舞われているその他の新興国も問題ではない。本当の問題は、米国やユーロ圏諸国など先進国の側にあり、こうした国々が自国の根本的な弱点に対処できていないことだ」と主張する。

《『Voice』2014年2月号より》 リーク情報への過度の依存 2013年は、日本経済にとって重要な展開が二つあった。一つはアベノミクスが本格始動し、黒田日銀によるインフレ目標政策が明示的に示されたこと。そして第二には、日本の消費税の税率引き上げが決まったことだ。 そしてこのいずれについても、日本の経済ジャーナリズムの欠点が露骨に示されていた。 まず黒田日銀のインフレ目標だ。2年で2％の物価上昇目標を打ち出して期待を変え、景気回復を図るという政策はご存じだろう。すでに効果は出ている。2013年10月の実績では、食品を除いたコアインフレは0.9％。さらにエネルギーの影響を抜いたコアコアインフレでも0.3％上昇だ。 だが、2012年末から2013年頭にかけての論調がどんなものだったかも、読者諸賢の多くはご記憶だろう。報道のほとんどは「異次元緩和」を連呼して、この日銀の新政策が異常だというイメ

《『Voice』2014年3月号より》 猪瀬のままでよかった この原稿が掲載されるころには、都知事選はもはや決着がつき、何事もなかったように都政は続いているのだろうか、それともまだごたごたが続いているのだろうか。だがここしばらく、都知事選ごとにぼくは――そしておそらく多くの都民は――居心地の悪い思いをしている。 というのもここ数回の知事選すべて、まともな候補者があまりおらず、選挙が選挙としての体をなしていないように思うのだ。 本命と呼ばれる人がいるが、それも必ずしもパッとしているわけではない。これまでやってきたんだから、今後もそれなりにこなすだろう、という以上の評価はない。あるいは、新しい人ではあるけれど、いまと大きく路線を変えるとは思えないから、そこそこ大きなトラブルはなさそうだというだけ。 一方、それに対抗するのは、基本的にはバカみたいに何でも反対というだけの野党候補。原発反対だのオリ

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German court parks tank on ECB lawn, kills OMT bond rescue （ドイツ憲法裁判所、ECBのお庭に戦車を停めてOMT支援策がお陀仏） By Ambrose Evans-Pitchard Telegraph： 7:48PM GMT 07 Feb 2014Doubtful whether ECB's back-stop scheme for bonds can be implemented if Europe's debt crisis blows up again ヨーロッパの債務危機が再燃したら、ECBの債券保証策実施の可能性が怪しくなりますね。 Germany's top court has issued a blistering attack on the European Central Bank, arguing that it

張成沢氏の粛清処刑から約２カ月が経過し、北朝鮮中枢のその後が少しつづ分かってきた。権力層では張一党のあぶり出し作業が地方に拡大、表面的には忠誠競争だけが残った形だが、いつ告発されるか分からない疑心暗鬼が広がっているという。住民らは「叔父殺し」を衝撃的に受け止めており金正恩氏の神格化は完全に崩壊した。人々の間で金正恩氏の揶揄（やゆ）が聞かれ、北朝鮮消息筋は「北朝鮮社会は張成沢の処刑前と後で全く変わった」と述べた。そんななかで中朝国境は事実上の封鎖状態にある。（久保田るり子） ■恐怖政治と疑心暗鬼で混沌（こんとん）の北朝鮮暗黒社会 「第２人者（ナンバー２）は必要ないということだ。軍では崔龍海総政治局長をはじめ、すべての将軍が恐怖心にとらわれている」 北朝鮮の内部情報に詳しい複数の消息筋によると、張成沢処刑事件の動揺は収束どころか広く深く拡散している。特に軍部は忠誠競争が激しく、朝鮮労働党党中央

都知事選は、事前の予想通り舛添氏が勝利した。選挙の投票率は46.15%。この過去3番目に低い投票率は、投票日前日の大雪の影響が大きかったが、筆者の周囲には投票したい候補者がいなかったので大雪が棄権の口実になったという人も多かった。 得票率では舛添氏43.5%、宇都宮氏20.3%、細川氏19.6%、田母神氏12.6%と、これも事前にマスコミが行った調査通り、舛添氏が2位にダブルスコアであった。仮に脱原発で宇都宮氏と細川氏が一本化しても、この低投票率では勝てなかった。ただ、5位になったのが家入氏(35歳)だったのはややすがすがしい。 組織・知名度・福祉重視イメージで磐石だった舛添氏 いずれにしても、今回の都知事選の結果をすこし分析しておこう。 年代別の投票率を見ると、20代で舛添氏は30%、宇都宮氏20%、細川氏10%、田母神氏25%。40代では舛添氏40%、宇都宮氏20%、細川氏20%、田母

イスラマバード近郊で、子供たちにポリオの経口ワクチンを飲ませるヘルスワーカー。パキスタンでは、ポリオのワクチン接種作業に携わるヘルスワーカーがテロの対象にされ、この１年半で３２人が犠牲になった＝２０１３年１１月２５日（ＡＰ） ポリオ患者の発生が最も深刻なパキスタンで、予防接種作業員へのテロ行為が続いている。世界で残されたポリオ常在国は、パキスタンと隣国アフガニスタン、アフリカのナイジェリアの３カ国だけで、地球上からのウイルス根絶への期待がかかるが、武装勢力の妨害が大きな障害になっている。武装勢力がスパイ視　パキスタンからの報道によると、北西部カイバル・パクトゥンクワ州の州都ペシャワル近郊で２２日、予防接種チームの警護に当たっていた警察の車両が爆弾による攻撃を受け、警官６人と子供１人が殺害された。　２１日にも南部カラチで予防接種の作業に当たっていた男女３人がバイク２台に分乗した男４人のグルー

東京都知事選の投票日の９日、産経新聞社は出口調査を実施し、有権者の投票動向を探った。　■少子化と福祉重視　有権者が重視した争点は「少子高齢化・福祉」（３２・７％）がトップで、その次が「景気と雇用」（２３・４％）。選挙期間中、常に有権者の高い関心を集めた“二大争点”だ。　舛添要一元厚生労働相は厚労相経験や母親の介護体験などをアピールし、福祉を重視する都民の５６・８％から得票。景気重視派の６０・０％を固めるなど、二大争点で他候補を圧倒したことが勝因といえそうだ。　一方、「原発・エネルギー問題」に強い関心を示した有権者は２０・９％。「脱原発」を掲げた細川護煕元首相が圧倒的な支持を得た。同様に「脱原発」を訴えた宇都宮健児元日弁連会長は２０・７％にとどまり、懸念された「脱原発票」の分散は避けた格好。だが、狙った「脱原発」の単一争点化には失敗した。　選挙戦では、今後３０年間の発生確率が７０％とされる首

大野和士氏「現代のベートーベン」とまでもてはやされていた自称作曲家の佐村河内守氏の楽曲は、音楽家の新垣隆氏が18年にわたって書いていたことについて拙文をアップした翌日、私は次のようなメールを受け取った。指揮者の大野和士氏からだった。 〈情報を、まことしやかなものするために、お墨つきを与えた、音楽関係者の罪は、重いと思います。 クラシックのメガヒットと言われているそうですが、クラシックは、何百年も前から、時を超え、国を超え、人々に広がったからこそ、古典と呼ばれるているのだと思います。じわり、じわりと、歴史の中に浸透しているからこそ、人々が自らの存在の意義を振り返る礎として、愛され続けてきたのだと思います。 何万枚の売り上げといった今日的な文句も、その歴史を前にすると、あまりにも表層的なものに思えます。いにしえの人々の魂にじっと耳を傾けながら、今に生き、未来を展望するのが、音楽家の役目だとする

昨年12月6日、「特定秘密の保護に関する法律」（以下「特定秘密保護法」）が衆参両院における「強行採決」を経て成立した。 同法案に対しては周知の通り相当の批判があり、また自民党や与党である公明党からも問題点を指摘する声が相当数出たためか、日本維新の会・みんなの党との合意にもとづいた修正が加えられることとなった。 そこで以下では、成立時の条文を前提として、特定秘密保護法がなにを定めた法律であり、どのような問題を含んでいるかについて説明したのち、本法案をめぐる議論がしめすものについて述べることにしよう。 なおそもそも国民に対する秘密を作る法律などというものがなぜ必要なのか（あるいはどのような条件があれば不要なのか）という問題については別稿で論じているので参照していただければありがたい（大屋雄裕「秘密と近代的統治：「特定秘密」の前に考えるべきこと」『図書新聞』3140号（2014年1月1日）、図書

成都は四川省の省都だ。四川省は中国の内陸部に位置しパンダの生息地として知られる。成都の周辺には平野が広がり気候も温暖、内陸部にしては住みやすいと言われている。 ただ、内陸部に位置することは経済発展において有利な条件ではない。2012年の四川省の1人当たり生産額は2万9608元であり、これは北京の8万7475元、上海の8万5373元の約3割にとどまる。 四川省の人口は8000万人だが、近年、成都周辺への人口集中が続いている。2010年のセンサスによると成都の人口は1400万人、2000年に比べて約300万人も増加している。 家賃1万元の郊外マンションを誰が借りるのか？ その成都でマンション建設ブームが起きている。中心部から自動車で、交通事情にもよるが30分以上かかる郊外に、いくつもの高層マンションが建設中だ。

ユーロ圏危機が始まってから最も苦しんだユーロ加盟国のリストを作成するよう頼まれたとしたら、オランダが当然の選択になることはないだろう。だが、オランダはギリシャやポルトガルのような国々を苦しめた市場のパニックは回避したものの、経済は停滞しており、過去4年間ほとんど成長していない。 欧州委員会は、2014年はオランダの成長率がわずか0.2％になり、ユーロ圏で最もパフォーマンスの悪い国の1つになると予想している。昨年11月には、オランダの成長が弱いために、格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が同国から極めて貴重なトリプルA格付けを奪い取った。 経済の不振は、極右政党・自由党（PVV）の党首ヘルト・ウィルダース氏にとって追い風となってきた。5月の欧州議会選挙を前にオランダの世論調査で先頭に立っているPVVはかねて、オランダは欧州連合（EU）から離脱すべきだと主張してきた。 「Nexi

ナイジェリアの中央銀行は1月末、米国の政治家を驚かすような方針を発表した。キングズリー・モガル副総裁が総額430億ドルのナイジェリアの外貨準備のほぼ1割をドルから中国人民元に交換することを誓ったのだ。 モガル副総裁は「国際経済学と国際貿易の将来はもっぱら中国とのビジネスおよび中国によるビジネスにシフトしていく」と指摘し、「最終的に人民元は世界的な兌換通貨になるだろう」と説明した。 各国中央銀行の外貨準備のうち人民元建てで保有されているのは全体のわずか0.01％程度で、60％がドル建て、25％がユーロ建てだ。だが、ピクテ・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、パトリック・ツヴァイフェル氏は、人民元準備は2025年までに外貨準備全体の30％に達し、ドルの優位性に挑む可能性があると考えている。 ドルから人民元へのシフト、ドル危機が起きてもおかしくないのに・・・ そう考えているのは同氏一人で

日本では、サイバー攻撃の被害について、時折報じられることがある。その多くが、中国を発信源とすると目されている。一般に、サイバー攻撃については、外部に漏れない限り、攻撃を受けて被害を出したことを公表するケースは多くはない。 したがって、サイバー攻撃の頻度は一般に知られているよりも高く、かつその被害はもっと深刻であると見るべきだろう。 以下では、中国のサイバー戦についての、考え方や現在のインターネットに対する見方、その最終目的について、張笑容著の『第五空間戦略』（機械工業出版社、2013）に基づき、紹介する。 1　サイバー戦の手法と原則 中国の上記文献では、米国が見なすサイバー犯罪として、以下の7つの事例を挙げている。 （1）同意なしに行われる個人情報の収集 （2）多くのサイト上でユーザーのネットワーク使用状況を追跡 （3）他のユーザーのシステムに侵入し資料を窃取 （4）ネットワーク使用状況の

大きすぎるサムスンの悩みがまた1つ表面化した。大卒採用試験にあまりに大量の志願者が詰めかけ、改革案作りを進めていたサムスングループだが、導入を目指した「大学（総長＝学長）推薦制度」が大学などからの強い反発を浴びて、事実上の撤回に追い込まれてしまったのだ。 就職戦線の頂点に立つサムスングループの悩みは深まるばかりだ（2013年10月16日付記事「9万人が受験したサムスン採用統一試験とは？」参照）。 人気過熱の入社試験、会社側と学生の負担を減らそうとしたが・・・ 韓国でのサムスングループ入社試験は、ここ数年、過熱気味になっていた。入社を希望する学生はまず、グループ全体の「共通1次試験」とも言えるSSAT（サムスン職務適性試験）を受験するが、この受験者数が1年間で20万人近くに達する一大行事になってしまった。 漢字、語学、一般教養などで構成されるSSATはよく練られた試験だが、ペーパー試験には変

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

日経平均株価が1万4000円前後まで大幅に下落し、為替相場がドル＝100円台まで円高・ドル安方向に大きく動くなど、市場は1月下旬から2月上旬にかけて、「リスクオフ」（投資マネーが保有するリスクを縮小する方向）へ大きく動いた。 きっかけになったのは、アルゼンチンやトルコなど、いくつかの新興国の通貨が急落したことだ。これに、米国の景気指標が悪天候の影響で事前の予想よりも弱い数字になったことが加わり、市場の不安心理が増幅された。 だが、「新興国」として1つにくくられている国でも、個別の経済、あるいは政治の状況はまちまちである。グローバルなマネーフローが不安視される局面で注目されることが多い経常収支を見ても、出稼ぎ労働者による送金を主因に経常収支が黒字のフィリピンから、経常収支の赤字幅が近年拡大している「脆弱な5カ国（フラジャイル・ファイブ）」と呼ばれるグループとでは、大きな差がある。 「弱い国」

昨年、ロンドンのとある人気のバーで飲んでいたところ、ある中年男性が白い煙を口から吐き出した。明らかに、たばこの煙に見える。だが、ロンドンでは2007年から、バーやレストランなどを含む屋内の公共の場での喫煙が禁止されており、たばこを吸うのなら屋外に出なければならい。にもかかわらず、その男性は店内で堂々と白い煙を吐き続けている。バーのオーナーか有名人だったとしても、許される行為ではない。一体、何が起きているのか。 だが、その後、男が吐き出していた白い煙の正体が、たばこの煙ではなかったことを知る。ある日、女友達の家を訪れたときのこと。彼女は昔から、極端なたばこ嫌いなのだが、その彼女の部屋で、婚約者がたばこを吸っているではないか。その彼も、これまでは彼女に嫌われまいと、それまでは部屋では決してたばこを吸ったことがなかった。 「ちょっとあなたたち、どうしちゃったのよ？」。驚いてそう声を上げると、彼は

1964年大阪生まれ、福井育ち。小1のとき読書と読みかじりを人に教える快感に目覚め、駿台予備校では教えることの技術に衝撃を受ける。東京大学 理学部物理学科卒業後19年半、BCG、アクセンチュアで戦略コンサルタントとして働く。2003年から06年までアクセンチュア 戦略グループ統括。途中、INSEADでMBA修了。 2006年から教育の世界に転じ、社会人教育と同時に、子どもたち･親たち･教員向けの授業や講演に全国を飛び回る。｢決める力｣｢発想力｣と｢生きる力｣をテーマに毎年8000人以上と接している。現在K.I.T.（金沢工業大学）虎ノ門大学院 教授（専攻副主任　MBA担当）の他に、早稲田大学ビジネススクール、女子栄養大学で客員教授、放課後NPO アフタースクール及びNPO法人 3keys 理事を務める。 著書多数。『一瞬で大切なことを伝える技術』（かんき出版）は啓文堂書店2012ビジネス書

まつむら・たろう／1980年生まれ・米国カリフォルニア州バークレー在住のジャーナリスト・著者。慶應義塾大学政策・メディア研究科卒。慶應義塾大学SFC研究所上席所員（訪問）、キャスタリア株式会社取締役研究責任者、ビジネス・ブレークスルー大学講師。近著に「スマートフォン新時代」「ソーシャルラーニング入門」など。 「デジタルな日常」を生きる スマホ、ＳＮＳなど、毎日の暮らしに欠かすことのできなくなったネット環境とデジタルツール。その一方で、セキュリティやプライバシーの問題、ツールへの依存、ネットコミュニティとの関わり方など、日々新たな問題が現れ、状況は変化している。私たちは「デジタルな日常」をどう生きていけばいいのか、米国シリコンバレー在住の記者が、生活者の目線で解説する。 バックナンバー一覧 2014年1月24日、アップルは同社のコンピュータブランドである「Mac」（かつてのMacintosh

編集委員・田村秀男　春節（中国の旧正月）の休みを利用して上海の知人Ａさんがやってきた。目的は高級ブランド品。聞くと、「理財商品のおかげ」。理財商品は一種の定期預金で、多くは不動産デベロッパーが大手の国有商業銀行に理財商品を売ってもらい、調達した資金で不動産開発にいそしむ。Ａさんの商品の場合、期間３年、利回りは年９．８％という。１０００万円余りの投資なら、毎年１００万円の小遣いだ。　ゼロ金利のわれわれにはべらぼうだが、中国に限らず、借金で成り立つのが市場経済である。米国は住宅価格の値上がり分を担保に借り入れて家計が消費してきた。中国は企業や地方政府が不動産の値上がり予想をテコにカネを集めて開発投資する。借金主導経済は不動産バブルが破裂すれば終わる。米国は２００８年９月のリーマン・ショックで世界を巻き込んだ。　中国はどうか。不動産相場は１２年に北京、上海など大都市部で前年比数１０％暴落したが、

1 バーニングハンマー(愛知県) :2014/02/08(土) 00:55:48.41 ID:eWU5JDzy0 ?PLT(12001) ポイント特典韓国のゴミ餃子事件「日本と米国向けに充てた」で沈静化の仰天 工業団地のごみ捨て場に投棄してあった、出来そこないのタクアンを、餃子メーカーが拾ってきて、切り刻んでアンの中に混ぜ込んだ。そうすると、歯応えが良くなるそうだ。 「ごみ餃子」は大騒ぎになったが、メーカー社長が「その分は、日本と米国向けに充て、国内販売には回していない」と発言すると、鎮まってしまった。 一体、何という国なのだろうか。 画像 ■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.zakzak.co.jp/society/foreign