5月6 大西裕『先進国・韓国の憂鬱』（中公新書）　９点 カテゴリ:政治・経済９点 身近にあるものほど客観的に評価するのが難しいということがありますが、これは日本の隣国・韓国にもあてはまるのかもしれません。 著者は「あとがき」で次のように書いています。 韓国ほど、時期によって極端に評価がぶれる国も珍しい。アジア通貨危機に陥ったときは韓国はいかにダメかという論調が支配し、危機から劇的に復活するとそれが賞賛される一方で、なぜ日本が苦境から脱せないかが嘆かれた。そして2010年代に入ると日韓関係の悪化とともに韓国をあしざまに論ずるものが激増している。 このような毀誉褒貶は奇妙である。現実の韓国に、それほどの変動があるわけではない。（247p） こうした中、この本はアジア通貨危機以降の韓国政治を冷静に分析しています。 ただ、そこで分析されているんは「親日・反日」、「親米・反米」、「親北朝鮮・反北朝鮮

宋　文洲 @sohbunshu 最近中日民间与政界加强了互访，这是一个好兆头。但是我不认为中国领导人会在11月的北京APEC会议上会见安倍，因为从长远来看，会见安倍不但不能促进中日关系的改善，反而会破坏中日关系的基础。 http://t.co/Qm47feflH6 2014-05-06 19:27:48 宋　文洲 @sohbunshu 中国政府欢迎东京都知事和自民党副总裁访问北京，并不意味着准备接纳安倍，反而说明北京已经失去了对安倍的兴趣，认识到必须和不仇视中国的政治家加强感情联络，一方面防止中日关系的彻底崩溃，另一方面为安倍之后的关系修复铺好道路。http://t.co/Qm47feflH6 2014-05-06 19:30:19

ドネツク州知事「地方分権で合意の見通し」 ウクライナ東部ドネツク州のタルタ知事は、６日、首都キエフに向かう専用機の中でＮＨＫのインタビューに応じ、「暫定政権と地方への権限移譲について話し合う。ドネツク州の提案にもとづいて合意する見通しだ」と述べ、地方分権について暫定政権と合意できるとの見方を示しました。 そのうえで、「地方への権限移譲が実現すれば、問題は解決に向かう」と述べ、自治権の拡大を求めて州庁舎などの占拠を続ける親ロシア派との対立が激化するなかで、暫定政権が地方分権に同意すれば緊張緩和につながるとの考えを示しました。 巻き添えの看護師の葬儀 ウクライナ東部では、軍が親ロシア派の武装集団への軍事作戦を続けるなか、戦闘に巻き込まれて死亡した２１歳の女性看護師の葬儀が行われ、集まった人々は、暫定政権側への怒りをあらわにしていました。 ロイター通信が目撃者の話として伝えたところによりますと、

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線

ウクライナ東部ドネツクの国際空港で６日朝から、旅客便の運航が中止された。ウクライナ運輸省によると、軍が空域を封鎖したためだという。理由は明らかにされていない。空港当局は「空域封鎖がいつまで続くかは分からない」としている。ドネツク駅を発着する列車の一部にも遅れが出ている。　ドネツクの国際空港ではこの日正午までに、キエフ行きの１便だけが「整備拠点のキエフに戻す必要がある」として運航を認められたが、到着便はすべてキャンセルになった。空港自体の業務は続けられているが、到着ロビーは閑散としていた。　また、ドネツク駅の駅長室によると、一部の列車に遅れが出たのは、ドネツク北方のスラビャンスクでウクライナ軍が親ロシア派武装勢力に対する制圧作戦を展開していることから、列車を迂回（うかい）させたためだという。　ドネツクなどウクライナ東部の各都市では、親ロシア派勢力による行政庁舎の占拠などが続いている。親ロシア

米国のバラク・オバマ大統領は、4月28日のマニラでの晩餐会を最後に、アジア4カ国の歴訪を終えた。今回のアジア歴訪の目的は、広言されてきたアジアへの「ピボット（旋回）」を改めて明確にすることだった。 最近では「リバランス（再均衡）」と呼ばれることが多くなったこのアジア重視政策への転換は、2期にわたるオバマ政権の外交政策の中で恐らく最も印象的なものだろう。 しかし総じて言えば、訪問先の日本、韓国、マレーシア、フィリピンが米国大統領から得たものの方が、大統領が各国から得たものより、かなり多かったように見える。 中国が台頭する中で、また韓国と日本については北朝鮮の脅威にもさらされる中で、これら4カ国はいずれも、程度の差こそあれ、オバマ大統領に軍事的、外交的関与の強化を求めていた。特に日本とフィリピンは、中国の脅威を強く感じている。両国は、それぞれ東シナ海の島嶼と南シナ海の岩礁について中国との間に領

4月10日、台湾で24日間にわたって立法院を占拠していた学生たちが自主的に撤退した。学生たちの行動は、日本に置き換えてみれば国会議事堂を学生が占拠したに等しいから、過激な行動であったことは間違いない。しかし、その行動は非暴力に徹し、非常に組織立って遂行されたこともあり、これら学生たちを多くの台湾市民が支持したことも事実である。台湾ではこの学生運動を「ひまわり学運」と呼称している。 学生たちによる立法院占拠のきっかけは、中台の自由貿易取り決め（「経済協力枠組み協定」： ECFA）に依拠し2013年6月に中台間で調印された「サービス貿易協定」の批准手続きを、与党・国民党が強硬に採決しようとしたことである。与党・国民党は規定の3カ月の討議期間が過ぎたことを理由に採決の審議を打ち切ったのだった。 「なし崩し的な中台統一」実現への懸念 学生たちの行動は、野党・民主進歩党との連携に基づくものではなく自

５月５日、ウクライナ東部クラマトルスクで、３日に２１歳の看護師が銃弾を受けて死亡。葬儀には、親ロ派の「殉教者」となったこの女性を追悼しようと数百人が集まった（２０１４年　ロイター/Marko Djurica） ［クラマトルスク（ウクライナ）　５日　ロイター］ - 親ロシア派が行政庁舎などを占拠しているウクライナ東部クラマトルスクで３日、２１歳の看護師が銃弾を受けて死亡した。５日に行われた葬儀には、親ロ派の「殉教者」となったこの女性を追悼しようと数百人が集まった。

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経済産業省と産業技術総合研究所はロボット動作の制御データを生成できる人工知能（ＡＩ）基盤の開発を始めた。画像、音、３次元（３Ｄ）データといった物理データを学習させた基盤モデルを構築... マイクリップ登録する

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低

ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 　ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 　経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可

ポール・クルーグマン「太陽電池パネルなどの再生可能エネルギーが激安になった」 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 温室効果ガス排出を制限しても経済の低下率は0.06％ 世界中の科学者の取り組みを結集した「気候変動を検討する政府間パネル」（※）が、最新評価に基づく報告書の草稿の章ごとの発表をはじめた。予想通り、内容の多くは厳しいものだ。大きな政策変更がないまま、われわれはいまだ破滅への道を歩み続けているようだ。 しかし、条件つきとは言え、この査定のなかには非常に楽観的な見通しがひとつある。それは経済面での軽減に関する見解だ。この報告書よると、温室効果ガスの排出制限には思い切った対応措置を求めるものの、そうした措置をとるうえでの経済的なインパクトは意外なほど小さいとしている。実際、この査定で検討されているもっとも野心的な目標を導入したと

Crowds visit the Trade Union building in Odessa, where clashes on Friday killed dozens of people. Pro-Russian protesters stormed an Odessa police station Sunday, demanding the release of activists who had been detained for their involvement. Photo: AP 【モスクワ】ウクライナ東部では、同国暫定政権が親ロシア派武装集団鎮圧作戦を強化し、幾つかの都市で衝突が伝えられるなど、一段と緊張が高まった。一方、これまで平穏だった２つの地域で防衛部隊が編成された。 週末3、4の両日にかけて、少なくとも東部の6都市で衝突が発生した。これは、2日に南部の黒海沿岸都

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2014-05-05 本当に「電通と博報堂は丸投げで中抜きしかやらない」のか 電通と博報堂は丸投げで中抜きしかやらない という記事が出ていましたが、これはいくらなんでもひどいじゃないか、ということで一応書いておきます。できた大人なら「言わせておけばいーじゃないか」ということになるのだと思うけど、僕はできた大人じゃないし、明日も休みだし、ということで書きます。 先に言っておくと、僕はこのキャンペーンに関わった人間ではないので、事実は知りません。でも内部にいる人間として、だいたいの予想はつきます。これはその予想の範囲での記述です。 「チーム・マイナス6%」は確かに博報堂が一時下請けのポジションにいた仕事です。 でも博報堂本体には、細かな制作部署がありません。したがって、制作作業(とくにWEBシステムやプロモーションツール制作など)は、外注することになります。どちらも、博報堂グループ会社である