中国とフィリピンが領有権を争っている南シナ海の海域で、フィリピンの警察は違法操業を行っていたとして中国の漁船を拿捕（だほ）しました。 中国政府は抗議の姿勢を示し、海警局の船を現場に派遣しており、緊張が高まることが懸念されています。 フィリピンの国家警察によりますと、南シナ海にあるフィリピン南西部のパラワン島からおよそ１００キロの海域で、７日午前、中国の漁船が違法操業を行っていたためフィリピンの海上警察の監視船が漁船を拿捕したということです。 フィリピンの警察は、ワシントン条約で絶滅危惧種に指定されているウミガメ３５０匹が中国の漁船から見つかっているとして、野生動物の保護を規定したフィリピンの国内法に違反した疑いで、中国人船長を含む１１人を逮捕したとしています。 現場はフィリピンと中国などが領有権を争っている南沙諸島の海域で、これについて、中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で「中国は南

女性に比べれば少ないものの、男性の性犯罪被害者も存在する。少年時代にいじめの延長で被害に遭ったケースも多く、過去の経験がフラッシュバックのように襲ってくることもあるという。被害者は「自分は変態なのかもしれない」と思い悩んで心に深刻な傷を負う。男性被害者に対するサポート態勢の拡充が求められている 性犯罪の被害者の大半は女性だが、男性の被害者も存在することは、あまり認識されていない。卑劣な犯行により被害者が計り知れない精神的なダメージを受けることは、男女に差はないはずが、男性被害者の割合が全体の２～３％と少ないことから、被害者に対するサポート態勢が整っていないのが現状だ。本人の恥の意識や周囲の理解が得られないことなどから、泣き寝入りするケースも多いという男性の性被害の実態とは、どのようなものなのか。「解剖」という名の全裸強要　「男がそんな目に遭うわけないだろう」　「そんな目に遭うのは被害者にも

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で、中国が一方的に海底の掘削を進めているとしてベトナムが反発を強めるなか、７日、ベトナム海上警察の船が現場近くで中国当局の船に体当たりし、双方の間の緊張が高まっています。 これは７日、ベトナム政府が記者会見して明らかにしたもので、この中でベトナム海上警察の副長官は、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、ベトナム海上警察の巡視船など２隻が中国当局の船に体当たりしたと説明しました。 また、現場海域ではベトナム海上警察の船と中国当局の船が多数とどまっていて今もにらみ合いを続けているということです。 一方、中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例会見で、ベトナムとの間で衝突があったかどうかについては確認を避けたうえで「ベトナム側が中国企業の正常な活動を妨害することは、中国の主権を侵害し、国際法と国際関係の基本規範に反するもので、中国側は絶対に受け入

細川護熙、小泉純一郎両元首相は7日、都内で再生可能エネルギー普及を研究する一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を開いた。安倍政権の原発政策に異議を唱えて「原発ゼロ」に向けた世論を呼び起こす狙い。秋の福島県知事選や来春の統一地方選では、原発ゼロを訴える候補を支援する。脱原発を軸とした野党の再編にも期待をかける。代表理事に就いた細川氏は総会で、原発再稼働について「国民の6割が反対してい

リンク www.town.fukushima-futaba.lg.jp 小学館発行『スピリッツ』の『美味しんぼ』(第604話)に関する抗議について| 双葉町公式ホームページ このサイトは、双葉町公式ホームページです。 ladatata @ladatata 何か書こうかと思ったけど、止めた。双葉町役場に対する電話がアホらしくて。きっと何書いても届かない。届かないから、こうして示さなければいけない。こんな当たり前のことをわざわざ出さなければいけない、双葉町民と役場職員の皆さんのご苦労を思うと、遣る瀬無い気持ちになる。 2014-05-07 19:12:54

先週来、インシデントとしてちらほらウォーニングは上がっておりましたが、ちょっと緊張感という面では抜き差しならないところまで発展してきているので備忘録がてらメモいたします。 ベトナム海上警察 中国船に体当たり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014277741000.html [引用] ベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から西沙諸島の周辺で海底の掘削を一方的に進めていると指摘し、現場海域はベトナムの排他的経済水域だとして強く反発しており、今回の衝突をきっかけに双方の間の緊張が一段と高まっています。 Vietnam Tries to Stop China Oil Rig Deployment http://abcnews.go.com/International/wireStory/vietnam-escalates-dispute

国土交通大臣の諮問機関「交通政策審議会」は、将来、首都圏で整備すべき鉄道網のあり方について、１４年ぶりに議論を開始しました。 首都直下地震への対応や東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据えて、２年がかりで議論を進めることにしています。 ７日開かれた交通政策審議会の鉄道部会には、学者などの専門家１７人が出席し、首都圏のうち、主に東京から半径５０キロ圏内で、将来、整備すべき鉄道網のあり方について、議論を開始しました。 首都圏の鉄道網整備について本格的な検討作業が始まるのは、平成１２年１月に当時の運輸政策審議会が答申をまとめて以来、１４年ぶりとなります。 今回の議論は８項目について議論が進められ、具体的には、「災害等への対応」として、首都直下型地震を見据えて災害時に安全な輸送をどう確保するかなどについて検討が行われる見通しです。 また「国際競争力強化への対応」では、都心から羽田空港や成

［１日　ロイター］ - 米国と欧州が先に発動した対ロシア追加制裁が、ロシアの通貨ルーブルとモスクワ株式市場の上昇につながったのはなぜだろうか。 このパラドックスを理解するには、英コメディー番組「Yes Minister」を思い起こすといいだろう。主人公である間の抜けた政治家は、危機に直面するたびに同じ発言を繰り返す──「何か行動を起こさねばならない。これがその何かだ。ゆえにこの行動を起こさねばならない」。

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株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ（注１）。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」－2014年４月発行」2014年4月25日（こちら） ５月5日の毎日新聞の記事「＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差　給与金額で顕著に」（こちら）には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない！？株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図１は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100～120時間未満」が34.4％と最多になってい

【PR】急成長中のブランド古着店BAZZSTORE 積極採用実施中！ ブラック企業という文脈で、様々なニュースが話題となっているユニクロ。 今回、ユニクロでバイト経験のある学生の男女４人に合同でインタビューを行い、匿名・顔出しなしを条件に、ユニクロでのエピソードを赤裸々に語ってもらいました。 学生バイトだからこそ見えてくる、ある意味で客観的な内部の意見。 ユニクロ新卒社員の３年内離職率が５割を超え、うつ病などの精神疾患にかかる社員も後を経たないなど、その職場環境が問題視されていますが、実際の現場はどうなっているのでしょうか？ （左から） 男A：デジタルハリウッド大学大学院１年【ユニクロバイト歴半年】 男B：慶応大学大学院２年【ユニクロバイト歴１年】 女A：早稲田大学４年【ユニクロバイト歴３年（現在もバイト中）】 女B：日本女子大学４年【ユニクロバイト歴１年半】 １．バイトまでもがサービス残

米Appleが5月2日に日本向けにスタートした音楽クラウドサービス「iTunes Match」。米国でのリリースから2年半遅れての国内サービス開始となった。日本では著作権上の問題などからサービス提供は難しいのではないかという見方もあったが、参加するレコード会社は「iTunes Storeへの配信の延長」「ユーザー動向を踏まえた時代の流れ」と、淡々と説明する。 iTunes Matchはクラウドサービス「iCloud」のオプションとして提供。CDから取り込んだものも含め、iTunesに保存している全楽曲ファイルがiCloudにアップロードされ、PCやiPhoneなど同じApple IDで使っている全端末からiTunesで音楽にアクセスできる仕組みだ。料金は年額3980円（税込）。 米国では2011年11月にスタートしたが、国内向けは音沙汰がなかった。個人所有の音源をAppleのクラウドサーバ

「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。 ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだ

【バンコク時事】タイ憲法裁判所は7日、インラック政権下で行われた高級官僚の更迭人事をめぐり、インラック首相が憲法に違反して不当に介入したと認定、首相は失職するとの判決を下した。また、この人事に関わった一部の閣僚も失職するとの判断を示した。 問題となったのは、2011年に国家安全保障会議（NSC）のタウィン事務局長を首相顧問に異動させた人事。インラック首相の親族を国家警察長官に起用するため、玉突きでタウィン氏がはじき出される形になったとされ、最高行政裁判所が今年3月、違法性を認める判決を下し、タウィン氏はNSC事務局長に復職していた。 タイ憲法は、首相が自分や他人の利益のために公務員人事に介入することを禁じている。

介護施設などで働く人の月額の賃金が、全産業の平均と比べ約９万円低いことが、労働組合の中央組織・全国労働組合総連合（全労連）の調査で分かった。サービス残業も、６割が「ある」と答えるなど、「低賃金で長時間労働」の実態が浮かんだ。 調査は、昨年１１月～今年２月、特別養護老人ホームなど介護の現場で働く人を対象に実施し、６３６９人から回答を得た。 調査によると、正職員の昨年１０月の賃金は２０万７７９５円と、厚生労働省が調べた、全産業の平均の２９万５７００円を約８万８千円下回った。

先日、IRORIOでは「介護・福祉関連の社員待遇が最悪」との記事をご紹介したが、介護施設などで働く人の労働環境がやはりヒドすぎることが判明した。 とにかく賃金が安過ぎる実態 全国労働組合総連合（全労連）の介護・ヘルパーネットが行った調査によると、介護現場などで働く人の月収が、全産業の平均月収に比べ、約9万円も下回ったことがわかった。 介護施設などで正規職員として働く人の2013年10月の平均月収は「20万7,795円」で、厚生労働省が発表している全産業の労働者の平均月収「29万7,700円」に比べて7割弱しか収入を得ていなかった。 とくに女性労働者が低賃金層に偏っており、男性正職員のボリューム層が「20～25 万未満」（36.5%）だったのに対し、女性正職員では「15～20 万未満」（43.3%）だった。 男性利用者からのセクハラ8割！ さらに、パワハラやセクハラの被害も深刻だ。 調査によ

多くのアルバイト店員に支えられている飲食チェーン。人気のイタリアン料理店、サイゼリヤも例外ではない。現場の課題の一つは、新人アルバイトの早期育成だ。全国展開するサイゼリヤの店舗では7000人以上のアルバイトが働くが、携帯情報端末を導入し、新人を初日から即戦力に変える仕組みを構築した。スマートフォン（スマホ）の操作に慣れた若手を中心に、説明無しで、初日からホール業務に従事できるようになった。「き

By FutUndBeidl PCを危険な攻撃や不正な侵入から保護することを目的とした「ノートンセキュリティソフト」などのセキュリティソフトを販売するSymantecの幹部が「アンチウイルスソフトはもう死んだ」と語り、今後のセキュリティのあり方について語りました。 Symantec Develops New Attack on Cyberhacking - WSJ.com http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303417104579542140235850578 Antivirus software is dead, says security expert at Symantec | Technology | theguardian.com http://www.theguardian.com/technology/20

中国の民主化運動が共産党と軍隊に弾圧された天安門事件から、今年でもう25年になる。多くの学生や市民が血を流した悲劇を日本人はすっかり忘れたようだ。しかしながら、実は当の中国人も、自分の国で起きたこの世界的大事件のことをほとんど忘れている。 先日台湾で起きた「サービス貿易協定」をめぐる学生運動を見て、25年前の天安門事件を連想した日本人は少なくないだろう。学生たちは馬英九政権のゴリ押しにストップをかけるため、国会にあたる立法院を約３週間も占拠した。実に若者らしい、正義感ゆえの行動だ。ただ、中国人はこの事件を日本人や台湾人とはかなり違った目で見ていた。 そもそも、この学生運動は中国国内ではほとんど報道されなかった。「中国人が天安門事件を忘れている」のは、共産党がこの25年間メディアによる報道を一切許してこなかったから。民主化運動は中国政府にとって今でも「暴動」に過ぎず、海外情報に触れている知識

3月31日に判決が出された国際司法裁判所での調査捕鯨裁判の判決内容は既に各メディアに報じられ、巷でもいろいろ分析がされていると思われるが、同日に出た5ページのプレスリリースの忠実な訳を試みてみた。 全76ページの判決文も既に公開されているが長大なため詳細分析は専門家にお任せする。 この判決の主要争点は2005年度より行われている日本の調査捕鯨の「第二期南極海鯨類捕獲調査」(JARPA II) が国際捕鯨取締条約における「科学研究目的」の調査捕鯨として妥当かどうかであり、反捕鯨団体が主張するようなアニマルライツや調査捕鯨自体の是非は議題ではない。 従って日本の調査捕鯨そのものを禁じる判決ではなく、条件さえ満たせば再開可能というものである。 判決内容として2005年より実施されたJARPA IIが： A. 国際捕鯨取締条約の第8条第1項の「科学的研究 [目的] のため」に該当するかどうか→×

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大阪市阿倍野区にある「文の里（ふみのさと）商店街」では、最近シャッターを下ろした店が目立つようになってきました。 そこで、商店街の活気を取り戻そうと大阪商工会議所が、商店街のPRポスター約200点を、電通関西支社に依頼して制作しました。制作したのは電通関西支社の若手クリエーター60人。そこで制作されたポスターが斜め上をいっていて素敵でしたのでご紹介します。（本当は全部センスがあって紹介したいのですが、今回は特に気になったポスターをご紹介します） 大嶋漬物店 ポスター？　はよ作ってや。死ぬで。 やっと気付いた。この仕事、しんどい。 お漬かれさまでした。という文字までこだわっています。すごい。 鳥藤商店 いいムネあります。 いいモモあります。 浜口鮮魚店 おめで鯛！があるならメリークリス鱒！てのはどやろ。 これ、スズキ。僕、ハマグチ。 アンティーク着物　姉妹屋 その着物 かわいいやん かわいい

時事通信が、「ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」という記事を配信したので、ネットの一部が盛り上がっているようですが、 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。・・・ 例によって、圧倒的に多くのネット民が、ソースに当たらずにあれこれ言い合うという状況になっているようなので、この動きの元になっていると思われる欧州議会の決議を紹介しておきま

この１年間で、経済指標はかなり良くなってきた。実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５１５兆円（２０１２年１０～１２月期）から、５２８兆円（１３年１０～１２月期）へと増加し、失業率は４・３％（１２年１２月）から３・６％（１４年３月）へと低下した。 物価上昇率（消費者物価総合指数）は、マイナス０・１％（１２年１２月）からプラス１・６％（１４年３月）へとデフレ脱却したといってもいいところまできた。 しかし、これからが大変だ。いうまでもなく、４月１日から消費税増税が実施されたからだ。これまでの経済運営は「金融緩和あり、増税なし」だったので合格点であるが、４月以降は金融緩和というアクセルと増税というブレーキを同時に踏んだ状態になる。しかも、増税は「景気が本格的に良くなる前」なのでまずい。 政府の４月の月例経済報告でも、消費税増税の影響により、「足元の景気が下振れしている」と書かれている。個人消費や生産、住宅

2014年冬、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ2」が小惑星「1999 JU3」に向けて出発する。 先代の「はやぶさ」は2003年5月に打ち上げられ、2005年9月に目的地の小惑星「イトカワ」に到着、数多の困難を乗り越えて2010年6月13日に地球に帰還した。帰還地のオーストラリア・ウーメラ砂漠の夜空を明るく照らしつつ崩壊する本体と、その前を飛ぶ帰還カプセルの感動的な映像を覚えている人は多いだろう。はやぶさが宇宙の彼方で繰り広げた冒険と形容すべき探査と、劇的な帰還は大きな話題となり、映画（それも4本！）にまでなった（「数多の困難を乗り越え帰還した『はやぶさ』」参照）。 あれほどの話題となったはやぶさだが、再度の小惑星探査を目指す「はやぶさ2」の道のりは、打ち上げ前から前途多難にして波瀾万丈だった。この連載では、はやぶさ2計画の概要、探査機の実際、そして実現に至るまでの

ポール・クルーグマン「米国における課税の伝統」 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 「富の集中は危険である」というかつての認識 格差に関する問題が米国でさらに活発に議論されるなか、右派からは猛烈な反発が起こっている。保守派のなかには、格差に目くじらを立てるのは賢明ではない、高所得に税金をかければ経済成長が損なわれると主張する者がいる。また、高税率はアンフェアであり、自分の稼ぎは、自分のものにできて然るべきだと主張する者もいる。さらに、それは米国らしからぬことだという主張も見られる。 アメリカ人は常に、富を築いた人物を称賛してきた。あまりにも多くの富を誰かが握っているとほのめかすことは、この国の伝統に反するというわけだ。 確かに、生粋のアメリカ人なら「政府、特に連邦政府が、不公平な形で富を得ることを効果的に制限しなかったために、権力を

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小田嶋隆 @tako_ashi コラムニスト。ブログは冷温停止中。その他色々と停滞中ですが、順次再起動する所存です。てはじめにツイートなどを。ログはこちら twilog.org/tako_ashi takoashi.air-nifty.com

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪は、もっぱら日本と中国の「領有権問題」に関心が集中している。この問題でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。 日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

今回の消費税増税法の正式名称をご存知でしょうか。三党合意 の名称は何回も報道されているのでご存知だと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――― 社会保障と税の一体改革 ――――――――――――――――――――――――――――― この段階でもこれを「税と社会保障の・・」と間違える議員や 記者やテレビのキャスターや評論家、それにテレビ報道のさいの フリップなどに間違った表示がよく見られたものです。 「社会保障と税の・・」と「税と社会保障の・・」では大違い です。それは法案の中身が実は税率を上げることが主眼であり、 社会保障を充実させる内容でないため、どうしても本音が出てし まうのです。ところで、今回の増税の法律の正式名称は次のよう になっているのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― ◎社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を

米国時間の5月1日(日本時間の2日）、米マイクロソフトは、米国時間の4月26日(日本語での報告は28日）に公開していたInternet Explorer 6～11のセキュリティホール（安全性に関する問題点）を修正するためのパッチ「Internet Explorer 用のセキュリティ更新プログラム」を明らかにした。 マイクロソフトはこのページで更新プログラムを配布するほか、Windows Updateでも対策プログラムを配布する。今回の対策プログラムは、4月9日のサポート終了後もいまだ利用者が多いことを理由に、特例としてWindows XPユーザーに対しても提供されている。 コントロールパネルのWindows Updateで更新プログラムを確認。「Windows 8.1 for x64-based Systems 用 Internet Explorer 11 のセキュリティ更新プログラム」（

世界銀行のチーフエコノミストだった林毅夫北京大学教授（経済学）は2012年に「中国経済は向こう20年間、年平均8％の成長を続けることができる」との楽観的な見通しを示した。林教授の論理は、中国は新興国としての比較優位を生かし経済成長を続けることができるという比較優位仮説だった。分かりやすく言えば、中国はこれまでの成長モデルをこのまま堅持すれば、これまでと同じような高成長を実現できるということである。 しかし中国経済の内実を考察すれば、これまでの比較優位が失われ、逆に明らかな比較劣位に陥っていることが分かる。まず、経済成長と共に人件費が上昇している。また、人民元も切り上がっている。何よりも30年以上続いてきた一人っ子政策により、労働力の供給が需要に追い付かなくなりつつある。すなわち、中国経済は労働制約によって減速を余儀なくされている。 中国国家統計局が発表した2014年第1四半期の実質GDP伸

トニー・ブレア氏は英国首相を退任した後、中東和平を仲介する米国、欧州連合（EU）、国連、ロシアの4者を代表する「中東特使」を務めている〔AFPBB News〕 トニー・ブレア氏ほど熱心に自身の名声を傷つける元政治指導者を思い浮かべるのは難しい。ジョージ・W・ブッシュ氏とともに行ったイラクでの危険な冒険がずっと影を落とすことは分かっていた。少数の人たちは、ブレア氏を「戦争犯罪人」として永遠に非難するだろう。 だが、歴史的記録にもっと暗い汚点を残すのは、ブレア氏が個人的な富を、ほとんど熱狂的なまでに一途に探し求める姿だ。 確かにドイツのゲアハルト・シュレーダー前首相は、ガスプロムに自らを売り込み、今はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の疲れ知らずのチアリーダー役を担っている。フランスのニコラ・サルコジ前大統領は、エリゼ宮から追い出される前から、「華美なもの」に対する多少の思い入れを見せていた

米国連邦議会で日本での知名度が高い議員と言えば、下院のマイク・ホンダ議員がトップクラスだろう。慰安婦問題で日本政府を非難する決議案を執拗にプッシュした民主党リベラル派である。日系米人なのに、日本に対しては非常に厳しい政治家でもある。 そのホンダ議員が今年の選挙で自党の強力な挑戦者に戦いを挑まれ、全米の関心を集めるようになった。挑戦者がオバマ政権に近い若手ホープであることから、選挙戦の熱気を高めているようだ。日本叩きで知られたホンダ議員が敗北を喫する可能性もある。仮にホンダ議員が破れた場合、その若手ホープは日本にとって味方となるのか、それともホンダ議員同様に敵となるのか。日本側としても注視してよい戦いだろう。 ハイテク産業と結び付きが強いインド系弁護士 2014年11月の中間選挙では大統領こそ選挙の対象とはならないが、連邦議会の上下両院議員が改選される。正確には下院議員435人の全員、上院議

（英エコノミスト誌　2014年5月3日号） 世界の秩序は、ぬぐい去れない疑惑に蝕まれつつある。超大国はその疑いをほとんど無視している。 「誰もがこれほど軍事力を行使したがるのはなぜか？」　米国のバラク・オバマ大統領は理性的な人物だが、4月28日にアジアで、自国の「弱腰」を巡る問題について語った時は、こう言ってめずらしく苛立ちを垣間見せた。 オバマ大統領によれば、政権は地味ではあるが着実に前進しているという。政権を批判する者たちが言うようにすれば、うっかり戦争に足を踏み入れることになり、米国に害を及ぼすだけだと大統領は述べた。 オバマ大統領の発言は、米国民の間に広まる風潮を反映するものだ。イラクとアフガニスタンで血と財産が無駄に費やされたせいで、米国民は疲れ果てている。ピュー・リサーチ・センターが2013年秋に実施した調査では、米国は「国際的に、他国の問題に干渉すべきではない」と考える人が5

（英エコノミスト誌　2014年5月3日号） トマ・ピケティ氏の超ベストセラー本は偉大な学術作品だが、政策の手引書としてはお粗末だ。 カール・マルクスの『資本論』の初版が1867年に出版された時、原文のドイツ語版が1000部売れるのに5年かかった。マルクスの『資本論』は20年間英語に翻訳されず、本紙（英エコノミスト）は1907年まで、同著に言及するのが適切だと考えなかった。 それに比べると、トマ・ピケティ氏の『Capital in the Twenty-First Century（21世紀の資本論）』は一夜にして世間を沸かせた。もともとフランス語で出版された（本誌が最初に批評したのは、この時）、所得と富の分配に関する分厚学術書は、3月に英訳版が登場してからベストセラーになった。米国では、フィクションを含め、アマゾンで最もよく売れている本だ。 本書の成功は、適切な時に適切なテーマについて書かれ

海洋国の覇権の優位性が近年失われつつある最大の要因は、軍事技術特にミサイルとそれらを指揮統制する能力(指揮・通信・統制・コンピューター・情報・警戒監視・偵察能力: C4ISR)の飛躍的な発達である。 近代の海洋法秩序における領海概念は、長らく沿岸から3海里内とされてきたが、そのもともとの起こりは、18世紀末にイタリアのアズーニが、当時の砲の射程を基礎として3海里説を唱え、この説が国際社会において一般的に採用されるようになったことに由来している。 この領海3海里説が一般に採用されるようになった背景には、沿岸国の陸上に配備された火砲の威力圏の及ぶ範囲内が、領海の実効支配を可能にするものと、広くみなされたことがあると見られる。 しかし、21世紀に入り飛躍的にミサイルの射程と精度、さらにミサイルの攻撃目標を探知しそれに各種のミサイルを効果的に誘導する指揮統制能力が発達したことにより、海上の海軍艦艇

それはどういうことかというと、つまり私たち消費者は、それらの包装材、つまりゴミを、後日、再び買った店に持ち込むことができるということだ。そして当時、短期間ではあるが、実際にそれが実行され、あちこちのスーパーが大混乱になったのである。 スーパーは、また、そのゴミをさらに卸業者に戻すことができ、卸業者は、最終的に製造者に戻せるのだが、はっきり言って、これらは実行不可能なことだった。 そこで解決策として、ドゥアレシステム・ドイツという会社が作られた。各メーカーは、生産した物の数に見合った何がしかのお金を、この会社に払って、包装材の回収を代行してもらうのである。例外は、古紙とガラスで、これは、過去のシステムがうまく機能していたので、それがそのまま継続されることになった。 つまり、それ以来、消費者は、わざわざヨーグルトのカップやら缶やらテトラパックを小売店に持っていかなくても、包装材はドゥアレシステ

中国の膨張主義、覇権主義は、日本の領土である尖閣諸島周辺での日常化した領海侵犯や、スプラトリー諸島（南沙）やパラセル諸島（西沙）でのフィリピン、ベトナムとの領土紛争を見ても明白である。 1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退した。当時、日本国内ではフィリピンがアメリカに対して基地提供を拒否し、米軍基地を撤去させたというので、反安保勢力などは大いに意気高くしたものである。ただ実態は、基地の使用期限延長について交渉中の1991年6月、ピナトゥボ山が大噴火し、クラーク空軍基地が大量の火山灰などにより使用不能になり、米軍自身が放棄したものだった。スービック海軍基地については、アメリカは使用期限の延長を望んでいたが、フィリピン上院が拒否したため同年11月に返還された。 米軍がいなくなったとたんにフィリピン領土を強奪 米比相互防衛条約自体は解消されたわけで

宮腰 由希子 ロシア語通訳 ロシア語通訳、NGO「ダール・アズィーザ」事務局長。1983年青森県弘前市生まれ。17歳の時にチェルノブイリに行き現地を視察。2002年～08年、モスクワ国立大学留学。現在はキエフに滞在中。 この著者の記事を見る

広東の地方都市で、「メイソウ」という日本のカタカナのロゴで知られる生活雑貨チェーンストア「名創優品」が次々とオープンして、話題になっている。10元均一をうたい文句に石鹸や洗剤、化粧品、女性が好きそうなちょっとおしゃれ、ちょっと上質っぽい品のいい小物がならんでいる。商標やロゴをみると、ユニクロに似ているようでもあるし、自然派のシンプルで上質な生活をうたい文句にしているのをみると、無印良品に似ているようでもあるし、10元均一の販売方式はダイソーのようでもある。広告には、イケアの商品とそっくりのインテリアの写真も。 何より特徴的なのは、宣伝のフレーズやロゴなどに見られる「へんな日本語」。商品名も裏にある原材料表示もへんな日本語が印刷されており、その上に中国語訳のシールが貼ってあるのでいかにも、メードインジャパンを輸入したような体裁になっている。三宅順也氏という日本のデザイナーが「ブランド創始者」

政治哲学と正義 続いて道徳哲学から政治哲学に話を移そう。とはいえ両者は密接な関係があるし、とりわけスミスの分析においてはそう言える。まずは『道徳感情論』に見られる一種の正義論を取り上げ、次にこの数世紀の間に登場した主な正義論に照らして、スミスの主張を検討することにしたい。 啓蒙運動の急進的思想と関連づけられる主な哲学者の間では、正義に関する学説に2つの大きな流れが認められる。第1は、「社会契約」に基づくアプローチである。その先鞭をつけたのが17世紀のトマス・ホッブスで、さまざまな形でこれに続いたのが、ジョン・ロック、ジャン＝ジャック・ルソー、イマヌエル・カントといった偉大な思想家たちだった。 このアプローチは、基本的には社会にとって「正しい」制度のあり方を模索するもので、そうした正しい制度は、それにふさわしい（仮想の）契約に結びつくとする。そこで、人々が適切にふるまえば制度は全面的に効果を

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 学生にとって需給は好転も 企業との間には評価のギャップが 新年度に入って1ヵ月が経過し、大学生の来年度就職予定者の就職活動が「第二ラウンド」に入りつつある。