香港で、民主的な選挙を求めて３か月近く続いた学生や市民の座り込みは１５日、警察がすべてのバリケードを撤去して終わりました。こうしたなか、学生たちに寄り添い漫画を描き続けてきた中国人漫画家が注目を集めています。 中国人の風刺漫画家、王立銘さん（４１）は香港の学生たちの訴えに心を揺さぶられ、抗議活動をテーマに漫画を描いています。 １６日に描いた作品では、抗議活動のシンボル、黄色い雨傘が中国政府によって力で抑え込まれるなかでも光を放つ１本の傘を描き、学生たちの志が決して失われないことを表現しています。 先月には香港のネットメディアから民主化に貢献したジャーナリストの１人として表彰された王さんですが、ことし夏以降、自宅のある北京を離れ、日本に滞在しています。 もともと広告デザイナー出身だった王さんは５年前から大気汚染や官僚の腐敗をはじめ、中国の社会や政治を痛烈に皮肉る風刺漫画を中国版ツイッター「ウ

9回目の「抜き打ち検閲」12月16日、ロシア国防省参謀本部のカルタポフ作戦総局長は、12月5日から同10日にかけて、カリーニングラードで抜き打ち検閲が実施されていたことを明らかにした。 抜き打ち検閲（ヴニェザープナヤ・プロヴェールカ）というのは2013年からロシア軍で実施されている抜き打ち演習のことだ。 ある部隊（軍管区や艦隊など、比較的大きな単位ごと対象になる）に対して突然戦闘準備を整えるよう命令がくだり、そのまま指定されたシナリオに従って演習を実施することを求められる。もちろん、ただの演習ではなく「検閲」であるから、作戦準備状態や作戦行動の成績が悪ければ指揮官の考課に響く。 このような抜き打ち検閲は、2014年12月初頭までに実に8回も実施された。ウクライナ付近での軍事的圧力とするため、「検閲」の名目で軍事的示威行動を行ったことや、緊張の高まりに合わせて軍の訓練を強化したことなどがその

リンク www3.nhk.or.jp 根室市で避難勧告 高潮で浸水のおそれ NHKニュース 根室市は高潮で住宅が浸水するおそれがあるとして、市の北部の一部の地域に避難勧告を出しました。

2014年12月17日 11時11分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 17日、オンラインで「焼津 長兼丸 深海魚おせち」の予約受付が始まった テレビやネットなどで大きな注目をあつめた、深海魚が味わえるおせち 価格は21600円(税込み)で、予約受付は25日17時まで Age Global Networksは12月17日、オンラインショップ「CLION MARKET（クリオンマーケット）」において、数量限定で「焼津 長兼丸 深海魚おせち」の予約受付を開始した。価格は21,600円（税込み）で、予約受付は12月25日（木）17時まで。 この「焼津 長兼丸 深海魚おせち」は、テレビやインターネットなどで大きな注目をあつめた“深海魚”が味わえる特別なおせち。一の重のメインは、オリジナルグッズなども発売されて話題を集めた日本最大の等脚類「オオグソクムシ」だ。「オオ

急速に発達した低気圧の影響で、１７日は全国的に風が強く、北海道では吹雪や高潮の被害が出た。北日本などでは１８日まで荒天が続く見込みで、気象庁が警戒を呼びかけている。　気象庁によると、最大瞬間風速は、北海道根室市で午前５時前に３９・９メートル、静岡県南伊豆町の石廊崎で午前３時前に３２・６メートル、東京都三宅村で午前２時過ぎに３２・５メートルを観測。北海道東部の十勝地方では１７日午前１１時までの２４時間降雪量が約７０センチになり、高知市や熊本市などで初雪を観測した。　北海道は、気圧の低下と強風により高潮が発生。根室市では海水が市街地に流入し、７３０世帯約１５００人に避難勧告が出された。別海（べつかい）町でも高潮で午前９時過ぎに９７世帯２６７人に避難指示が出た。知床半島の斜里（しゃり）町ウトロ地区では、雪で国道３３４号が未明から通行止めになり、旅行客ら約３０人が孤立状態になった。苫小牧市で強風で

【ワシントン=共同】米航空宇宙局（NASA）のチームは16日、火星で活動中の無人探査機キュリオシティが大気中のメタンや岩石中の有機物を初めて検出したと発表した。メタンの多くは地中の鉱物や落下した隕石（いんせき）の化学反応で生じたとみられるが、チームの研究者は「微生物などの生物に由来する可能性も完全には否定できない」としている。地球上ではメタンは主に生命活動に伴って発生する。だが、300年しか安

今回の解散・総選挙は、２００５年８月の郵政解散、９月総選挙と似ているところがあった。０５年は、小泉純一郎元首相の郵政民営化法案が国会で否決されたので、国民の声を聴きたいとして解散・総選挙になった。 今回も、安倍晋三首相が消費再増税を阻止しようとしたが、財務省の「ご説明」で自民党や民主党の大半の議員は増税先送り法案に反対のスタンスだったので、解散・総選挙に打って出た。 ただし、異なる点も多い。郵政解散では、各国会議員は郵政民営化について法案で既に態度表明しており、明確な対立図式が成立した。選挙戦でも郵政民営化に反対した候補は自民党から公認されず、「刺客」を送られた。 今回のアベノミクス解散では、解散前には消費増税に賛成だったが、選挙戦では態度を変えた議員も少なくない。民主党では方針を転換して消費増税先送りに賛成となったので、消費増税について反対か賛成かは対立図式にならず、選挙戦での争点になら

9月頃より中国の赤サンゴ密漁船団が小笠原諸島近海に出現。中国当局は密漁黙認ともとれる静観の態度を示していたが、APEC後は一転、中国側も「断固たる措置」を表明。大きな外交問題にはならずに事件は一旦収束 小笠原諸島近海に突如、出現した中国の大漁船団。赤サンゴの密漁を行う彼らの存在が報道されると、両国の政府間のつばぜり合いも激化した。しかし、このまま深刻な国際問題に発展するかと思われた矢先、中国側の方針転換もあり、事態は沈静化した。日本では、その後、この事件に関する続報はほとんど聞かれなくなったが、実は中国では思わぬ“その後”を迎えている。 「まさか帰国したら犯罪者、国賊扱いにされるなんて思ってもみなかった」 こう語るのは小笠原諸島へ赤サンゴ密漁に参加したという劉鄭氏（仮名）。浙江省杭州出身の劉氏は、帰国後は当然、「日本の鼻をあかした男」という好待遇を得られると信じていたという。 「しか

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写真：ダルラ（達日）県における選挙集会。 今月10日、青海省ゴロ州ダルラ県タクト郷第3村（མགོ་ལོག་ཁུལ་དར་ལག་རྫོང་སྟག་ཐོག་ཡུལ་ཚོའི་རུ་ཆེན་གསུམ་པ།）の学生カルメ（22 ཀར་མེ།）が、激しい拷問を受け死亡した。カルメを含む13人は郷長選挙の際、中国当局が推薦する村長に投票しなかったとして拘束されていた。 ゴロ出身の在インド在住ダムチュ・ペルサンがTibet Timesに伝えた情報によれば、12月7日、ゴロ州ダルラ県の役人がタクト郷で郷長を選出するための集会を開いた。その際、住民はタシと呼ばれるチベット人に投票した。しかし、役人たちは選挙の結果を無視し、当局が推薦する中国人を必ず選出すべきだと命令した。その場で口論となり、集まった人々は再度投票を行うことを拒否、帰宅した。 その後、当局は大勢の警官を動員し、再び集会を行い当局の選ぶ中国人に

この度の選挙は、実質上、安倍晋三内閣への「信任」を問う性格のものであった。自民、公明両党の獲得議席数が合わせて衆議院総議席の３分の２を超えた選挙結果は、たとえ投票率が低かった事実を考慮したとしても、その「信任」の明白さを内外に示すものとなろう。 ≪何を行うかが問われる≫ もっとも選挙の結果には、民主党の復調、共産党の躍進、維新の党の現状維持という点を考慮しても、野党各党の「自壊」や「無力」という趣が濃厚に漂っている。事実、『時事通信』配信記事によれば、枝野幸男民主党幹事長は、既に選挙公示前の時点で「次の選挙のときには政権の選択肢として認めていただけるような議席を獲得したい」と述べ、暗に「政権奪回」を諦めていた。 また、『しんぶん赤旗』の記事によれば、橋下徹大阪市長（維新の党共同代表）は、投票日前日の時点で、「もう維新の党、はっきり言って負けます」と発言した。 世の人々が政治家を評価する際の

パキスタン北西部のペシャワルでイスラム過激派組織が１６日、学校を襲撃した事件で、死者の数は生徒を中心に１４０人を超え、国際社会からは事件を非難する声が上がっています。 パキスタン北西部の都市、ペシャワルで１６日、軍が運営する学校にイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」の男ら７人が侵入して身に付けていた爆発物を爆発させ生徒らを無差別に銃撃しました。 軍が、学校に残された生徒たちの救出作戦を行い、銃撃戦の末、およそ１０時間後、学校内を制圧しましたがパキスタン軍の報道官は１６日夜会見し、生徒１３２人と学校の職員９人の合わせて１４１人が死亡、１２１人がけがをしたことを明らかにしました。 また、武装グループの７人全員が死亡しました。 今回の事件は、パキスタンで起きたテロ事件としては、２００７年にブット元首相が標的になった最大都市カラチでのテロで１８０人以上が死亡して以来、最悪となり、国際社会

【ワシントン＝白川義和】１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが製作した映画「ザ・インタビュー」（米国で２５日公開予定）について、親会社ソニーの平井一夫社長が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の暗殺場面の描写を和らげるよう指示していたと報じた。 ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃で流出した同社幹部らの電子メールや関係者への取材で明らかになったという。 同紙によると、平井社長は今夏、北朝鮮が映画に激しく反発したことを受け、金第１書記の頭部が戦車の砲弾で炎上し、溶解する場面を弱めるよう同社幹部に指示した。編集の結果、溶解の場面をなくし、頭部より炎を目立たせる描写になり、平井社長は了承した。ソニーが子会社の映画製作に介入するのは過去２５年間、例がないとしている。 平井社長は米国以外での公開版でこの描写を削除することも求めたが、結論は出ていないという

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 警察や検察との関係から、政治的圧力、職場の悩みまで──。労働基準監督官を描いた漫画『ダンダリン一〇一』の原作者である田島隆氏が現役監督官たちの本音にたっぷり迫った。 【座談会参加者】 監督官Ａ 50代ベテラン 監督官Ｂ 50代ベテラン 監督官Ｃ 40代ベテラン 監督官Ｄ 30代中堅 田島 隆 『ダンダリン一〇一』原作者（敬称略、順不同）

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 総選挙での反発の弾力、全くなし 民主党はなぜ失敗し続けるのか？ 今回の総選挙で、与党勢力の増減と同じくらい注目に値したのは、民主党のリバウンド具合だった。選

日本のメディアも大きく取り上げた大韓航空の「ナッツリターン」事件。韓国社会に衝撃を与えたこの事件は、検察が捜査に乗り出す事態に発展した。 ナッツリターン事件のあらましはこうだ。大韓航空のチョ・ヒョンア副社長（当時）が12月5日、ファーストクラスに乗った。大韓航空はファーストクラスの乗客にマカデミアナッツをサービスする。同副社長は、乗務員がナッツを皿に盛りつけず袋のまま自分に出したとして激怒。動き始めた飛行機をゲートに戻し乗務員を降ろした。その結果、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港発、韓国仁川空港行きのKE086便は、何の案内放送もないまま離陸が46分遅れ、到着は16分遅れた。ナッツを袋に入れたままサーブしたというだけの理由で、動き始めた飛行機をゲートに戻し、乗務員を降ろしたのは前代未聞の事件である。 チョ・ヒョンア氏は大韓航空オーナーの長女であるため、乗務員も機長も彼女の命令に逆らえ

かつて中国で警察・武装警察権力のトップにいた元政治局常務委員の周永康の党籍剥奪と逮捕がこのほど、ついに発表された。周永康については、元重慶市党委書記の薄熙来失脚に連座する形で転落への道筋が見えてはいたが、党籍剥奪と司法機関への身柄送致の正式発表を聞くと、さすがに習近平政権はここまでやりきったか、という感慨がわいてくる。 しかも、その容疑の中に収賄などと並んで、女性関係、党と国家の機密漏洩といったきな臭いものが並び、「反党的な重大規律違反」を犯したという。国家機密漏洩がかかわっているとなると、おそらくは周永康の裁判は非公開となるのではないか。薄熙来は中国の法治国家ぶりをアピールする見世物サーカス的な公判で、結局は執行猶予付き死刑という判決であったが、新華社や人民日報の報道ぶりをみれば、周永康については死刑判決が出るのではないか、という憶測も流れている。 周永康の死刑はありえるのか、考えてみた

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

マララ・ユスフザイさんが史上最年少の17歳でノーベル平和賞を受賞した一方、パキスタンタリバンが学校を襲撃する凄惨な事件が起きる――パキスタンでは何が起こっているのか。なぜタリバンは生まれたのか。印パ関係を軸に読み解く。TBSラジオ 荻上チキSession-22 「ノーベル平和賞と印パ関係」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　今日のゲストは、東京外国

今月初め、日本でも「イスラム国」（IS、アラブ語でDaesh1）がリビアで訓練キャンプを設立したというニュースが流れた。 しかし、フランスや近隣諸国（エジプト、アルジェリア、チャド、ニジェールなど）では、リビアでの「イスラム国」の影響はかなり前から話題になっていた。軍・外交関係者にとっては地域全体の懸念材料であり、各国のメディアもアフリカ大陸における「イスラム国」の影響とその脅威について取り上げ、問題視していた。 そしてここ数カ月、リビア情勢の悪化が進む中、ルドリアン仏国防相やオランド仏大統領の発言（9月末の国連総会）により、国際社会の注意を引くようになったと言える。米国もメディアで大きく取り上げるようになり、それがやっと日本へ入ってきたという感じだ。 カダフィ独裁の崩壊で極端に不安定な状態に 「アラブの春」後のリビアは無政府状態の混乱に陥っている。リビアでは、1969年のクーデター以降カ

中央銀行が通貨を防衛するために利上げする時は必ず、死にもの狂いになっているように見えるリスクを冒す。真夜中に利上げした場合は特にそうだ*1。ロシア中央銀行は不快になるほど、それを認識しているだろう。 ロシア中銀は先週、政策金利を丸1％引き上げたが、債券市場はその2倍の利上げに備えており、ルーブル安が続いた。 15日の取引終了までに、ルーブルは対ドルで年初から50％以上下げ、当局は対応を迫られた。だが、それと同時に、中銀が今や必要な信認を失ったというリスクも高まった。 英国を襲ったブラック・ウェンズデーの記憶 この出来事は1992年9月の「ブラック・ウェンズデー（暗黒の水曜日）」を彷彿させる。イングランド銀行がドイツマルクに対する英ポンドの目標為替レートを防衛しようとして、最初に10％から12％へ、次に15％へと金利を引き上げた時のことだ。 ジョージ・ソロスを筆頭に、ヘッジファンドは金利がこ

(1) 確実な企業収益急伸、貿易赤字一掃、超金融緩和継続 Splendid 2015 かつてない、おそらく二度とない好環境が現出している。円安・大幅原油安は1981年から85年までの日本の最盛期と類似しているが、米国経済の力強さ、政策の全面的成長支援（超金融緩和を軸とするアベノミクス）、超低金利（実質金利は世界最低かつマイナス）は当時にもなかった好条件である。企業の交易条件の改善が著しい。円安による売値の増加、原油安によるコスト低下、生産数量の拡大の三拍子が揃い、2015年度の企業利益は2014年度の史上最高からさらに大幅続伸する可能性は極めて大きい。日本を急迫してきた韓国、中国企業の苦境は一段深刻化し、日本企業の圧倒的強みを思い知らせる年となることは、ほぼ確実である。 空前の企業による価値創造、ダムには水が満々と蓄えられている 確かにアベノミクスの成果が見えないとの現状認識は正しい。（1

（英エコノミスト誌　2014年12月13日号） ハッカーたちはソニーに容赦ないスポットライトを浴びせている。 映画が気に入らない評論家たちは通常、痛烈な批評を書く。 だが、北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）の暗殺を描いたシーンが含まれるソニー・ピクチャーズ エンタテインメントのコメディ映画「ザ・インタビュー」は、ある特定のグループから批評などよりはるかにダメージが大きい反応を引き起こした。 同社のコンピューターシステムを攻撃したハッカー集団は12月8日、さらなる混乱を避けるために、彼らが「テロリズムの映画」と呼ぶものの公開を中止するよう要求した。 ソニー・ピクチャーズは電機大手ソニーの一部門だ。同グループでは、警告が発せられたのと同じ日に「プレイステーション」のゲームネットワークが一時的に接続障害に見舞われた。 ソニー・ピクチャーズは、今年ハッキングされた企業の長いリストの最新事例

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いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

１２月１５日、シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジアラビアはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。写真はサウジのアブドラ国王。同国ジッダで９月代表撮影（２０１４年　ロイター） ［１５日　ロイター］ - １９７３年８月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。 ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし７４年１０月にイスラエルと中東アラブ諸国との第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石油の輸出禁止に踏み切った。サ