共産党の志位和夫委員長が１７日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ。共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。　問題のやじは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識や、テロ組織をどう解体に追い込むかを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。「さすがテロ政党」との内容だった。　共産党によると、どの位置から声がしたか、はっきりしなかったという。やじが聞こえなかった共産党議員もいるといい、議場は一瞬ざわついたが、混乱は起きなかった。

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一部表現の削除を＝慰安婦本で仮処分−韓国 韓国世宗大の朴裕河教授 【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った韓国の学術書「帝国の慰安婦−植民地支配と記憶の闘争」をめぐり、元慰安婦が、名誉を傷つけられたとして、著者である世宗大の朴裕河教授らを相手に出版差し止めなどを求めた仮処分申請で、ソウル東部地裁は１７日、一部表現の削除を求める決定を出した。 　２０１３年に出版された同書は、慰安婦の実像を知った上で、問題解決を図ろうと呼び掛ける内容。日本軍の関与と責任を強調しつつも、「（朝鮮や日本の）業者や雇い主こそが直接的に自由を束縛した主体だった」などと指摘している。 　これに対し、元慰安婦９人が昨年、名誉毀損（きそん）で朴教授らを告訴し、出版差し止めなどを求める仮処分を申し立てた。 　１７日の決定は、「『朝鮮人慰安婦』の苦痛が日本人売春婦の苦痛と基本的には変わらない点」「『慰安婦』たちを『誘拐』

街でパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使う際、インターネットと快適につながる「公衆無線ＬＡＮ」。使える場所が増えている一方で、個人情報が漏れてしまう危険もはらんでいる。対策はとっていますか。 カフェにあったアクセスポイント、実際は… 「ＦｒｅｅＰｕｂｌｉｃ―ＷｉＦｉ（フリー　パブリック　ワイファイ）」 パソコンの画面に表示された無線ＬＡＮのアクセスポイント名をクリックすると、すぐにネットにつながった。アクセスポイントはネットにつなぐための「基地局」や「親機」のようなもので、自宅や会社にいる時と同じようにいろんなホームページやサイトを閲覧できた。 このアクセスポイントが利用できたのは、大阪市内の繁華街のカフェ。昨春以降、しばらくの間、カフェに入ると使えるようになっていた。カフェが客に無料無線ＬＡＮとして提供するアクセスポイントと思ったが、実際は違った。「心当たりはありません」。取材を

［北京　１７日　ロイター］ - 中国の習近平指導部は景気減速にもかかわらず、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕日の３月５日に公表する２０１５年国防予算を堅調な水準に維持する方針だ。米国のアジア回帰で不安が高まる中、軍事力強化の手綱を緩めることはないとみられる。 中国は国防予算の詳細な内訳を公表していないが、複数の専門家によると、増額分は海軍の対潜艦増強や空母建造に充てられる見通しだ。 中国の昨年の国防予算は１２．２％増の１３００億ドルで、米国に次ぐ規模だった。過去２０年間、ほぼ途切れることなく２桁で伸びているが、専門家の間では実際の国防費はさらに大きいとの見方が一般的だ。 中国指導部は急速な経済成長に伴い軍の近代化が必要だとして、国防予算の伸びを正当化している。だが、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は７．４％増と２４年ぶりの低水準だったほか、１５年は７％前後に減速すると

いとい・しげさと　１９４８年、群馬県生まれ。コピーライターとして数々の名コピーを生み出し、作詞、小説、ゲームソフト制作なども手がけた。１９９８年にサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を開設。さまざまなコンテンツを発表している 糸井重里さんが語るインターネット論。後半は「クリエイテイブ」や極端な言説が目立つインターネット空間について聞きました。糸井さんが語る極端の使い道、自分に問う「ほんとうかな」の持つ力、そして糸井さんの後悔……。インターネットとどう向き合うか。ヒントが詰まったインタビューになった。（前編「生き方が『インターネット的』とは？」はこちら）【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】

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（浅羽祐樹・講談社刊）だそうです 他人を捉える際のやり方「単純と複雑」に関して、思っていた言葉をきれいにまとめてくれた感じがしました。 思い込みや正義感でいろんなところに突撃を繰り返すのは楽しいし疲れないんだけど、ほんとに物事を前に進めるのは個別の問題への冷静な理解と地道な努力なんじゃないかな、と思います。

日本の文化・ビジネスが害される？ 著作権侵害の「非親告罪化」がもたらすもの 弁護士ドットコム 2月17日(火)14時27分配信 環太平洋連携協定（TPP）の交渉で、映画や音楽などの作品について著作権侵害があった場合に、権利者の告訴がなくても政府が起訴・処罰できる「非親告罪」とする方向で調整が進んでいることが2月11日、報じられた。 NHKの報道によると、TPP交渉では、アメリカなどが「非親告罪化」に賛成。一方、日本はこれまで慎重な姿勢だった。ところが、1月26日から2月1日にかけて開かれた会合で、各国が適用範囲について判断できる余地を残す案が示されたことで、日本は「非親告罪化」を受け入れる方針になったという。 いまの日本の法律だと、著作権侵害された人が告訴してはじめて起訴ができる「親告罪」のルールとなっている。もし「非親告罪化」が現実になると、何か問題が起こるのだろうか。著作権法にくわ

ウソグラフの世界　ここ数年、統計学がブームとなっています。オープンデータやビッグデータなど、IT化の進展とともにそれまで以上にさまざまな数字が扱われるようになっています。 そんな統計において、欠かせないものがグラフです。数値を図形化して視覚的な理解をうながすグラフには、棒グラフ、折れ線グラフ、円グラフなどなど、さまざまな種類があります。 ただ、意図的かどうかはさておき、作為が加えられたグラフを見かけることも珍しくありません。数値に手を加えることはもってのほかですが、それよりも目立つのは見せ方を工夫（作為）して実際の数値以上の効果や影響を錯覚させようとするものです。そうしたものは、「ウソグラフ」あるいは「クソグラフ」などと呼ばれたりします。 それでは、こうしたウソグラフにはどういうものがあるのでしょうか？ 電子コミック市場は急成長？ 先日『News Picks』という新興のネットメディアに、

マラソン競技の末にようやく合意 2015年2月12日、昨年4月から続いているウクライナ紛争の停戦を改めて履行させるための合意文書が、15時間ものマラソン競技の末にようやく署名された。 これはベラルーシの首都ミンスクにドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの代表が集まって行われた「ノルマンディー4」会談（昨年6月、フランスでノルマンディー上陸作戦70周年記念式典にプーチン大統領が出席した際に4カ国首脳がウクライナ情勢について協議したことに由来する）と、並行して開催された親露派武装勢力とウクライナ政府の代表者による「3者コンタクト・グループ」の協議の結果、決まったものだ。 その最終合意文書では、火砲、ロケット、ミサイルなどの重火器の撤退距離を昨年9月の停戦合意より大幅に伸ばすことや、停戦監視にあたるOSCE（欧州安保協力機構）の監視活動を強化することなどが盛り込まれる一方、停戦の実現に関しては具

２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、昨年４月の消費税率引き上げ後では初めてプラス成長に転じた。ただ、個人消費と設備投資は伸び悩み、年率に換算した場合の「２・２％増」は民間予測に届かず、個人消費は駆け込み購入前の水準も下回った。１４年の年間の成長率は、ほぼゼロ成長にとどまった。 民間エコノミストの事前の予測は平均で「３・５％増」だったが、１６日に発表された１次速報は、これを大きく下回った。ＧＤＰのおよそ６割を占める個人消費は、消費税率８％への引き上げから半年以上たっても力強さを欠き、回復のペースが鈍い。２四半期連続のプラスではあったが、約３０７兆円（年換算）という水準は１２年後半より低い。 増税後もあまり買い控えはないとみられていた食料品などの非耐久財は前期（７～９月期）と比べて０・１％増にとどまり、カバンなどの身の回り品やおもちゃといった半耐久財は減った。携帯電話

債券関係の用語で「減債基金」というものがある。地方行政関係者ならご存じだろう。辞書には「国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金」とあるが、国債に限らず地方債にもある。国債の減債基金は「国債整理基金」という。 筆者は、大蔵省（現・財務省）の役人時代に、国債整理基金の担当をしたことがある。その当時、海外の国債管理担当者に対して、「日本では減債基金があるので国債が信用されている」と言った。それに対し、海外の先進国から「うちの国は減債基金がないが、なぜ日本にはあるのか」「借金しながら減債基金への繰入のためにさらに借金するのはいかがなものか」と反論され、参ったことがある。まったく彼らの言うとおりだからだ。 よく考えてみたら、日本でも民間会社が社債を発行しているが、減債基金という話は聞かない。減債基金の積立のために、さらに借金をするのはおかしいというのは誰でもわかる話だ。 民間の社債で

内閣府が１６日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％となり、経済成長が止まりました。安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。 安倍政権は１４年４月、国民の多数の反対を押し切って、消費税率の８％への引き上げを強行しました。この消費税増税が庶民の所得を奪い続けています。日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃し、庶民の生活を圧迫しています。 トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、日本を名指しし、「回復は続いているものの、緩慢だ」と警告を発していました。 １４年の実質ＧＤＰ成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出（８・２％増）は拡大したものの、個人消費はマイナス１・２％と

twitterでつぶやいたことを以下に。 凡庸なアナリストやエコノミストの手口を考えたんだが １）財務省、日銀（古い方）への配慮やら職場の上司やらの顔色という制約がある。自分の生活が重要。経済学は無視無視。 ２）国内の経済政策の評価からはできるだけ遠くにいるのがベスト（渡世のために摩擦回避ｗ） ３）国外要因への注目すればとりあえず余計な摩擦おこさない♡。 例：株価上昇は米景気のおかげ ４）でもこれでは、売りにとぼしい。強烈な個性は「危機の煽り」で発揮する！　「危機」は外からがベスト！ 以下の書籍は本文とは関係ありませんｗ 2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る! 作者: 高橋乗宣,浜矩子出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2013/11/01メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見るインフレどころか世界はこれからデフレで蘇る (PHP新書) 作者: 中原圭介出版

「ももいろクローバーZ」の妹分のアイドルグループ「3B junior（スリー・ビー・ジュニア）」のメンバー（12歳・女性）が、BS朝日のバラエティー番組の収録中に意識を失い、救急搬送されていたとの報道がありました。 搬送先の病院での診断は「脳空気塞栓症」とのこと。そこで今回は、この病気について説明させていただきたいと思います。 そもそも「空気塞栓症」とは、血管内になんらかの原因で空気が入り込んでしまい、その結果として血流が停滞して、その先の臓器に酸素や栄養分が届かないために起こる障害の総称です。とくに脳血管内に空気が入り込んだときは重篤なことが多く、「脳空気塞栓症」と呼ぶこともあります。 血管には、心臓から全身に栄養を運ぶ「動脈」と、全身から心臓に帰ってくる血液を運ぶ「静脈」の2つがあります。静脈内に空気が入った場合は、100～150mlくらいが致死量といわれますが、動脈内に空気が入ってし

毎日新聞から。「＜民主党＞アベノミクス批判で攻勢…格差拡大を追及」とのこと。 http://mainichi.jp/select/news/20150205k0000m010120000c.html 「格差是正と経済成長を両立させる」とあるが、金融政策＝リフレ政策については以下のように全面否定。 「前原氏は実質賃金が１８カ月連続して減少しているのは「消費増税でなく異次元金融緩和による輸入物価上昇と相関している」と指摘。国債暴落の可能性にも触れ、「国民を巻き込んだギャンブル」と批判した。」 この前原氏の指摘はまず間違い。以下のエントリー参照 １　「経済の落込みは輸入物価の上昇に所得が追い付いていないから」という嘘 ２　岩田規久男日本銀行副総裁講演より：賃金と雇用について むしろ金融政策（と財政政策）の合わせ技で、（消費増税さえなければさらに）経済は改善傾向である。その証拠の典型はこのリンク先

外国人と居住区だけは別にした方がいい――。１１日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。 ■「国際社会で理解されぬ」 「居住を分けることはまさにアパルトヘイト… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

2/1に「10-12月期GDPは3%を割るかもしれない」としていたが、心配していたとおりになったね。鉱工業生産の消費財出荷が前期比でマイナスであることを踏まえると、需要側統計が強くても慎重にならざるを得ないと思っていたら、案の定だ。直前に出た消費総合指数の前期比＋0.8は何だったのだろう。 民間消費の前期比の伸びは、7-9月期と同じ＋0.3%しかない。2012-13年の平均は0.5%超であったから、消費増税によって屈曲したかもしれない。せっかく、アベノミクスで登り調子だったのに、何てことをしてくれたのか。他方、法人減税で期待の大きかった設備投資は、原系列の前年比を見ると、2.6%、1.6%、0.5%と低下の一途をたどっている。 内需の寄与度は0.3に過ぎず、しかも、在庫増が0.2を占める。つまり、成長力は極めて弱いのに、多かった在庫が更に増しており、次の1-3月期GDPを押し下げる可能性が

１１日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉　１９３１年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。２００３年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。１３年１月に安倍政権

エジプト政府は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが北アフリカのリビアでエジプト人２１人を殺害したことへの報復として１６日、リビア国内のＩＳの拠点に軍による空爆を行ったうえで、アメリカが主導する対ＩＳの有志連合に対し支援を要請しました。 エジプト軍は１６日、過激派組織ＩＳがリビアで拘束していたキリスト教徒のエジプト人労働者２１人を殺害したとする映像をインターネット上で公開したことへの報復として、リビア東部にあるＩＳの拠点に対する空爆を行いました。 空爆はリビアの空軍と共に行われ、エジプト軍によりますと、これまでにＩＳの訓練施設や武器庫などを破壊したということで、エジプトの国営メディアはリビア軍の司令官の話として戦闘員６４人を殺害したと伝えています。 そのうえで、エジプト外務省は声明を出し、「国際社会はテロ組織に対し、速やかに行動を起こす責任がある」として、アメリカ主導の有志連合に対し、シ

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外国人と居住区だけは別にした方がいい――。１１日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。（牛尾梓、清水大輔、山本孝興、斉藤佑介） 「居住を分けることはまさにアパルトヘイト。看過できない」。産経新聞社と曽野氏に抗議文を出したＮＰＯ法人アフリカ日本協議会の斉藤龍一郎事務局長は言う。 南山大（名古屋市）などで講師をする南アフリカ出身の歌手プリスカ・モロツィさんは曽野氏の主張について「どうしてそんなことが言えるのか。アパルトヘイトでたくさんの黒人が死んだのに」と憤った。 １１日の掲載後、ロイター通信など海外メディアは「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」などと報じた。ネット上で問題視する声が広がり、プリスカさんも日本に住む英国の友人からフェイスブックで教えられ

「銃社会」と言われ続けている米国で、昨年起きた事件について記したいと思う。 「いまさら、、、」という声もあろうが、日本ではほとんど報道されなかった事件だけに、米国のイマを知る上で貴重かと思う。 2014年10月、イリノイ州シカゴで17歳の黒人青年が死亡した。シカゴ市警の白人警察官に射殺されたのだ。 同年8月、ミズーリ州ファーガソンで、やはり黒人青年が白人警官に射殺された事件は記憶にあたらしい。同事件では丸腰の青年を撃った警察官がのちに不起訴になり、全米中で抗議デモが起きた。 シカゴの射殺事件はファーガソンの事件よりも衝撃的と言ってさしつかえない。何故なのか。順を追って書き進めたい。 「警察官は男から大きな脅威を感じ、防衛の行動をとった」 10月20日午後9時45分、シカゴ市警に1本の電話が入った。市内の工業地区でナイフを持った黒人の男が、車上荒らしをしているとの通報だった。 すぐに1台のパ

ドイツが大学本科卒看護経験1年の中国人介護ヘルパーに提示した月給は初任給1900ユーロ(25万5000円余)その後2300ユーロ(31万円弱) 少子高齢化社会に突入している日本は、すでに 介護従事者の人数が足りない 問題を抱えている。介護従事者が不足している理由の一つは 劣悪な労働環境 だ。何より 介護では生活していけない低賃金 が、介護の現場から介護従事者が立ち去る大きな要因だ。 それなら、低賃金でも働いてくれる筈の「外国人労働者」を導入する というアタマが、行政にも、「識者」にもあるようなのだが、 介護従事者不足は世界のあちこちで喫緊の課題 なのだ。 で。 ドイツは看護経験のある介護従事者を好待遇で中国から受け入れる ことにした。 中国だって、 少子高齢化社会で、介護従事者は必要な国 だけれども 北京の看護職の平均賃金の4倍の初任給を提示 した。その内 5倍近くまで昇給する という。ラ

多くの人が感じていることを、ある人が明言した。ワシントン・ポスト紙編集主幹のボブ・ウッドワード氏だ。 2月11日に米ケーブル局MSNBCに出演し、バラク・オバマ大統領には対イスラム国の戦略が立案できていないと指摘した。 机上論を述べるコメンテーターの発言であれば受け流せるが、1970年代のウォーターゲート事件から調査報道を手がけている同氏の言葉である。 戦略がないのに指示を出したがる大統領 国防総省（ペンタゴン）の高官の話を引き合いに出しながら、オバマ氏にはイスラム国を掃討することは難しいと言い切った。しかも戦略がないにもかかわらず、オバマ氏はペンタゴンにしきりに指示を出したがるとも指摘した。 さらにオバマ氏はウッドワード氏がテレビ出演した日、イスラム国への対応を変えた。限定的な地上作戦を含む武力行使の承認決議案を米議会に提示したのだ。 これは大規模な地上軍は派遣しないが、「特殊部隊や情報

2月15日、デンマークの首都コペンハーゲンで、イスラム教と言論の自由についての討論会を開催中に銃撃された文化センターの前で犠牲者を悼む人〔AFPBB News〕 デンマークの警察当局は、首都コペンハーゲンで14日に2人が死亡、5人が負傷した連続銃撃事件について、容疑者が暴行の犯罪歴や犯罪組織とのかかわりもある22歳の男であること、そして警察もこの男の存在は知っていたことを明らかにしている。 ただ、容疑者がシリアあるいはイラクから帰還した戦闘員であることを示すしるしはないと述べている。 容疑者はコペンハーゲン生まれ。言論の自由に関する会合が開かれていた同市内のカフェや、同市で最も重要なシナゴーグ（ユダヤ教会堂）を襲撃した後、15日早朝に警察に射殺された。この会合には、かつてイスラム教の預言者ムハンマドを犬にたとえた絵を描いた風刺画家が参加していた。 警察当局は、14日夜に容疑者を自宅まで乗せ

沿ドニエストル地域の主要都市ティラスポリの議会議事堂前に設置されたロシア革命の指導者ウラジーミル・レーニン像（2014年4月16日撮影）〔AFPBB News〕 沿ドニエストル共和国は、旧ソ連周縁に存在する非承認国家の1つであり、ウクライナとモルドバに挟まれる内陸国という不利な立地ながら、ロシアとの緊密な関係を維持して四半世紀にわたり存続してきた。 ロシア語話者が大多数を占めるモルドバのドニエストル川左岸地域は、ロシア政府が擁護すべき地政学的利害があると見なされており、国家承認こそ行わないものの、ロシア部隊駐留とロシアからの有形無形の経済支援によって支えられてきた。 その最大のパトロンであるロシアが、2015年に入り、突如として沿ドニエストル経済から引き揚げ始めたのだ。 1月30日、ロシア資本メタロインベストが同国最大の企業であるモルドバ冶金工場（MMZ）株を沿ドニエストル政府に返還し、沿

しかしフランスのイマーム自体の教育・指導にはまだまだ足りない部分があるとされ、これから力を入れるべき問題となっている。 たとえば、フランスのモスクで説教をするイマームの中には、アラブ語しか話さない者がいるという。そのため、こうしたモスクに来る人の中で、アラブ語ができない人は、“自称イマーム”1とされる人物に話を聞くことになる場合がある。 これらの“自称イマーム”は、イスラム教をきちんと学んだわけでもなく、過激な思考に偏っている者も多いと言われ、彼らを介してサラフィー・ジハード主義が広まっていったとする見方もある。 また、刑務所におけるイスラム過激化防止対策は早急に対処するべき課題の一つとなっている。実際、今回のテロ事件の容疑者であるシェリフ・クアシやアメディ・クリバリは刑務所で服役していた際に過激化しており、刑務所でのイマームの不足などが指摘されている。 フランスには200ほどの刑務所があ

手話は、耳が聞こえない人たち（すなわち、「ろう者」）の間で使われる、主として手を用いてお互いの意思を伝え合う手段である。手話は、今やテレビ番組にもしばしば登場するし、街中で見かけることも珍しくはない。専門外の人たちにとっても、「手話」という言葉を知らない人は少ないだろう。 ただ、その手話なるものが、音声言語の代替手段にすぎない、身振りに毛の生えたものだと考えていないだろうか。手話は、日本語、英語、他の音声言語と比べて遜色なく機能する、日本語とは異なる統語構造によって成り立っている1つの完成された言語である。 手話が1つの言語として成り立っていることについては、もう少し言葉を足して説明をしなければなるまい。ここで言うところの「手話」とは、主として耳が聞こえる者（ろう者に対して、こちらを「聴者」という）が、音声を発しながら手話単語を併用して表出するものを指すのではない。ろう者同士の間で用いられ

質問者２さんが作成してくれた一覧。かなり便利。 倒産件数減少 http://twitter.com/shinchanchi/status/564788152502853632 非正規から正規へ増加 https://twitter.com/shinchanchi/status/561820637514051585 総雇用者所得も増税分除くと増加、有効求人倍率上昇&失業率低下 https://twitter.com/shinchanchi/status/561818954692165632 さらに付記 高校生就職内定率 バブル期並みの水準に http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/t10015497811000.html 特別企画 : 2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査 賃金改善を見込む企業は48.3％で過去最高 〜 給与・賞与は総額3.2兆

今春卒業予定の高校生の就職内定率（昨年１２月末時点）は８８・８％で前年同期を３・５ポイント上回った。文部科学省が１６日発表した。上昇は５年連続で、バブル景気時の１９８８年（８９・８％）とほぼ同水準まで回復した。 卒業を予定しているのは約１０７万２千人。就職希望者１９万１千人のうち約１７万人が就職を決めた。男子は９０・７％（前年同期比２・７ポイント増）、女子は８５・９％（同４・４ポイント増）だった。 学科別では「その他」を除き、「工業」が最も高く９６・０％。看護（９２・６％）、福祉（９２・１％）が続いた。普通科は８１・７％で、最も低かった。 都道府県別では高い順に富山県（９６・９％）、石川県（９５・５％）、岩手県（９５・３％）など。愛知県は９２・８％（前年同期比４・１ポイント増）、福岡県は８３・５％（前年同期比３・２ポイント増）だった。最も低いのは沖縄県（６３・２％）。ほかには大阪府（８１・

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍晋三首相が「南京大虐殺は起きなかった」などと主張していると批判的に報じた米紙ニューヨーク・タイムズに対して抗議したことを明らかにした。 同紙は２日付の社説で首相批判を展開。菅氏は「首相はそのような発言をしたことはない。著しい事実誤認が含まれていると指摘し、抗議・反論を申し入れた」と説明した。 菅氏は１９３７（昭和１２）年のいわゆる南京大虐殺について、「政府の基本的な立場は旧日本軍によって南京入場後、非戦闘員の殺害、または略奪行為があったことは否定できないというものだ。安倍政権も全く同じ見解だ」と述べた。

［ドホーク（イラク）　１５日　ロイター］ - イラクとシリアには過去２年、海外から数千人に上る「戦闘員」が流れ込んだ。その多くは過激派組織「イスラム国」に参加するためだが、一方で、キリスト教の「義勇兵」として両国に入る欧米人も少なからずいる。 【特集】「イスラム国」の衝撃 彼らは、自国政府がイスラム国との戦闘に及び腰であることに不満を募らせ、無実の市民が苦しめられていることに義憤を感じている。最近イラクに戻った元米陸軍兵士ブレットさん（２８）もその１人だ。 背中に「大天使聖ミカエル」のタトゥーを入れたブレットさんは、２００６年に駐留米軍の一員としてイラクに派遣されていた。 当時大切にしていたポケットサイズの聖書は今も肌身離さずに持っているが、約１０年前の状況に比べると「全然違う。今は人のため、信仰のために戦っている。そして敵ははるかに大きく残忍だ」と語った。 欧米からの義勇兵が参加す