★（４） ──韓国の元米軍慰安婦１２２人が６月末、「朝鮮戦争後（１９６０～８０年代）、韓国政府の管理下に置かれ、売春を強制された」として韓国政府を訴えた ストークス氏「彼女たちは『基地村女性』『ヤンコンジュ』（洋公主）と呼ばれた女性だ。当時、韓国政府から『ドルを稼ぐ愛国者』として称えられていた。韓国は貧しく、そうした風俗産業で経済が支えられていた。それが６５年の日韓基本条約を契機として、（日本の莫大な経済・技術協力が入り）だんだんと経済が発展してきた。そうなると、慰安婦たちが果たした役割は社会から忘れられ、差別だけが残った」 ──韓国政府は国策として慰安婦を利用し、見捨てたのか ストークス氏「元慰安婦が韓国政府を訴えたのは、彼女たちが国や社会から虐げられてきたからだ。私は５０年近く、韓国を取材してきた。その中で、とりわけ悲しかったのは、仁川（インチョン）にあった米軍人と韓国女性との間に生ま

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お久しぶりです。 このたび、株式会社はてなにおいて、私、近藤淳也、および経営陣の体制変更を行うはこびとなりましたので、ここでご報告させていただきます。 2001年のはてなの創業以来13年間、代表取締役社長を務めて参りました、私、近藤が、本日8月1日より代表取締役会長に就き、後任には、はてなの開発本部を率いて参りました栗栖義臣が代表取締役社長に就任いたします。 また、これまで私と二人三脚で共にはてなの経営にあたって参りました取締役副社長の毛利裕二は、ここでコンビという形から変わり、これからは取締役ビジネス開発本部長として、引き続き営業拡大・事業開発の分野にさらに尽力してもらうこととなります。 また、これに合わせ、3人の創業メンバーの1人でもあります大西康裕が執行役員サービス開発本部長に就任いたします。 たった3人しかいなかった創業期に、がむしゃらにプログラムを書いて、たくさんのサービスを開発

転電形式の記事なら東京にいても書ける マレーシア航空機が撃墜された7月17日以降、ウクライナ情勢を伝える特派員電が全国紙に連日大きく載った。事実を淡々と伝えるストレートニュースなのに、同じ記事に何人もの特派員が署名しているケースもある。 たとえば7月24日付の毎日新聞朝刊。前日に犠牲者の遺体がウクライナからオランダへ移されたことを受け、1面に「撃墜機残骸に切断跡 ウクライナ政府『証拠隠滅』と批判」という記事を掲載。書き出しはこうだ。 〈 【ハリコフ（ウクライナ北東部）真野森作、キエフ坂口裕彦、アイントホーフェン（オランダ南部）宮川裕章】 〉 発信地と署名だけで紙面上で5行を占める。ハリコフ、キエフ、アイントホーフェンの3都市に3記者を派遣したのだから、それなりの長文記事になっているのか? 違う。長さはざっと800字であり、400字詰め原稿用紙2枚ほどしかない。 記事には「7面に関連記事」と

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

消費税増税後の景気動向について、政府と日銀が楽観論を盛んに流しているが、内部では「本当に大丈夫だろうか」という声がある。大本営発表同然の「公式発言」もニュアンスは微妙に変化している。 例えば、日銀政策委員会の石田浩二審議委員は２９日の講演で、景気の現状は底堅いと言いつつ、「実質賃金の減少か消費全体にじわじわと影響してくる可能性もある」と、慎重な言い回しながら政府、日銀を通じて初めて慎重な見方をにじませた。 日銀幹部の公式発言は事前に日銀内で検閲を受けなければならない。増税によるデフレ圧力をはるか前から本欄などで指摘してきた筆者にとってみれば「何を今更」と冷やかしたくなるが、日銀として楽観論一点張りではヤバイと心配し始めたのだろう。 一方、筆者が信頼を置く数少ない民間エコノミストの一人である片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員は１７日付のリポートで、消費税増税後の景気回復

中国が言論統制を強めている。記者や研究者、弁護士が拘束されたり、ミニブログのアカウントが閉鎖されたり。大学では人権、報道の自由、司法の独立まで語ってはならないという。中国の人気作家、慕容雪村（ムーロンシュエツン）さんは、インターネットこそが言論の自由をめぐる当局と市民の陣取り合戦の「本丸」と語る…

日本一、休みが多い会社 タイムカードなし、ホウレンソウなし、制服なし 発言をまとめました「創業以来赤字なし」 「未来工業」創業者の山田昭男さんが亡くなりました。 ずば抜けたユニーク経営で知られ、多数のメディアに出演。相談役に退いてからも社員に慕われました。 かなり長文になりますが、その経営術やエピソード、発言をまとめました。

安倍晋三首相は、就任以来ほぼ毎月外遊を行っている。８月２日までの日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米５カ国を訪問しており、これで通算の訪問国数は４７カ国になる。 歴代首相の最多は小泉純一郎氏の４８カ国だ。小泉氏は５年５カ月かけて訪問したが、安倍首相はわずか１年８カ月だ。９月に予定される南西アジアのバングラデシュ、スリランカ両国訪問で、歴代首相でトップとなることは確実だ。 日本にとって、今回訪問した中南米の経済的、政治的意味合いはどのようなものだろうか。 中南米は距離的に日本から遠い国だ。今回の訪問国の一つであるブラジルは、地球儀でみるとほぼ日本の裏側に存在する（正確には日本の真裏はアルゼンチン沖）。 地理的には米国の影響を受けてきた。また、歴史的には欧州の影響も大きかった。このため、日本との関係はこれまで深かったとはいえない。 ただし、ブラジル、メキシ

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

日本の集団的自衛権行使容認に反対姿勢を示す韓国に対し、ついに米国の堪忍袋の緒が切れた。米政府高官が極秘裏に訪韓し、安倍晋三政権の方針に理解を示すよう韓国側に圧力をかけていたのだ。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事で自衛隊による米軍支援が拡充されることになり、韓国の国防にも役立つことは子供でも分かる。駄々っ子のように「反日」外交を展開する朴槿恵（パク・クネ）大統領に、米国がお灸を据えた形だ。 極秘訪韓したのは、ズムワルト米国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）。高校と大学で日本留学経験がある国務省きっての日本通だ。 韓国紙・東亜日報（日本語電子版）は２８日、非公式訪韓したズムワルト氏が、李京秀（イ・ギョンス）外交省次官補や、朴氏を支える大統領外交安保首席室関係者らと会談したことをスクープし、「日本の集団的自衛権行使に対し、米政府が韓国の協力を求めてきた」と報じた。 米国

首相、安倍晋三が11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議をにらみ、中国国家主席、習近平との会談を本格的に探り始めた。きっかけは、安倍の周辺にもたらされた中国の国内政局に関する「ある情報」だった。7月14日、衆院予算委員会の集団的自衛権をめぐる集中審議。「戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を改善させていきたい。そのなかで、11月の北京APECの際に首脳会談を行いた

中国の最高指導部メンバーだった周永康・前政治局常務委員が「重大な規律違反」に問われて摘発された。 汚職で築いた資産は1兆5000億円 新聞紙面には習近平指導部による「反腐敗」闘争といった文字が踊っているが、それを真に受けて「清廉潔白な権力者が腐敗勢力の退治に乗り出した」などと理解すると、本質を見誤ってしまう。そもそも中国に「法による統治」があるのか。 まず簡単に事態を整理する。今回の事件に先立って、2013年3月に四川省の企業グループ「四川漢龍集団」のトップだった劉漢が逮捕された。この男は文字通りマフィアの親分だ。商売敵を何人も殺してのし上がり、約400億元（約6,700億円）の資産を築いていた。劉には死刑判決が下っている。 劉の後ろ盾になっていたのが、今回摘発された周永康である。だから、劉漢逮捕のころから「やがて周永康も摘発される」という見方が広がっていた。 周永康が汚職で築いた資産は9

７月３１日、ＩＭＦは日本経済に中期的に下振れリスクが存在するとの見解を示した。写真は安倍晋三首相。ポートオブスペインで２８日撮影（２０１４年　ロイター／Andrea De Silva） ［東京　３１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、日本政府が成長押し上げに必要な追加的な改革や公共債務の削減を実行できない可能性があるとし、日本経済には中期的に下振れリスクが存在するとの見解を示した。

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習近平国家主席率いる中国が「仁義なき戦い」に突入した。最高指導部メンバーだった周永康・前政治局常務委員の失脚にまで発展した権力闘争を背後で操っているのは、胡錦濤前国家主席だというのだ。専門家は胡氏の狙いについて、「周氏の後見人である江沢民元国家主席一派の追い落とし」と指摘。その先には「習氏の失脚」も見据えているという。ベールに包まれた中国権力の奥の院で、何が起きているのか。 香港フェニックステレビは３０日、中国当局が、周氏本人と家族から９００億元（約１兆５０００億円）相当の財産を押収したと報道した。「石油閥のドン」として腐敗にまみれた実態をうかがわせるエピソードだ。 だが、今回の失脚劇が単なる汚職事件だと見る向きはほとんどない。 周氏は、江氏率いる上海閥（江沢民派）の重鎮。すでに党籍剥奪された徐才厚・前中央軍事委員会副主席も、制服組トップとして軍部における江氏の代理人的存在だった。同じく江

先日、国内外のイノベーションを様々な切り口で紹介するウェブメディア『Mugendai（無限大）』が、「将来、日本を産油国に変えるかもしれない再生可能エネルギー資源の研究が進んでいる」と紹介した記事を取り上げました。水中で生育する2種類の「藻類」で石油の代替燃料を作り出す方法です。 実用レベルになると、「日本の休耕田のわずか5％、琵琶湖の3分の1の広さがあれば、日本の年間エネルギー輸入量を賄うことができる」という目測もあるだけに期待が高まります。 『Mugendai（無限大）』では日本の藻類研究の第一人者であり、この藻類バイオ燃料プロジェクトのリーダーである筑波大学生命環境系・渡邉信教授にインタビューをしています。そこから見えてきたのは、藻類バイオ燃料を日本で実用化するには超えなければならない壁があるという実態でした。大きく2つの壁があるようです。 1．価格を下げるための政策が日本にはない

震災から12日目　七尾市で2万世帯の断水続くも…復旧作業の職員わずか10人ほど　現場を取材【能登半島地震】 泥の道を抜け、崖を登り、命の危険すらある悪路を越えて、孤立した避難所に向かう陸上自衛隊。1月8日に陸上自衛隊が公開した映像では、陸上自衛隊員が道路が寸断された地域へ、支援物資を背負って運んでいく様子が映されて…

７月３１日、３メガ銀行グループが発表した２０１４年４―６月決算は、当期利益の合算が前年同期比２０．９％減の６２６０億円となり、アベノミクス効果による株価の上昇を背景にした前年の好業績がはく落した形となった。写真は５月、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　３１日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など３メガ銀行グループが３１日までに発表した２０１４年４―６月決算は、当期利益の合算が前年同期比２０．９％減の６２６０億円となり、アベノミクス効果による株価の上昇を背景にした前年の好業績がはく落した形となった。 三菱ＵＦＪが３１日発表した４―６月期当期利益は前年同期比５．８％減の２４０４億円。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が同日発表した当期利益は同３７．５％減の１５４７億円。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が３

長崎県佐世保市で高校１年の同級生を殺害したとして女子生徒（１６）が逮捕された事件で、発生前の６月、県の児童相談窓口に寄せられた情報に「女子生徒は人を殺しかねない」との内容が含まれていたことが３１日、県関係者への取材で分かった。県は具体的な対策を取らず、情報を生かせなかった。県と、報告を受けた県議会は、当時の対応が適切だったかどうかを含め経緯を調べている。　県関係者によると、女子生徒を診察した精神科医が６月１０日、相談窓口がある佐世保こども・女性・障害者支援センターに連絡。精神状態の不安定さを懸念し「小学生の時に薬物混入事件を起こした。中学生になって父を殴打した。このまま行けば人を殺しかねない」と相談。小動物を解剖した例も挙げ対策を求めた。ただ、守秘義務に触れる恐れがあるため女子生徒の氏名は伏せた。県福祉保健部によると、相談を受けた担当者は、匿名だったため対応は困難と判断した。センターの児童

shin5 @shin5mt 警察が職務質問する時って、挙動不審とか検挙実績が足りないとか危険人物がいるとか？ 10分くらい時間取られた・・・ 2014-07-31 00:15:05 shin5 @shin5mt 警官「ちょっといい」 僕「はい。どうしました？」 警官「いま何してたの？」 僕「仕事終わって出てきた」 警官「目が充血してるね。虚ろだ」 僕「パソコンですかね」 警官「声もかれてる」 僕「乾燥してますし疲れが」 警官「こんな時間まで何してたの」 僕「仕事ですよ」 2014-07-31 00:24:37

１０畳ほどの平屋のプレハブ小屋で、１０台の扇風機が湿気を帯びた甘ったるい臭気を巻き上げる。風にさらされているのは、高さ約１メートルの作業台の上に整然と広げられた植物片だ。▼２面＝「もうかる」　東京都練馬区の閑静な住宅街。危険ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）を製造・販売する合同会社「エスエスシー」…

みなさん、こんにちは。月に1度の読書コラムです。今年は第一次世界大戦開戦から100年という、節目の年です。これを機に、第一次世界大戦について学べる良書を紹介したいと思います。 第一次世界大戦については、第二次世界大戦に比べて学校でそれほど深く学んでいない方も多いことでしょう。1914年、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、オーストリア皇太子夫妻がセルビア人青年に暗殺され、オーストリアがセルビアに宣戦布告したのがきっかけで…と教わったことを覚えている方も多いでしょう。 しかし少し冷静に考えてみると、その出来事がなぜ、1914年の時点で既に約600万人の兵士を動員するほどの大規模な戦争へと発展したのか、今一つ腑に落ちないことはありませんか。この背景を掘り下げることは、今の不安定な国際情勢の本質を知る大きな手がかりになると思います。 さて一冊目のお薦めは、『八月の砲声』（ちくま学芸文庫）で

佐世保市の県立高校1年生が殺害され、同級生の少女が殺人容疑で逮捕された事件は、日々拡大しつつある。 第一報が届いた時点では曖昧模糊としていた犯行の詳細が、翌日になってから、少しずつ明らかになる。続き物のドラマみたいな展開だ。 あわせて、容疑者の少女に関する周辺情報が、様々な方向から漏れ出してくる。 画面のこちら側から見ていると、まるで、犯罪ドラマの演出に精通した人間が、事件に関する情報の出し入れを、クライマックスに向けてコントロールしているようにさえ思える。 それほど、小出しにされてくる情報のいちいちが扇情的にデザインされている。 そんなわけで、事件が起きて以来のこの数日、報道の量は、むしろ増加している。 特に地上波テレビの情報番組は、スタジオごと佐世保に移転したみたいな勢いで、関係者のプライバシーを掘り起こしにかかっている。 スタジオで画面に登場する人たちは、異口同音に 「衝撃を受けた」

7月20日に上海市の“東方衛星電視（東方衛星テレビ）”（以下「東方テレビ」）が報じた“上海福喜食品有限公司”（以下「上海福喜」）による“過期肉（消費期限切れ肉）”の使用・供給事件は、中国国内のみならず、上海福喜の親会社である“欧喜投資（中国）有限公司”を統括する米国の「OSIグループ」、さらには日本を含めた上海福喜の供給先である外国企業に大きな波紋を投げかけている。 日本のテレビ局がこのニュースを報じた際に、筆者は「毎度のことだが、中国は懲りない国だね」というもので、驚きもせず、当たり前の事が当然のように起こったという印象で、聞き流していた。中国と長年関わって来ている筆者にとって、中国に消費期限切れの食品が氾濫していることは常識問題で、別に驚くようなことではなかったからである。中国で食品を買う際には、たとえそれが大型のスーパーマーケットであろうとも、生産日と消費期限日を確認するし、日付の書

「50年や100年に一度」といわれる規模で進む東京・渋谷駅周辺の再開発。シンボルとなる最も高い「渋谷駅街区東棟」の工事がいよいよ本格化する。7月31日に起工式が開かれた。東急東横線の地上線路跡地で進む再開発も含め、渋谷大改造の全貌を詳報する。 東棟は地下7階、地上46階建てで高さは228.3m。2012年4月に開業した「渋谷ヒカリエ」の高さ182.5mよりも45mほど上回る。

（英エコノミスト誌　2014年7月26日号） 中流家庭の親たちは、子供にもっと自由を与えるべきだ。 1693年に哲学者のジョン・ロックは、子供に「健康に良くない果物」を過度に与えるべきではないと警告した。それから3世紀が経った今も、子育てに関する間違った考えが蔓延している。多くの親は、絶えず見守っていないと我が子は死んでしまうと心配する。 米国では、法律も同じように偏執的だ。この7月、サウスカロライナ州でデブラ・ハレルさんが9歳の娘を監視なしで公園で遊ばせた罪で拘束された。携帯電話を持たされており、何も被害がなかった娘は、一時的に社会福祉当局に保護された。 先進国の子育ての苦悩 ハレルさんに対する厳しい処罰は、先進国の子育てに関する苦悩を反映している。大半の客観的な尺度で測ると、現代の親たちは前の世代よりもはるかに真面目だ。洗濯機や調理済み食品といった人手を省く機器や商品が登場したおかげで

マレーシア航空のMH17便がウクライナ東部の畑に墜落し、298人の死者を出し、地政学的な危機に火をつけてから数時間後、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はその政治生活の多くの期間を特徴付けてきた資質をもってこのニュースに反応した。慎重さである。 ロシアの支援を受けた分離主義の勢力がMH17便を撃墜したという主張がすでに表面化していたにもかかわらず、ロシア政府に対する新たな制裁を議論するのは「時期尚早」だとメルケル首相は記者団に語った。 「これらの出来事は、我々が必要としていることが政治的解決であることを改めて我々に示している」。メルケル氏はこう述べて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話をする以外に選択肢はないという持説を繰り返した。 それから2週間も経たない間に、メルケル氏は、ロシアの防衛、エネルギー、金融部門に打撃を与え、西側の対ロ関係における冷戦以降最悪の亀裂をさらに深める広範な欧州

新華社の報道は素っ気ないものだった。中央規律検査委員会が周永康の「重大な規律違反」について「調査を開始した」と報じた以外、詳しい論評はなかった。 しかし、専門家が「重大な規律違反」と聞けば、それは汚職事件を意味する。これで周永康の政治生命はほぼ絶たれた、と考えてよいだろう。 本邦主要日刊紙の関連記事はなぜか似たり寄ったり。ここは失礼を省みず申し上げる。 各社で共産党内部事情を丹念に追ってきた優秀な中国専門記者たちは習近平、薄熙来、周永康、江沢民など実名を織り交ぜながら、党内権力闘争について、ここぞとばかり、書きまくっているような気がする。 具体的には次の通りだ。 ●習主席、権力基盤固め（朝日） ●「反腐敗」で政敵排除、習氏に権力集中（読売） ●周永康氏の立件決定　習主席、権力固め（毎日） ●「危険分子」前例なき追及、習主席、台頭許さず（日経） ●【周永康氏失脚】 習氏、政敵“粛清”で崩れる

Roberto Bonfatti（ノッティンガム大）とKevin Hjortshøj O'Rourke（オックスフォード大）という2人の研究者が「Growth, Import Dependence and War」というNBER論文を書いている。 以下はその要旨。 Existing theories of pre-emptive war typically predict that the leading country may choose to launch a war on a follower who is catching up, since the follower cannot credibly commit to not use their increased power in the future. But it was Japan who launched a war

ゼンショーホールディングス（HD）が運営する牛丼店「すき家」の労働環境改善策を提言する第三者委員会は31日、過重労働の実態と改善のための提言をまとめた報告書を同社に提出した。深夜の1人勤務の早期の解消や経営陣の意識改革を強く求めている。同日記者会見したゼンショーHDの小川賢太郎会長兼社長は「真剣に受け止め、是正すべきものは是正する」と述べたが、経営を巡る環境は厳しい。全国に約2000店あるすき

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に