集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてから2週間が経とうとしていますが、集団的自衛権を巡る報道は未だ冷める気配がありません。 そんな中、沖縄タイムスの元自衛官へのインタビュー記事、「集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー」がTwitter上で話題になっているのを見かけました。さてどうしたと記事本文に目を通すと、記事のあまりの荒唐無稽さに驚きました。本当に実在する自衛官にインタビューされたのでしょうか。詳しく見て行きましょう。 この記事は7月14日付けで沖縄タイムスの公式サイトに掲載されました。記事は集団的自衛権の行使容認により、自衛隊が「軍隊」となることを危惧して、3月に退職した元自衛官へ集団的自衛権についての考えをインタビューしたものです。 命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自

JR東日本が発表した新宿～羽田空港直通計画とは？ キーワードは貨物線 2013年11月、JR東日本は貨物線を活用し、羽田空港へ直通列車を走らせる構想を発表しました。が、この構想はそれで終わりませんでした。JR東日本は2014年6月24日（火）に行われた株主総会で、新宿駅方面からも直通列車を走らせる構想を明らかにしたのです。 羽田空港付近を通っている東海道貨物線を活用し、空港アクセス列車を走らせる。 あまり知られていませんが、羽田空港付近の地下には「東海道貨物線」と通称されるJRの貨物線が通っています。山手線・京浜東北線の浜松町駅から、大井埠頭近くにあるJR貨物の東京貨物ターミナル駅、羽田空港の外縁部地下を経由し、南武線・鶴見線の浜川崎駅に抜ける20.6kmの路線です。 その東海道貨物線を空港アクセス線として整備し、活用しようというのがこの構想の柱です。 まず、東海道貨物線は羽田空港の外縁部

JR渋谷駅の利用客激減は東京メトロ副都心線と東急東横線の相互乗り入れが影響した。同様に副都心線に乗り入れる西武池袋線、東武東上線の影響でJR池袋駅の利用客も減少した。[写真拡大] 東日本旅客鉄道(JR東日本)が2013年度の乗車実績/駅利用客数を発表した。発表によると昨年3月に運用がスタートした東急東横線と東京メトロ副都心線の相互乗り入れ、直通運転がJR山手線に大きな影響を与えたことが分かった。 東急東横線と東京メトロ副都心線を結んで繋がる西武池袋線、東武東上線によって池袋・渋谷間の人の流れが大きく変わったのだ。つまり、東横線沿線住民が横浜方面から東京都心に出る際に、渋谷で下車してJR山手線に乗り換える人、あるいはJRから渋谷で東横線に乗り換える人が激減した。その数、年間の1日平均37万8539人で前年比91.9%。何と1日に3万人以上もJR渋谷駅利用者が減ったわけだ。 つまり、渋谷ヒカリ

集団的自衛権の行使容認をめぐり安倍晋三首相が記者会見で力説した「邦人を輸送する米艦防護」について、朝日新聞は当初「米国は拒んだ」と報道、防衛省から真っ向から否定されると事実上の修正を行った。それでも朝日は「米国は自国民を優先」などと、首相の力説を否定しようとなりふりかまわない報道姿勢をみせ、防衛省は「一面的な内容だ」（幹部）と批判する。（小田博士）　朝日はまず、６月１６日付朝刊（東京本社発行版）１面で、米艦による邦人輸送について「（過去の日米交渉で）日本の民間人らを米軍が避難させる計画は最終的に米側に断られた」などと報じた。　安倍首相は、５月１５日の記者会見で、集団的自衛権の行使の一例として自衛艦による邦人を輸送する米艦防護を挙げ、「紛争国から逃れようとする日本人が乗っている米国の船を今、守ることができない。日本人の命を守るべき責任を負っている私や政府が本当に何もできないのでいいのか」と訴

中国の習近平国家主席は7月3日から4日まで韓国を訪問し、朴槿恵大統領と首脳会談を行った。会談は朴大統領就任後、5回目となる。中国の最高指導者が、北朝鮮より先に韓国を訪れるのは初めてだ。 習主席は首脳会談で、来年の「抗日戦争勝利70周年」記念行事の中韓共同開催を提案した。また4日のソウル大学での講演では、韓国に「互いの親戚の家を行き来するように、交流を強化しよう」と呼びかけた。韓国紙は、これまで北朝鮮を重視してきた中国の外交姿勢からは考えられないことだと報じる一方。警戒感をあらわにしている。 【中国の歴史歪曲を韓国が批判】 朝鮮日報に掲載された習主席の寄稿に対し、読者からは、「習主席は何となく印象がよく、信頼できそうだ」という趣旨のコメントが寄せられたという。同紙は、記者の間でも、「他のアジアの指導者より度胸があり、思慮深そう」と評価する声がある、と報じている。 一方、11日付の中央日報は「

慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。96年まで続いていたこの制度、実は韓国では公然の事実だった。 「韓国の基地村を訪ねると、米兵相手の韓国人売春婦がひしめいていた。71年の話です。当時、1万人はいると言われていましたね」 と証言するのは、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏だ。 「彼女たちは外国人（＝洋）にサービスするお姫様（＝公主）ということで『洋公主（ヤンコンジュ）』、あるいは外貨を稼ぐ『愛国者』、『民間外交官』と呼ばれていました。韓国政府は彼女たちに身分証を持たせ、軍のバスを用意して米軍基地に連れて行き、交渉させていた。話がまとまると、再び基地村に戻って連れ込み宿に入るシステムでした」 ご丁寧に、軍がバスで女性を送り届けていたというのだから、やはり米軍慰安婦は韓国政府に

＜司法の原則を踏みにじる中韓＞米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ Japan In-Depth 7月7日(月)22時34分配信 慰安婦問題をめぐっての日本非難の動きがなお絶えない。 韓国を訪問した中国の習近平主席も朴槿恵大統領と共同で慰安婦問題をまた提起して日本を批判するような言動をみせる。一方、アメリカではなお韓国系勢力による慰安婦漫画展などという日本へのいやがらせも続いている。 しかし、アメリカではこの慰安婦問題は8年以上も前に最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」という判決が出たことは、日本側ではあまり知られていない。司法には国際的に「一事不再理」という大原則がある。一度、裁かれて判決が出た事件や容疑はもう二度とは裁かれない、という原則である。だから日本側は米中韓などの各国に対し、いまこそこのアメリカ最高裁の判決を告げるべきな

［北京　１３日　ロイター］ - 中国の人民日報がツイッターで明らかにしたところによると、中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）の経済番組を担当する人気キャスター、ルイ成鋼氏（３６）が、本番直前に検察当局に拘束された。 約１カ月前には、広告および経済・金融チャンネル部門トップの郭振璽氏が汚職疑惑の捜査対象となったと発表された。ルイ氏とともに、金融ニュースの副責任者も拘束された。 ニュースサイトの財新網は、匿名のＣＣＴＶ職員の発言として「ルイ成鋼氏は１１日夜、ＣＣＴＶから当局により直接連行された。番組への事前通知はなかった」と報じた。 ルイ氏は、２００７年に北京の紫禁城に開設されたスターバックス・コーヒーの店舗を閉鎖に追い込んだことで有名になり、国粋的なスタンスと物議をかもす言動で注目を集めている。 ＣＣＴＶのコメントは得られていない。

6月末にISIS（イラクとシリアのイスラム国家）という組織が、「イスラム国家（IS）」の樹立を宣言し、その指導者のアブ―バクル・アルバグダーディを「カリフ」に選びました。 そもそもイラクで活動していたISISという組織は、その活動範囲をシリアにも広げ力をつけてきました。当初はアルカーイダの系統とされていました。だが、処刑場面をネットで公開するなどの手法を批判してアルカーイダは、ISISを破門した形になっています。 そのISISが6月にイラク北部で攻勢に出ました。シーア派のマリキ首相の政権に不満なスンニー派部族やフセイン時代の支配政党であった旧バース党の残党などの協力を得て、イラク第二の都市モスルを含む北西部の大半を電撃的に制圧しました。この勝利を受けての前述のイスラム国の樹立でありカリフの選出でした。 その支配地域はシリアの西部からイラクの北西部に広がっています。重要な点はシリアでは油田地

6月30日付けの本コラム（→こちら）で、消費の落ち込みがひどいと書いた。それは27日に公表された家計調査をそのまま読めばわかることなのだが、なぜか報道はほとんどなかった。 その理由は簡単で、27日には家計調査のほか、労働力調査、消費者物価指数調査が一緒に総務省から公表されていて、マスコミは見落としたのだろう。 労働力調査では、5月の完全失業率が前月に比べ0.1ポイント低下し、3.5%に。これは16年5カ月ぶりの低い数字だった。消費者物価指数調査では、5月の全国国消費者物価指数(生鮮食品を除くコア指数)は前年同月比3.4%。消費増税が物価に与える影響は2%程度なので、それを除くと、前年同月比1.4%。いずれも金融緩和によって雇用改善とデフレ脱却の道筋が見えてきている「いい数字」だ。そこだけを報道したのだ。 これらの統計数字は遅行指標であり、これまでの金融政策がよかったことを示している。一方、

1ヵ月間に及んだワールドカップの熱戦が、ついにドイツ対アルゼンチンの決勝で幕を閉じた。中国の友人は、こんな「中国の最新ニュース」を送ってくれた。 ○準決勝で、開催国ブラジルは、ドイツに7-1と歴史的大敗を喫した。これは、試合のとき、訪中していたドイツのメルケル首相に対し、試合直前に首脳会談を行った偉大なる習近平主席が、パワーを与えたからである。この事実を知ったアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、緊急訪中を要請したが、習近平主席は「気づくのが遅い」と断った。 ○15日からブラジルで行われるBRICS（新興5ヵ国）首脳会議に参加する習近平主席に対し、ブラジルのルセフ大統領が「決勝戦をいっしょに見よう」と招待したが、習近平主席は断った。「4年後のロシアの決勝戦のチケットをすでに予約しているから」というのがその理由。偉大なる習近平主席は、4年後に中国が決勝に進出することを、すでに見越しているのだ

（2014年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アルゼンチンが10年に及ぶ米国裁判所でのヘッジファンドと法廷闘争に負けた後、同国のクリスティナ・フェルナンデス大統領は中国とロシアの指導者に支援を求める。 7月第3週にブラジルで開催されるBRICS首脳会議に先駆けて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12日にアルゼンチンを訪問、その1週間後には中国の習近平国家主席がアルゼンチン入りする予定だ。両首脳の訪問時に、アルゼンチンはいわゆる「ホールドアウト」債権者との戦いに対する単なる政治的支援以上のものを期待しているかもしれない。 シェールガス・オイル田の開発に欠かせない外国投資 アナリストらによれば、パタゴニアにある巨大なバカ・ムエルタのシェール層が、中国とロシアがアルゼンチンに対して抱く興味の背景にある一方で、アルゼンチン政府としても、世界第2位のシェールガス埋蔵量と第4位のシェ

（英エコノミスト誌　2014年7月12日号） スコットランドの住民が英国残留を選ぶのを本誌が願う理由 英国は分裂寸前の国のようには見えない。この夏、多くの人が愛国心を示す旗をつかみ、涙を流した。ただし、そのほとんどは、サッカー・ワールドカップ（W杯）での早々の敗退を悲しむイングランド代表チームのファンであり、英国分裂に対して賛成や反対のデモをする活動家ではなかった。 307年の歴史を持つ連合*1は、かつては人類の3分の1を統治下に収め、今でも多くの国にとってはロールモデルとなっている。だが、その英国が分裂の瀬戸際にあるのかもしれない。というのも、9月18日に、スコットランドで独立の是非を問う住民投票が実施されるからだ。 世論調査では独立反対が優勢のようだが、情熱を燃やしているのは民族主義者の方で、スコットランド民族党（SNP）を率いるアレックス・サモンド氏は仕事をやり通す力を持つ人物だ。た

7月初めに投資家に対し、自社製品の生産に携わる未成年はいないと確約したサムスン電子が、1週間後にまた中国のサプライヤーでの児童労働の疑惑に襲われた。 ニューヨークに拠点を置く労働者保護団体チャイナ・レイバー・ウオッチ（CLW）は10日、サムスンと同社サプライヤーの工場に関する最新の隠密調査報告で、中国南部のサムスンの取引先企業、新洋電子で児童が5人働いている証拠を見つけたことを明らかにした。 サムスンや他の大手電機メーカーにとって、中国のサプライヤーで法的な労働基準を満たしていないという問題は、体面を損なう原因になった。 労働者保護団体CLW、「中学生5人が中国サプライヤーで労働」と報告 サムスンは7月初め、年に1度発行する「サステナビリティーリポート」で、200社以上ある中国のサプライヤーの大半で広範な違法行為があることを公表した。違法行為の中には、安全教育の欠如や、サムスンが以前、20

兵庫県の野々村竜太郎県議が辞職した。野々村氏は政務活動費の使途が大問題になり、号泣場面が何十回とテレビで放映された。みっともないと言う他ない。 テレビなどでは、「城崎や佐用に何をしに行ったのでしょう」などというピンボケの報道ばかりがなされていた。フジテレビの「とくダネ！」のMCである笠井信輔氏などは、「本当は純粋な人なんでしょうね」などと、聞いていて椅子から転げ落ちそうになるような批評をしていた。嘘八百の報告書を提出し、公金を詐取していたと見られても仕方がない輩のどこが純粋なのか。テレビの無責任さを象徴するような発言であった。 テレビにとってはおいしい映像ネタ 大体、議員になってから3年間で345回の日帰り出張、2013年度は1年間で195回の日帰り出張、使った公金は3年間で約780万円、2013年だけで約300万円だ。しかも2013年度で言えば、出張先は東京、福岡、城崎、佐用の4カ所のみ

まずは、上のグラフを見ていただきたい。これは、国連による2100年までの世界全体の人口推計だ（2012年改訂版）。20世紀後半以降、着実に増えてきた地球上の人口が、中位推計で今世紀中にほぼ横ばいになる、下位推計では2040年ごろから減少に転じる、ということを示している。 国連以外の人口学者の推計でも、21世紀中に世界人口はピークを迎えるという見方が強い、という話も伺う。 人口増加とサステナビリティー（持続可能な発展）のチャレンジ、という話に慣れ親しんできた向きには、にわかに信じがたい見方かもしれないが、この「21世紀中に世界人口が横ばい、ないし減少開始」というのは、かなりの確率で現実となる未来像だと思う。 何とか今世紀をしのげば問題は解決する？！ これをもたらす最大の要因は、次第に豊かになる新興国で合計特殊出生率が下がり続け、2.1に限りなく近づくということにある。洋の東西を問わず、一人当

7月9日に投開票が実施されたインドネシアの大統領選挙で、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏（通称・ジョコウィ）が勝利を宣言した。と思ったら、何とライバルのプラボウォ・スビアント氏も勝利を宣言。択一の選挙で、2人の候補者がそれぞれ勝利宣言するという珍事が起きている。 もちろん、開票の結果、二者の得票が寸分狂わず一致していたなどという話ではない。まだ選挙委員会の開票作業は終わっておらず、出口調査など各報道機関や調査会社の速報値をもとに、それぞれが「勝利」を宣言したのだ。どうやら、それぞれの得票数はかなり近かったようだ。多くの調査結果で、ジョコウィ氏が52％前後、プラボウォ氏が48％前後の票を集めたとしている。 プラボウォ氏の得票が上回ったという調査結果もあるが、そのほとんどがプラボウォ氏陣営の報道機関、調査機関によるものであり、信頼性が高いとは言えない。インドネシアの投票調査は精度が高く