1年にわたって社会と科学界とを揺るがせた「STAP細胞」の正体が明らかになった。それは実験の場となった研究室に所属していた研究員が10年前に作り，研究に使わないまま保存していた胚性幹細胞（ES細胞）だった。どういう経緯かは不明だが，その6年後，この細胞は「STAP細胞」として現れ，様々な実験に使われ，多能性の証拠をもたらした。 “容疑”のES細胞に最初に気づいたのは公式の調査委員会ではなく，自らデータを解析した1人の研究者だった。理研の上層部が残された細胞やマウスの調査に後ろ向きな発言を繰り返していた間，理研の内外の研究者たちが，公開された遺伝子配列データを調べ上げ，実験で問題の遺伝子を確認し，STAP細胞は存在しないとの科学の証拠を積み上げた。これを受けて理研もついに重い腰を上げ，新たな調査委員会を発足。残された細胞やマウスのゲノムを片端から解読したところ，STAP細胞の正体が浮かび上が

スイス国立銀行（中央銀行）が１５日、突然、対ユーロ相場の上限を撤廃した。これを受けて、スイスフランが一時急騰するなどの混乱が生じたが、スイス国立銀行が決断した背景や、他の通貨でも同様のことが起こる可能性があるかについて考えてみたい。 スイスフランは、対ユーロで一時４０％急騰し、その後は落ち着いたが、市場は大混乱した。これで大きく損を出した投資家も少なくない。 対ユーロの上限撤廃を決断した理由は、２２日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定会合で量的緩和の採用がほぼ確実視されているからだ。実際、ヨルダン・スイス国立銀行総裁は「国際情勢の変化から持続可能でないと判断した」と語った。 上限を維持するには、マネタリーベース（中央銀行の供給する資金）を増やすとともにユーロ債を購入する必要がある。実際、スイス国立銀行のバランスシートはかなり大きくなっているが、そのうち外債が占める割合は９割程度になっていた

習近平国家主席率いる中国が相次いで、中国主導の国際開発金融機関を設立している。ＢＲＩＣＳ５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）共同出資による発展途上国向けの新開発銀行、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、上海協力機構開発銀行などだ。 さらに習氏は昨年１１月、バングラデシュ、タジキスタン、ラオス、モンゴル、ミャンマー、カンボジア、パキスタンの首脳を北京に招き、４００億ドル（約４兆８０００億円）の「シルクロード基金」を創設すると表明した。日本のメディアは「中国版マーシャルプラン」との中国の宣伝に乗せられている。 いずれも、世界最大の外貨準備を見せ金にした、毛沢東以来の「統一戦線工作」による周辺勢力の取り込み作戦だ。アジアへのインフラ投資ならアジア開発銀行（ＡＤＢ）がある。日本政府が最大の資金提供者だ。中国はアジアでの日本の影響力を消去しようとする意図が明らかだ。 一体、中国は「マ

【カイロ秋山信一】日本人とみられる２人を人質に取り、殺害を警告したイスラム過激派組織「イスラム国」の内部で最近、内紛や脱走者が相次いでいたことがイラク北部の住民の証言などで分かった。昨年６月以降、イラクとシリアで勢力を伸ばしてきたイスラム国だが、戦闘が長期化する中で士気や規律が低下している可能性がある。 【日本人２人殺害を警告　ネットに映像】 　イラク北部では実効支配地域の住民を強制的に徴兵する動きも出ている。近く本格化するとみられる政府側の攻勢に備えて、部隊の立て直しを迫られている模様だ。 一方、イラクで今月、クルド自治政府の治安部隊ペシュメルガの訓練を行っているカナダ軍特殊部隊が、イスラム国から攻撃を受け、銃で応戦したことが１９日、判明した。米軍主導の有志国連合は昨年８月にイスラム国への空爆を開始し、政府軍やペシュメルガへの訓練も進めてきたが、現地に派遣している米欧諸国がイスラム国と

中田考さん（イスラム法学者でムスリム）が叩かれてるようなので、ちょっとだけフォローしたい。 （なお自分はムスリムではないし、かの美しいと有名なクルアーン（コーラン）も注釈でしか触れたことがない） ワリと面倒くさい宗教であるイスラーム六信五行なんて訳されることもあるが、ムスリムは義務としての決め事が多い。 判りやすいところでいくと、ザカート(Zakat)というのがあって、これは義務的な施しにあたる。 翻訳の難しいところで、これは税金として解釈されることもあるし、喜捨つまり寄付の一種と看做されることもある。 財産税による社会福祉と言うのが実体に近く、アッラーフに寄進して、それを皆が使う、という再分配機能になっている。 と、言うようにイスラームというのは宗教であるのだが、その根幹が社会制度になっている。 王様が世捨て人を経て悟った宗教とか、大工の息子が突如悟って国教になっちゃった宗教とは違い、

IWJ_ch4 @IWJ_ch4 1.今、イスラム国に拘束されたジャーナリスト・後藤健二さんのお母さん、石堂順子さんが外国特派員協会で記者会見を開いた。着席してまず、「ありがとうございます」と一言。@iwakamiyasumi 2015-01-23 09:37:56 IWJ_ch4 @IWJ_ch4 2.後藤さんの母「本日は大変忙しい中、お時間をとっていただきましたことを感謝申し上げます。一生忘れません。私はジャーナリスト後藤健二の母です。日本国民、政府の方々、ここにお集まりの方々に、感謝とご迷惑をかけたことをお詫び申しあげます」@iwakamiyasumi 2015-01-23 09:41:34 IWJ_ch4 @IWJ_ch4 3.後藤さんの母「この3日間、何が起きているか計り知れませんでした。皆さんにご迷惑をおかけしていることを心からお詫び申します。昨日、初めて健二の妻と電話しました

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

自称“元軍事評論家”の黒田小百合氏（@kuroda06sayuri）による『安倍首相がイスラエル訪問に26社の日本の軍事関連企業を連れて行った』というtweetとその検証。 話をわかりやすくするために一部時系列を入れ替えてます。

2015年1月23日 16時50分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと イスラム国に拉致された氏の母親・石堂順子氏が23日、会見した 感謝の気持ちと謎めいたメッセージを発し、報道陣を困惑させた石堂氏 ネットでも「論点が少しずれてたように感じた」といった声が寄せられている 過激派組織「イスラム国」にシリアで拉致され、身代金を要求されているジャーナリスト氏と民間軍事会社CEOの湯川遥菜氏の身代金支払いの猶予時間が差し迫る中、氏の母親・石堂順子さんの記者会見が23日の午前から都内で行われ、息子の解放を訴えた。 日本時間20日にイスラム国のメンバー男性が2億ドルの身代金支払いを映像で要求し、支払いなき場合は人質を殺害すると述べたが、72時間の期限を迎えるのが23日の午後ということになっている。期限当日、母親がついに決心して記者会見をすることを決めたという。 冒頭で「

イスラム国が日本人2人の身代金の支払期限にしていた「72時間」が迫るなか、ジャーナリストの後藤健二さん（47）の母親、石堂順子さん（78）が2015年1月23日午前、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「健二はイスラム国の敵ではありません」などと解放を訴えた。 あわせて、イスラム関係の子どもを自宅で教育するという独自のアイディアも披露した。 「3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました」 日本政府は、この「72時間」の期限は23日の14時50分頃だとみている。会見に先立って配布された声明で、石堂さんは、 「私はこの3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。健二は幼い頃から心の優しい子でした」 「イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください」 「あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救ってください」 などと訴えた。 後藤

http://hosyusokuhou.jp/archives/39276931.html 自民党の政治家の意見にもかかわらず、と言うべきか、下村文科相の大学無償化構想について保守速報ではバッシング一色である。こうした意見を書く人々は、よほど経済的に恵まれ、学費の心配をしたことがないということだろうか。 日本において、大学の授業料は、ここ40年のほどの間、常識では考えられないほど値上がりした。 文で書いても分かりにくいのでグラフにしてみた。（1976年から2013年） 使ったのは、総務省統計局の物価指数。元データは2010年が基準年となっているが、1976年を100として換算した。 さらに大卒初任給も1976年を100として指数化してグラフにした。 破線であらわした大卒初任給は、男女とも物価指数の総合指数を上回って上昇している。実質的に初任給が増えているということだ。しかし、国立、私立とも

そして今回、昨年来行方不明になっていた2人の日本人がイスラム国により、命と引き換えに身代金を要求される事態に至った。ついに日本も、イスラム国の標的になった。 イスラム過激派の中でも、今注目を集めているのがイスラム国である。 彼らはこれまでの国際テロ組織とは異なり、国家を自称し、相応の組織、資金、軍事力などを保有している。また、彼らは明確な宗教的政治的理念を持ち、サイクス・ピコ条約に基づく現在の中東諸国の国境線を否定し、カリフ制の復活を唱えている。 イスラム国の力の源泉とその背景、イラク国内でのイスラム国台頭の背景要因について分析し、日本としての対応について考える。 1　イスラム国の力の源泉とその背景 イスラム国の力の源泉として、イスラム教の歴史に根ざす宗教的思想的根拠が堅固に継承されていることと、物質的なパワー、特に資金と兵員や武器の調達源に恵まれていることが挙げられる。 （1） イスラム

イスラム国に行く用意はある 記者会見するイスラム法学者の中田考・元同志社大教授＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 日本人２人を人質にとって身代金２億ドルを要求したイスラム過激派組織「イスラム国」との人脈を持つ同志社大学の中田考元教授（イスラム法学・神学）は２０１５年１月２２日、外国特派員協会で記者会見し、人質救出に向けた方策を提案した。中田氏は、身代金の代わりにトルコ政府と国際赤十字・赤新月社連盟を通じてイスラム国支配地域内の難民を対象に人道支援を行うのが唯一の解決策だと強調。また、中東訪問中に安倍晋三首相が、イスラム国との戦いを前提に表明した２億ドルの難民人道支援は「バランスを欠いている」と批判した。（時事通信社・舟橋良治） 中田元教授は、イスラム国に戦闘目的で加わるため渡航準備をした北海道大生を手助けしたとして私戦予備・陰謀容疑での捜査対象となっている。この日の会見は

1月22 池内恵『イスラーム国の衝撃』（文春新書）　８点 カテゴリ:政治・経済８点 2014年6月に突如としてイラク第2の都市のモスルを制圧し、その存在を世界に知らしめたイスラーム国。その後も、異教徒に対する過酷な取り扱いや欧米人の人質の処刑、カリフ制の宣言などイスラーム国の行動はまさに「衝撃」を与えるものでした。 そのイスラーム国の来歴と台頭の要因を、近年の中東の政治情勢と政治思想の面から読み解いたのがこの本。著者は、早くからブログやさまざまなメデイアでイスラーム国に対する論考を精力的に発表しており、現在進行形の事態を鮮やかな手つきで分析しています。 日本人の人質事件が発生している現在、まず「イスラーム国という現象」を知る上での基本図書となるでしょう。 2001年の9.11テロで未曾有の大規模テロを引き起こしたアル＝カイーダ。ビン・ラーディンを中心とする世界的なテロのネットワークはその力

過激派組織「イスラム国」の支配地域に隣接するトルコ南部の国境地帯。シリア入国を図る外国人を誘拐し、報酬を得ようと企てる者たちが暗躍している。 後藤健二さん（４７）、湯川遥菜（はるな）さん（４２）が「イスラム国」を目指した時に通ったとされるトルコ南部キリスの国境警備所。 シリアへ向かう大型トラッ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【キリス（トルコ南部）＝溝田拓士、カイロ＝久保健一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループがビデオ映像で日本人の殺害を予告し、巨額の身代金を要求したことについて、国際社会からは「日本が受け入れそうもない金額を要求することで、新たな政治宣伝を狙っている」（２０日の英紙テレグラフ電子版）とする分析の一方、イスラム国が資金難に陥っているとの指摘も出ている。 イスラム国はこれまでも人質を撮影した映像などで米国などを脅迫してきたが、今回は初めて、公然とビデオで巨額の身代金を要求した。イスラム国の資金難が指摘されるのは、同組織を支えてきた原油による収入が、大幅に細ったとみられるためだ。 ドイツの情報機関「独連邦情報局」の報告書によると、イスラム国が掌握する油田の産油能力は推定で日量２万８０００バレルとされ、米中央軍は、イスラム国の年間原油収入を１０億ドル（約１２００億円）と推計していた

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日本は面積は狭小ですが，人口的には1億2千万人もの成員を抱えた超巨大国家です。こういう社会では，無数の匿名大衆に情報を伝達するマスコミュニケーションが重要な位置を占めており，そのための手段として，マスメディアが用いられています。 マス（大衆）に情報を伝達するメディアの総称ですが，新聞やテレビ等に加えて，最近ではインターネットも重要な役割を果たすようになっています。私はあまり外に出ませんが，これらのメディアの恩恵により，社会の出来事やニュースをほぼリアルタイムでキャッチできています。ありがたや。 しかし，メディアを操作する側も人間です。誤報に象徴されるように，重大な過ちがなされることもあります。マスメディアは，個々の成員にとっても，彼らを統率する社会にとっても有効なツールですが，あまりに盲目的な信頼を寄せるのは考えものです。 さて，「盲目的」かどうかは別として，日本の国民は，この手のメディア

【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた理事会で、国債を買い取る「量的金融緩和」に踏み切る方針を決めた。3月から国債を含めたユーロ建ての資産の買い取りを月額600億ユーロ（約8兆円）の規模に拡大し、来年9月まで続ける。デフレ懸念が深まったことから景気と物価のテコ入れのために最後の切り札として温存してきた緩和策の投入に動く。金融市場ではユーロ安が加速しそうだ。ECBがデ

🌈白石草 @hamemen 昨日、ドイツ人留学生とフランスに留学していた日本学生の２人とブレストしていたんだけど、彼らによると、フランスでもドイツでも、「自己責任論」というのは日本独特のものということで、日本研究では必ず独立した項目として授業をやるらしい。非常に特異に感じるコンセプトのようです。 2015-01-22 11:26:56 ekeisan @ekeisan @hamemen はっとさせられるご指摘です。すぐ連想するのは日本での「個人主義」とかもフランスやドイツの人々からは同じように奇異に映るのではないかということです。反省を含めて考えることにします。ありがとうございます。 2015-01-22 11:33:59 がび @gaby6100 .@hamemen 強姦被害者に「そんな格好でそんな所にいるのが悪い」犯罪者の親に「そんな子供を作ったのが悪い」日本人捕虜に「そんな危ない所

英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン

毎年12月1日は“国際愛滋病日（世界エイズデー）”である。一概にエイズと言っても、その患者は、HIV（ヒト免疫不全ウィルス）に感染した「HIVキャリア」と、HIV感染が進行してエイズ（AIDS：後天性免疫不全症候群）を発症した「エイズ患者」に分類される。2014年11月30日、中国政府「国家衛生・計画出産委員会」副主任の“王国強”は、2014年10月末時点における全国のエイズ感染者（HIVキャリアおよびエイズ患者）は49.7万例、死亡は15.4万例に達していると発表した。 ところが、民間の「中国エイズ予防の第一人者」と呼ばれる産婦人科医の“高耀潔”は、貧しい人々による売血とその血液の輸血により、中国には1000万人以上のエイズ感染者が存在すると主張している。中国当局はエイズの主な感染経路は性行為であると公言しているが、高耀潔によれば、売血の際の注射針の使い回しにより中国全土でエイズが爆発的

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

安倍首相がイスラエルなど中東歴訪したタイミングで、イスラム国は脅迫をした photo Getty Images 安倍晋三政権が新年早々、激震に見舞われている。イスラム過激派組織の「イスラム国」が日本人2人を拘束し、日本政府に対して身代金2億ドル（約236億円）を72時間以内に支払わなければ2人を殺害する、と脅迫した。この事件をどうみるか。 長期戦に持ち込めるかどうか 事件は単に「日本人もテロリストの標的になりうる」という事実を示しただけではない。明確に政府を対象にした点で、たとえば2013年1月のアルジェリア人質事件とも異なっている。そういう脈絡からは、これからは日本の大使館が標的になってもおかしくない。 安倍政権が難しい対応を迫られているのはもちろんだ。私はそれでも「2人が無事生還するチャンスは残っている」とみる。ただし、それには拙速を避けなければならない。じっくり時間をかける。つまり長

情報源を秘匿できなければジャーナリストは機能しない 報道界で「情報源の秘匿」が話題になるとき、情報源とは誰のことなのか。アメリカでは非権力側の内部告発者、日本では権力側の政府高官が想定されることが多い。日米で情報源の立場は正反対になるわけだ。 年明け早々、アメリカでは情報源の秘匿に絡んで重要な展開があった。ニューヨーク・タイムズのジェームズ・ライゼン記者が7年にわたる法廷闘争を終え、情報源の特定を強制されずに済んだのである。 ピュリツァー賞を2度受賞した経歴を持つライゼン記者は、2006年の著書『戦争大統領』の中で米中央情報局（CIA）によるイラン核開発妨害工作を暴露。これが原因で司法省から情報源を明かすよう求められていたが、「情報源の秘匿」を理由に証言拒否を続けていた。 ライゼン記者は、秘密漏洩の罪で起訴されている元CIA職員のジェフリー・スターリング被告を情報源にしていたとみられている

思い出すと懐かしい歴代の名力士たち すごく久しぶりに大相撲を見に行った。初場所11日目。 相撲は、私の若かったころ、少し忘れられかけた時期があって、その後、若年ファンを巻き込んだ若貴ブームがあり、そのブームが去ったかと思ったら、今度はモンゴル力士が現れて盛り返し・・・と、さまざまな変遷を経て今日まできた。総括して言うなら、やはり相撲は日本の国技である。 私の記憶の中には、まだ大鵬という美しいお相撲さんがいる。大鵬と柏戸の時代だ。 そのあと、北の湖という、ふてぶてしくも憎めない強い力士や、りりしいけれど、どうしても横綱になれなかった貴の花、学生相撲から現れた輪島などが活躍した時代に入る。貴公子のような若三杉とか、ハワイ出身の小山のような高見山とか、小兵の鷲羽山とか、潰れたような顔の黒姫山とか、そこにやんちゃ坊主のような千代の富士が出てきて・・・、ああ、思い出すと懐かしい（この懐かしさを共有で

（2015年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「グローバルな対テロ戦争（global war on terror＝GWOT）」は嘲りの大合唱の中で一蹴された。懐疑的な向きは、ジョージ・W・ブッシュ大統領のGWOTは、グローバルではなく、戦争でもないと冷笑した――テロは戦術であって、敵ではないからだ。2009年に米大統領に就任すると、バラク・オバマ氏は密かにこの言葉の使用をやめた。 GWOTは不器用なフレーズで不正確な概念だったかもしれないが、悲しいかな、言葉の粗探しは根本的な問題を取り除かなかった。 どんな名前を付けようとも、世界はジハード（聖戦）主義者の暴力と問題を抱えており、問題が悪化しているのだ。 この5年間でイスラム過激派の脅威が増大した具体的な特徴が2つある。まず、ジハード集団が活動する地域が広がった。次に、攻撃の頻度と死者数が増加している。 昨年12月16日にペシャ

（2015年1月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自動車相乗りサービスを展開するフランスのブラブラカー。昨年6月に欧州全土に事業を拡大するために1億ドル調達したこのベンチャー企業の創業者、ニコラ・ブリュッソン氏は、ミュンヘンで開催されたDLD技術会議で一番大きな笑いを取った。 28通りの法律と規制がある「単一市場」で事業を展開することについて問われた時、彼はこう答えた。「フランスから始めたら、すべてのことがシンプルに思えますよ」 DLDは、世界経済フォーラム（WEF）に参加するためにダボスへ向かう前に、米国と欧州のハイテク起業家とベンチャーキャピタリストが集い、業界について話し合う場だ。彼らはミュンヘンで、2つの大陸の対比についてじっくり考える。リスクテーキング対セーフティーネット、自由市場対規制、スタートアップ対既存企業といった対比だ。 だが、今年の会議で際立ったことは、この対比

消費税が上がって8ヶ月余り。　経済アナリストの多くは2015年は消費増税後の駆け込み需要の反動より、ゆるやかな回復に向かうとみているようです。 ただ、5%に消費税が上った1997年前後の各指標から推測すると、そうした見通しは楽観的過ぎるように思われます。 東レ経営研究所がまとめたレポートによると、GDPの実質成長率は1.7%のプラスに転じると予測しており、消費増税による個人消費の冷え込みもこなした2015年は再増税延期、大規模な経済対策、原油安、円安が各方面への追い風となり、日本経済を下支えするという見通しを示しています。*1　このレポートに限らず、最近の民間アナリストの今年の経済見通しはゆるやかな回復を予想する声が少なくありません。 2015年度は増税2年目となりますが、97年増税の翌年度はどのような年だったのでしょうか。 図表１は、ちょっと煩雑ですが、97年消費税増税前後の各指標をまと