日本マイクロソフトはこのほど、「Windows XPサポート終了に向けたセキュリティ対策」と題した記者説明会を開催した。Windows XPのサポート終了についてはさまざまなルートを通じてこれまでも何度かユーザーを対象にした告知を行ってきたマイクロソフトだが、実際にWindows XPのサポートが終了するとどういった問題が発生し、どんな不都合が生じるのか。サポート終了まで2カ月を切った現在、ここで改めてまとめてみたい。 Windows OSのサポート期間についてはこれまで何度か紹介してきた通り。2014年2月現在、Windows XPは「メインストリームサポート」がすでに終了し、間もなく「延長サポート」も終了する。つまり2014年4月9日（日本時間）のWindows XPサポート終了日は、この「延長サポート終了日」のことを意味する。 「ケチケチせずにサポートを続けてくれればいいじゃないか、

2月14～16日に東日本を襲った記録的な大雪による影響で、交通網が寸断されるなど被害が続いている。被災した現地の状況は、新聞やテレビなどマスメディアだけでなく、現地に住む人のTwitterやブログからも生々しく伝わっているほか、地元紙が記事の一部を無料公開したり、県が被害状況をWebサイトで公開するなどしており、ネット上でもさまざまな情報を確認できる。 宇宙からとらえた大雪　甲府盆地は真っ白に お天気サイト「tenki.jp」では、「大雪を宇宙からとらえた」という見出しで、気象予報士の関口元朝さんが、関東甲信地方の17日午後1時ごろの衛星写真を公開。「甲府盆地は雪で地形がわかるほどに白くなり、群馬県から多摩地方にかけても雪に覆われている」と指摘している。 大雪に見舞われた地域ではさまざまな影響が出ている。 山梨日日新聞は、15日から配達に遅れが出ているとし、15～18日付けの紙面の一部（1

【2/20 『LGBT運動を隠れ蓑にしている本当の問題＠ソチ五輪』ではちょいと本題が分かりづらかったのでタイトル変更、高野氏のつぶやきをちょっと追加】 欧米はじめ諸外国はソチ五輪において、なぜLGBT擁護をロシアへ働きかけているのか。ピンクトライアングルが掲げられるに至った「外交・政治的な背景」について、劇作家・演出家の高野竜がつぶやく。

みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は４月の消費税増税の実施凍結を訴えるとともに、凍結できないのなら、その前に「増税額と同額の実効性の高い所得税減税や投資金額の増額につながる自由償却税制の設定を行う」など景気の本格回復まで、実質的に消費税負担増にならないような政策をとる必要があると改めて訴えている。また歳入庁の設置で増収効果は年間１０兆円以上としている。 浅尾幹事長は税金や保険料の徴収漏れをなくし、不公平解消が必要で、そのために『税金と社会保険料の徴収一体化を図る歳入庁の設置が必須だ』と歳入庁設置を強くアピール。 歳入庁の設置により徴収漏れの社会保険料として年間１０兆円の徴収が可能になると算定。さらに加入健康保険の保険料率の不公平是正や高収入者にかかる保険料に上限のある逆進性を解消すれば４兆円収入増になると算定。歳入庁設置の効果を強調。 また行革と公務員人件費の適正化を図ることが必要と主張。「民間

トキエアの新潟－丘珠（札幌市）線、1月19日にチケット発売へ　就航は31日で予定通り、1日2往復・週4日運航の見通し

（ＣＮＮ） 国連の北朝鮮人権調査委員会は１７日、北朝鮮でさまざまな拷問や弱者への虐待が横行しているとの報告書を出し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への訴追も辞さない姿勢を示した。北朝鮮側は「政治的策略の手段にすぎない」と反発している。 同委員会は４００ページに及ぶ報告書で、北朝鮮指導部が殺人や拷問、強制労働、性暴力、食糧難などを手段として体制強化や市民への脅迫を図っていると非難。「世界にも類がない残虐国家だ」と断じた。同時に、世界各国の指導者はこの苦難を傍観していてはならないと主張した。 同委員会はさらに、この調査結果をＩＣＣにも伝えるとの方針を示唆。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記への書簡で、人道犯罪で訴追される可能性を警告した。 これに対して北朝鮮当局は「北朝鮮の威信をおとしめ、人権擁護の名の下で国際的な圧力をあおることによって、社会主義体制を破壊しようとする策略だ」とする声明を発表

中国で最大の祝日である春節（旧正月＝1月31日）の大型連休中に河南省で中国産の小型旅客機による事故が発生。犠牲者は出なかったが、これまでの何度も死傷者を出す事故を繰り返してきた機種だけに批判が集中している。 事故を起こしたのは中国製双発プロペラ機「MA60（中国名：新舟60）」で、中国航空工業集団傘下の中国航空機メーカー、西安飛機工業（集団）が開発した小型旅客機。 河南省鄭州市の空港に着陸する際、前輪が折れる事故があったが、乗員・乗客合わせて44人にけがはなかった。しかし、中国航空当局は事故の原因について、念入りに調べている。それは、同型機はこれまで何度も、着陸の際に前輪が出ないなどの着陸システムの異常から、事故が発生しているからだ。 2011年5月にはインドネシアのカイマナ空港で滑走路手前の海に着水し、乗員乗客27人全員が死亡する惨事になった。また、同年3月にはボリビア・ルレナバケ空港で

日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。金融市場調節の目標であるマネタリーベース（資金供給量）を「年間約60兆～70兆円に相当するペースで増加する」方針を維持した。国債や株価指数連動型上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる「量的・質的金融緩和」を続ける。国内景気については「緩やかに回復」との判断を据え置く一方、前回と同様「消費税率引き上げ前の駆

逼迫する水量に、汚染が深刻化する河川や地下水。北京をはじめ中国全土の水資源データが示す衝撃の事実。 「世界中にあふれる水不足の報道をすべて合わせても、北京がいま直面する水不足の危機的状況には及ばない」 2013年10月、こう発言して注目を集めたのは中国水科院水資源所の王浩所長である。この発言は決して誇張ではない。 国連環境計画（UNEP）の基準では、1人あたりの年間水資源量に準じて1700立方メートルを下回る水準を「水不足懸念」、1000立方メートルを下回る水準を「水不足」、そして500立方メートルを下回る場合には「絶対的水不足」として分類している。中国では天津市、北京市、寧夏回族自治区、上海市、河北省、山西省、山東省、江蘇省の8省市自治区が「絶対的水不足」に含まれ、なかでも北京市は、500立方メートルどころか、100立方メートルにさえ満たないのが現実なのだ。 「12年を例にとれば、北京で

今回のテーマ：早期警戒衛星。宇宙空間からミサイルの発射を監視するための衛星。広い範囲を見下ろすことができる衛星により、発射された直後に探知できれば、早い段階で警報を出し、迎撃ミサイルなどで迎撃できる可能性が高まるという。 政府は2014年度予算で、「早期警戒衛星」の実用化に不可欠の宇宙用赤外線センサーの開発を開始する方針を固めた。初年度の予算として宇宙航空研究開発機構(JAXA)に4800万円を計上した。 では、早期警戒衛星とはどんなものだろうか。 早期警戒衛星というのは、ミサイルの発射を宇宙空間から監視する衛星だ。ミサイルは発射時の噴射により赤外線を放出する。それを宇宙から赤外線センサーで探知し、発射の時点で「ミサイルが来るぞ」と警報を出す役割を持つ。このような発射の段階でミサイルを捕捉するシステムは、飛んでくるミサイルを途中で迎撃するミサイル防衛構想(MD)には必須だ。 米国は、197

政府・自民党が、所管分野が増え続けている内閣府の担当業務や省庁との役割分担を見直す作業に入ると報じられている。どんな問題が背景にあるのか、そしてどのように見直すべきだろうか。 安倍晋三政権で、内閣府特命担当相は９人もいる。麻生太郎財務相は特命担当相として「金融」を務めるほか、新藤義孝総務相は「国家戦略特別区域・地方分権改革」、茂木敏充経産相は「原子力損害賠償支援機構」、石原伸晃環境相は「原子力防災」、古屋圭司国家公安委員長は「防災」をそれぞれ兼務している。 一方、特命担当のみの大臣もいる。山本一太氏は「沖縄及び北方対策・科学技術政策担当・宇宙政策」、森まさこ氏は「消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画」、甘利明氏は「経済財政政策」、稲田朋美氏は「規制改革」といった分野を担当している。 各省の大臣と内閣府特命担当大臣の大きな違いは人事権である。各府省の官僚の人事権については各府省の大臣

２月１７日、２０１３年１０─１２月期のＧＤＰ速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。都内の建設現場で１２日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ -２０１３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。

スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。 「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」 米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。 舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。 記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国で生活する日本人の実感は？ 気になる最新中国事情の伝聞録 最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリ

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●Tyler Cowen, “Headlines to warm an economist’s heart”（Marginal Revolution, February 17, 2014） （スウェーデンを代表する世界的にも有名なミュージシャンの）ABBA（アバ）と言えば、奇抜な衣装で知られているが、あの衣装は税の支払いを逃れるためのものだったらしい。詳しい事情を以下に引用しておこう。 ABBAが「恋のウォータールー（Waterloo）」を引っ提げてユーロビジョン・ソング・コンテストで優勝してから [1] 訳注；その時の模様を収めた動画はこちら今年でちょうど40年を迎えるが、そのことを記念して出版された『Abba: The Official Photo Book』によると、ABBAのあの奇抜な衣装は、税法に影響された面があるという。衣装があまりにも奇抜すぎて（普段着として）外では着れないよ

中国が、南シナ海で活動を行う外国漁船に対し、当局に許可を求めることを義務づけた法律を1月1日から施行している件について、米海軍大学のホームズ教授が、1月9日付Diplomat誌ウェブサイト掲載の論説で、これは警察権行使によって領有権主張を強めようとする戦略の一環である、と指摘しています。 すなわち、昨年11月、中国海南省の地方議会は、南シナ海の約3分の2に当たる海域で漁業を行う外国船舶は、事前に当局の許可を得なければならないとする決まりを設けた。 この一件にはいくつかのポイントがある。 第一に、このような状況の変化に驚くべきではない。中国の南シナ海に対する主張はここ数十年間続いている。9点線を引いているのがその例であるし、1974年には、中越が領有権を主張するパラセル諸島において、南ベトナムの小艦隊を蹴散らしたこともある。更に、スカボロー礁での中比対立の事例もあるように、こうした中国の行動

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

日本では近年、教員政策を巡ってさまざまな議論がなされている。 教員政策は幅の広い概念で、養成/採用/研修/報奨/解雇とさまざまな要素が含まれるが、議論の俎上に載っている代表的なものとして、（1）養成－教員養成の修士化、（2）採用－教員数(少人数学級)、（3）報奨－給与削減及び給与システムの変更、の3つを挙げることができる[*1]。 まず（1）の点については、昨年8月に「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」という答申が中央教育審議会で取りまとめられ、その中で教員養成の修士化が言及された。 （2）の点については、文部科学省が「『少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善について』～子どもと正面から向き合う教職員体制の整備～」といった報告書を出すとともに、向こう7年間で2万4千人の教職員の増加を求めていると昨年末に報道された。その一方で、財務省は財政制度等審議会で教

※「転勤族の特徴はこうだ！」という話ではなく、徹頭徹尾、主観的な自分語りです。 スポンサーリンク 引っ越しの多かった小学生時代 僕の家庭はいわゆる「転勤族」だった。1年に1回以上は引っ越すレベルで常に飛び回っているものではなかったけれど、一般的な家庭と比べれば引っ越しの回数は多かったように思う。 北は北海道、南は東海地方まで。それよりも西に住んだことはないので、「日本全国、いろんな土地のことを知ってるぜ！」なんてことはとても言えない。それに、ほとんどが関東圏だったこともあるし。 とは言え、小学生時代はなかなかにハードなものだった。6年間で通った小学校は、4校。その中で関わってきた人間を数えようとすれば、かなりの人数になるんじゃないかと思う。──今となっては、顔と名前を思い出せる人はその一部になるけれど。 試しに、ちょっと思い出そうとしてみた。通っていた学校ごとに、特に仲のよかった友達──各

米国のジョン・ケリー国務長官が2月12日、中国、韓国、インドネシア、アブダビ歴訪に向け米国を出発した。 バラク・オバマ大統領率いる米国政権はアジアを軽視しているとの批判を受け、米国政府関係者は当然のことながら、ケリー長官が北東アジア、東南アジアを訪れるのはこの1年で5度目となることを懸命に強調している。 アジア地域では特に、ケリー長官は中東和平交渉に気をとられ、オバマ大統領の第1期目に発表されたアジアへの「ピボット（旋回）」、あるいは「リバランス」をおざなりにしていると批判されている。 ケリー長官の飛行距離は増える一方だが、米国のアジア外交は順調とは言い難い。新興大国の中国との関係は緊張をはらみ続けている。地域最大の同盟国である日本とも、複数の重要課題を巡って意見の食い違いがある。地域的貿易協定を締結する努力も、設定した期限を何度も過ぎている。 アジアの一部外交筋は、中国が領有権争いで強硬

2月11日のこと、「偽ベートーベン事件」が発生して以降、初めて朗報と言えるものを目にしました。桐朋学園大学で新垣隆君に指導を受けた学生が主体となってネットで署名が集められ、それに動かされて、新垣君自身が願い出ていた非常勤講師の辞職願いを大学側が白紙撤回したというものです。 2月11日の時点で7700人あまり、そのあとすぐに署名は8000人を超え、本原稿の執筆時（2月17日）には1万7726人に及ぶ人々が新垣隆君の地位保全を求めて大学に働きかけています。 こうした事例は日本の音楽史上、かつてありませんでした。インターネットの普及があってこそ、とも思います。が、そこに表れる、新垣君の音楽家としての確固たる実力と、素晴らしい人格を、広く社会に誤解なく受け取ってほしいのです。 この署名は私のところにも送られてきました。このリンクです。 いま現在でも署名することはできます。　私も1票分ですが、名を連

2月7日から始まったソチ五輪。熱闘を繰り広げているのは選手ばかりではない。場外では日中両首脳が火花を散らした。ロシアのプーチン大統領をめぐる綱引きもさることながら、神聖なるスポーツの祭典を“日本包囲網の好機”とばかりに、露骨に政治利用しようとする中国のやり方は目に余るものがあった。 習近平国家主席のソチ滞在は43時間だったが、その間に12のアポイントを取り付け、プーチン大統領ほか、国連の潘基文事務総長やアフガニスタンのハーミド・カルザイ大統領、ギリシャのカロロス・パプーリアス大統領やチェコのミロシュ・ゼマン大統領との会談を持った。さらにはロシアのテレビ局からの取材も受けた。 中露首脳会談は、日露首脳会談よりも2日早い2月6日に行われた。40カ国以上の首脳が集まるなか、中国はロシアとの最初の会談を取り付けたのだ。会談ではシルクロード経済ベルトを中心とした経済関係の強化に話が及び、ロシア側も石

先日コンビニの店内を歩いていた時に、ふと、週刊誌の見出しが目に入りました。筆者が気になったのは「ブラック稼業」というキーワード（扶桑社・SPA！2014年2月4日号「ブラック稼業の給与明細」）。記事の内容は、詐欺、薬物販売、賭博など闇ビジネスの従事者がどれだけ稼いでいるのかを紹介したものでした。 最近、雑誌やインターネットなどメディアで「ブラック○○」という語形を多く見かけるようになりました。「ブラック企業」が流行語となったことから、恐らく、その語形を真似た表現が急増したのでしょう。 そこで今回の「社会を映し出すコトバたち」は、ブラック○○という語形の複合語について分析します。 そもそもブラック○○型の複合語にはどのようなキーワードがあるのか。流行の契機となったブラック企業はどのように浸透してきたのか。ブラック企業の登場を受けて誕生したと思われる複合語にはどんなものがあるのか。それら新種の

2月10日に発表された1月分の景気ウオッチャー調査と消費動向調査は、消費税率が4月に8％へと引き上げられた後に景気下振れリスクが意識される可能性が高いことを示す内容になった。 足元はまだ、増税前の駆け込み需要を主因とする強い景気指標が出てくることに、どうしても目を奪われてしまい、しかも景気指標の強さに目が慣れがちだ。だが、そこに“落とし穴”がある。 需要の先食いが終了してその反動が到来し、同時に家計の可処分所得が消費増税によって大きく減少した後で、市場も政策当局者もともに、力強い景気のけん引役が見当たらないという、厳しい事実に直面するだろう。 リスクは明らかに下振れ方向に 景気の腰折れまでは予想し難いものの、7～9月期以降の景気持ち直しの足取りは極めて緩やかなものにとどまる可能性が高い。筆者の見るところ、リスクは明らかに下振れ方向にある。そしてそのことは、海外投資家の動きを通じて、株安・円

横山光輝作の漫画「三国志」全60巻。同作に心を奪われたソニー・デジタルエンタテインメント・サービスの原寅彦さん（27）は、「いつかこれをデジタルコンテンツにしたい」と構想を練っていた。 企画が通るずっと前から、インパクトの強いコマを選び出してはスキャンし、集めていた。全1万2419ページから2年以上かけ、4100ものコマをストック。この1月、「LINE」のスタンプになったのは、その中から厳選した40コマだ。 恐怖に満ちた表情で叫ぶ「げえっ」、敵の心理戦に焦る「待てあわてるな　これは孔明の罠だ」、山盛りのみかんを差し出す「温州蜜柑でございます」……ネットでも人気のコマを網羅したスタンプは圧倒的な支持を受け、公開直後の売り上げで「アンパンマン」「ふなっしー」に次ぐ3位にランクイン。三十年近く前に連載終了した作品のスタンプが現役の人気キャラと肩を並べるという、異例の事態となった。 「横山先生の三

１５日付けの毎日新聞から。 安倍首相:憲法解釈発言　枝野氏「国辱的」と批判 毎日新聞　2014年02月15日　東京朝刊 民主党の枝野幸男元官房長官は１４日、党憲法総合調査会の会合で、安倍晋三首相の憲法解釈変更をめぐる国会答弁を「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出ていくことは非常に恥ずかしく国辱的だ」と批判した。 会合には、自民党の船田元・憲法改正推進本部長、公明党の北側一雄憲法調査会長らが出席し、民主に憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の与党案を説明した。与党案は、施行後４年間は投票年齢を「２０歳以上」に据え置き、その後「１８歳以上」へ引き下げる内容。与党側は改正案の共同提出に向けて協議を呼びかけた。 枝野氏は前向きな意向を示した上で「権力による恣意（しい）的な憲法解釈変更は許されないという立憲主義を前提に議論する」とクギを刺した。【阿

[左]王郁琦（国務院台湾弁公室主任）、[右]張志軍（行政院大陸委員会主任）〔PHOTO〕gettyimages ついにここまで来たかという思いだ。2月11日、中国の「台湾担当大臣」にあたる国務院台湾弁公室主任の張志軍と、台湾の「中国大陸担当大臣」である行政院大陸委員会主任の王郁琦が、南京の紫金山庄で会談し、握手したのだ。 日本人にとっては、それがどうしたの? という感じかもしれないが、これは両岸（中国と台湾）の人々にとっては、身体が震えるほどの大事件なのだ。日本の外務大臣が平壌へ行って北朝鮮の外相と握手するようなイメージと言えば分かりやすいだろうか。 この会談では、共同声明などは出なかった。それは通常の会談と異なり、「握手すること自体が目的」の会談だったからだ。 経済をエサに中台統一を促進してきた中国 1949年に中華民国の国民党が国共内戦に敗れて台湾に落ちのび、共産党が中華人民共和国を建