当たり前のように暴力が使われる時代になった。中東では、過激派組織「イスラム国」によって人質が惨殺される一方、イラク・シリアばかりでなくリビアでも「イスラム国」に呼応する勢力によって暴力が展開されている。アフリカでは、ナイジェリア北部に勢力を築いたボコ・ハラムが、国境を接するカメルーン、ニジェール… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

2015-02-12 「21世紀の資本」を6つの図で簡単図解した週刊現代の記事がとてもわかりやすい 最近思ったこと 何かと話題のトマ・ピケティ氏による「21世紀の資本」 週刊現代2015年2月21日号には「21世紀の資本」を直感的に理解できるよう、6つの図で簡単図解した記事がのっていました。とてもわかりやすい図解と記事だったので、こちらで引用させていただきます。 ポイント②（図の2番目）とポイント⑤（図の5番目）について書かれた部分を、記事から引用します。 ポイント②　財産の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を上回る 株や不動産、債権などに投資することで財産は増えていく。こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる。これがピケティ教授の理論の核心である。では、財産の成長率が賃金の成長率を上回ると何が問題なのか。 主に資産運用によって財産を築いている

シリア第２の都市、北部アレッポ。内戦勃発の当初から政府軍と反体制派の戦闘が続き、「最激戦地」と呼ばれてきた。１月下旬、この街に入った。市内には全半壊した建物が点在し、銃声や砲撃音が響く。だが、人々は戦火の下で暮らしを守っていた。上下２回で報告する。 首都ダマスカスからアレッポへ向かったのは１月… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、韓国社会には誤解が定着しており正しく理解すべきだなどと指摘した本について、ソウルの裁判所は、一部の記述を削除しなければ出版を差し止めるという決定を出しました。 韓国メディアの中には本の内容を支持する声もあり、今後さらなる議論を呼ぶことも予想されます。 セジョン大学のパク・ユハ教授は、おととし出版した「帝国の慰安婦」の中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があるなどと日本の責任を強調する一方で、韓国社会には「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という間違ったイメージが定着していると指摘しています。 この本について、元慰安婦の女性らが名誉毀損だとして出版の差し止めなどを求めていた仮処分の申し立てに対し、ソウル東部地方裁判所は１７日、「強制連行という国家暴力が朝鮮人慰安婦に対して行われたことはない」とか「朝鮮人慰安婦と日本軍は同志的な

曽野綾子氏が、アパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定したと読める記事を産経新聞で掲載したことで、大炎上となっています。 もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 （産経新聞 2015/02/11付　7面） ハフィントンポスト: 曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張 人権では西欧型の考えと一線を引いている国のシンガポールは、批判にさらされることがありますが、民族融合については世界的にうまくいっている珍しい例です。民族衝突は1969年を最後に起きていません(注)。シンガポールが治安維持に厳しいのは知られていますが、長期与党政権維持のためばかりでなく、建国前後に大規模な民族衝突で多数

内閣府は１２日、「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出した。財務省はこの試算に関わっているが、これをもって、２０２０年度の基礎的財政収支について、名目３％成長と消費税率１０％でも黒字化は困難だと主張している。この試算の妥当性などを考えてみよう。 具体的な数字をみると、基礎的財政収支の赤字について、１３年度は２７・８兆円（対名目ＧＤＰ比マイナス５・７％）だが、２０年度は９・４兆円（同マイナス１・６％）としている。 半年前の１４年７月の試算では、１３年度の赤字は２９・６兆円（同マイナス６・２％）、２０年度は１１兆円（同マイナス１・８％）だった。たった半年で変わったのは、消費増税前の１３年度は経済が好調で、基礎的財政収支が好転したからだ。 この試算は「経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルを基礎にしている」とされ、「成長率、物価及び金利などはモデルから試算

政府は１６日、国民に番号を割り振って社会保障や税などの情報をつなぐ「共通番号（マイナンバー）」制度で、ネット上で自分の情報を見られ、国税庁や日本年金機構のサイトにもつながる「個人ページ」のイメージを示した。ただ、２年後の本格稼働に向け、システム開発の遅れなど新たな課題も出てきている。 ネットでの手続き、簡単に 自宅のパソコンで「個人ページ」につなぐと、マイナンバーでつながる自分の情報を一覧でき、納めてきた年金保険料や将来の受け取り見込み額などのデータも見ることができる。電子納税サイト「ｅ―Ｔａｘ」にも自動ログインし、ネットで確定申告する――。 １６日の政府のＩＴ総合戦略本部の分科会では、そんなマイナンバー制度の活用イメージが示された。民間企業と連携して、引っ越し時に各社の住所変更を一度にできたり、クレジットカードで電子納税できたりする仕組みも検討する。会合では「民間企業と連携するなら、情報

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は、中国新疆ウイグル自治区ホータン地区グマ県で１３日、ウイグル族青年による自爆テロがあったと伝えた。青年と警官７、８人が死亡し、ほかに３０人以上の警官がけがをしたとの情報がある。中国メディアは１７日夕までに報じていない。 ＲＦＡによると、青年が１３日の金曜礼拝を終えた後、警官に抱きつこうとし、ほかの警官が止めようとしたところで身につけていた爆弾を爆発させたという。 同自治区では、中国政府の締め付けに抗議するウイグル族住民と当局との衝突がたびたび起きている。ＲＦＡによると、春節（旧正月、今年は１９日）を前に、地元当局が締め付けを強めていたという。（広州＝延与光貞）

拡散したいテロリスト、コンテンツとして利用するメディア、見たがる利用者――。特に映像を多くの人々に発信するテレビは、どのようにテロリストの動画と接すればよいのか。NHKとBBCのガイドラインを読み比べた。 People walk past a big screen reporting that a Japanese hostage was killed by the Islamic State in Tokyo on February 1, 2015. Japan said it was 'outraged' after the Islamic State group released a video purportedly showing the beheading of Japanese hostage Kenji Goto. AFP PHOTO / Toru YAMANAKA (Ph

それは「東京」でなければいけないのか？ 「百年の計」で地方消滅に立ち向かう（前篇） 増田寛也×飯田泰之 昨年末の衆院解散総選挙により、「第2期」を迎えることになった安倍政権によるアベノミクス。その目玉として掲げられるローカルアベノミクス＝地方創生の理論的支柱となっているのが、元岩手県知事で日本創成会議座長を務める増田寛也氏だ。その著書『地方消滅　東京一極集中が招く人口急減』（中公新書）は「このままでは896の自治体が消滅しかねない」と訴えかけ、大きな衝撃とさまざまな議論を呼んでいる。 「消滅」の真意や東京一極集中の是非、にわかにクローズアップされてきたコンパクトシティ構想の実現可能性について、エコノミストの飯田泰之氏が聞く。 異なる「地方」観と異なる政策が必要だ 飯田：ご著書の『地方消滅』については類書や批判本が書店店頭に溢れていて、もはやひとつのジャンルになってしまった感さえあります。こ

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長期失業者が減っている。総務省が17日に発表した2014年の労働力調査（詳細集計）によると、1年以上仕事を探している失業者は89万人と前年より15万人減った。100万人を割り込むのは5年ぶり。人手不足で企業からの求人が増えて、仕事に就きやすくなっているためだ。長期失業者は直近のピークの10年（121万人）から26%減り、08年以来の水準となる。長期失業者の4分の3が男性で、男女ともに減っている

ヤフーニュースの「雑誌」のところにある次の記事が目に入ったので読んでみました。 「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース これは八代尚宏先生による文章とのことです。 八代先生は、経済学者で、ご専門は労働経済学とのことです。 この文章で私が驚いたのは、次の一節です。 残業代がなくなれば、社員は際限なく仕事を押し付ける「過労死法案」という批判もある。しかし、それを防ぐために、労働時間の上限を定める規制に改革するもので、本来は「過労死防止法案」と呼ぶべきである。 出典:「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く 健康確保担保措置についての誤解を解く八代先生的には、今回の「残業代ゼロ」法案（厳密にはまだ法案にはなっていませんが、便宜上「法案」と呼びます）は、労働者の健康確保を担保する措置を図っているから上記の引用のような見解になっているようで

総務省が17日発表した2014年の家計調査によると、1世帯（2人以上）あたりの月平均の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2.9%減だった。減少は3年ぶりで、比較できる00年以降で最大の減少率だった。外食や旅行、交際費への支出が減った。14年4月の消費増税で収入が目減りし、低所得世帯を中心に節約志向が高まったようだ。月平均の消費支出は29万1194円で、支出の額面を表す名目では0.3%

大衆魚ホッケの値上がりが止まらない。主漁場である北海道沖での若い魚の取りすぎや海水温の変化で水揚げが激減した上、輸入物も漁獲規制で流通量が減ったことが背景にある。安さと食べ応えが人気だった「居酒屋の定番メニュー」は、どうなるのか。 「のどぐろ開き　１９００円」「きんき開き　１９００円」「極上縞（しま）ほっけ　１５００円」 東京・築地近くの干物居酒屋「越後屋八十吉（やそきち）」のお品書き。ホッケが店で３番目に高価な魚だ。店長の春田憲司さん（３０）は「大衆魚だったホッケも今では高級魚」と話す。 店では、輸入物のシマホッケと、国産のほぼ全てを占めるマホッケの２種類の干物を扱う。シマホッケの仕入れ値は３年前と比べ、１・５倍。大型が手に入らず、小ぶりのマホッケでさえ９９０円で、アジやサンマの５９０円より高い。 定食店「大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングス（東京都）も、シマホッケの開きの単品価格を

昨日の朝つぶやいたものを以下に。 そのうちマクロ経済政策では改善できないレベルの雇用問題がより顕在化してくる（もちろんいまでもあるが、そこしか目立たなくなるのでより社会で注目されてくる）。そのとき安倍嫌い主義者や反リフレたちは、そういうマクロ経済政策では解決できない問題の解消までリフレに求めだす。そういう連中。 マクロ経済政策（いわゆる金融政策と財政政策）で解決できる雇用問題の典型は、循環的失業。派生的には例えば職場環境の改善（ブラック企業の淘汰など含む）などがあるかもしれないがいずれにせよ派生的。マクロ経済政策で解決できない雇用問題の典型は構造的失業。この循環的ー構造的の「中間」あり。 この「中間」はいわば構造的にみえた循環的失業部分。具体的には人手不足のために企業が最適ではないと思う人達も採用する、高齢者雇用などの一層の促進などで象徴される。この「中間部分」を勘案すると、真の構造的失業

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Tyler Cowen “Is Greece really going to leave the eurozone?” (Marginal Revolution, February 17, 2015) 誰にもわからないね。最新のヘッドラインやツイートへの反応が過剰すぎるのかどうかも。様々な政党がバラバラになればなるほど、譲歩を迫る圧力は強くなる。合意が近いように見える分だけ、強硬な態度を取って更なる譲歩を要求するインセンティブは大きくなる。だから短期的なニュースは解釈が難しく、そうしたものに執着してはだめだ。ある方向への振れは、かなり多くの場合逆方向への振れを意味している。たとえ後者はまだヘッドラインになっていなくてもだ。つまり最新のニュースによる振れの方向は、そんなに多くの情報はもたらしてくれない。 ギリシャがどうなるかについては、よく言うところの「最後の鐘」が鳴る、すなわちギリシャから

２月１６日、臨時のユーロ圏財務相会合は協議が決裂した。写真はバルファキス財務相。ブリュッセルで１６日撮影（２０１５年　ロイター／Francois Lenoir） ［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - ギリシャの支援策をめぐるユーロ圏財務相会合（ユーログループ）がブリュッセルで１６日開催された。国際支援プログラムの６カ月延長申請を求める提案をギリシャが拒否し、協議は決裂した。

南ア永住の日本人から曾野綾子さんへ 曾野綾子さんが、アフリカのアパルトヘイトを見て、それからこういう考えを持つようになった、という記述があるので、日本に生まれ、その後、米国、欧州、アフリカ各地を生活した後、南アフリカを永住の地に選んでいる私からも、彼女のその意見がいかに現実を正しく“見ていない”かということを書いておくことにします。 ********************** 曽野綾子さん、あなたの意見を要約すると、こうでしょうか。 ＊20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 ＊南アフリカでアパルトヘイト（人種隔離政策）の撤廃後、白人専用だったマンションに黒人家族が一族を呼び寄せたため、水が足りなくなり共同生活が破綻し、白人が逃げ出したという例を出し、人間は事業も研究も運動も何もかも

日本文化の積極的な海外発信を目指す政府の「積極的文化外交」プロジェクトチームは、「謙虚」「勤勉」といった日本独特の価値観を各国語でアピールする「日本の美徳を世界の美徳へ」プロジェクトを立ち上げた。来年度予算に２００億円を計上する。 「日本の美徳」プロジェクトは、モノだけでなく日本独特の文化的価値観を世界に発信し、その良さを知ってもらうのが目的。古くから知られる勤勉性だけでなく、海外ではネガティブに捉えられがちな「奥ゆかしさ」「謙虚さ」についてもその具体的事例とともに紹介する。 プロジェクトチームの曽野よし子座長は「日本では江戸時代の頃から『傘かしげ』と言って、狭い道ではお互いに傘を傾けて譲り合うマナーがあった。文明の衝突が叫ばれる今の時代、我（が）を強く押し出さない謙虚・謙譲の精神はもっと積極的に世界に広めていかねばならない」と話す。 計画では日本人の美徳をまとめた各国語小冊子６００万部を

韓国の2月は卒業シーズンである。韓国は3月から1学期が始まる2学期制だ。この時期になると韓国メディアはどの大学、どの学科がもっとも就職率が高いかなどを記事にする。就職するのが非常に難しいからだ。 韓国で、就職のために自分の適性とは関係なく理工学系を選ぶ学生が急増していることがニュースになっている。2014年下半期の新卒採用で、営業や総務といった職種でも理工学系の卒業生しか採用せず、文系の卒業生からはエントリーシートすら受け付けない会社が続出したからだ。サムスングループは新卒採用の85％を理工学系の卒業生にしたことで話題になった。中小企業も事情は似ていて、研究開発でも製造部門でも働くことができる理工学系だけを採用している。 韓国の就職情報サイトによると、企業が理工学系の卒業生ばかり採用する理由は、「ITに関する知識や理工学系の思考方法が必要なビジネスが多いから」「理工学系の方が技術のトレンド

今年は中国のマーケットにブラックスワンが飛来する…。と巷で噂になっている。 大手商業銀行のひとつ民生銀行の元頭取、毛暁峰が規律違反で党中央規律検査委の取り調べに連行された事件が最初のブラックスワンだと。 李克強VS習近平、仁義なき戦いの火ぶた 毛暁峰の失脚は、中国報道によれば、すでに失脚している元統一戦線部長の令計画の汚職事件に連座したということになっているが、毛暁峰がかつて共産主義青年団（共青団）中央庁の要職にあり、現首相の李克強とのコネクションも強い共青団の金庫番であることは周知のことなので、令計画事件はもはや、周永康の汚職に連座した事件というより、第19回党大会の人事をめぐる李克強首相を中心とする共青団派と習近平国家主席の仁義なき戦いの火ぶたが切っておとされたのだと、考えるのが普通である。 中国の権力闘争は5年周期で激しくなるので、こういう展開は不思議でもなんでもないが、習近平政権の

“霞が関文法”を読み解くと優先順位が見える 一番はっきり書かれているのは、安全保障分野だ。情報収集衛星、準天頂衛星、防衛省Xバンド通信衛星などは、衛星の号機と共に打ち上げ時期が記載されている。それに対して、気象衛星は「ひまわり10号（仮称）」というような具体的名称ではなく、「静止気象衛星後継機 製造・打ち上げ待機」という形で書かれ、その後ろに点線で囲って「●継続的に製造・運用等」と入っている。 霞が関の文書では、これはそれだけ「やる気が低い」というか、弱いニュアンスを示している。時期を示さず点線囲みで「継続的に製造・運用」とあるのは「継続するけれど、時期は明記しないから、（予算が取れなければ）遅れてもしかたない」ということである。 現時点では「やる」としか読めなくとも、予算的に追い詰められた場合には、「この文書でこうなっているから、遅らせます」という論理を使うことができるわけだ。温室効果ガ

車で走っていくと、鉄柵で補強された高い煙突が3本見えてくる。勿来は石炭の火力発電所だ。いわきは常磐炭田のメッカなので、石炭の火力発電所があるのは偶然ではない。 富国強兵や戦後の復興を支えた石炭火力 常磐というのは、昔の常陸（ひたち）の国と磐城（いわき）の国にまたがる土地で、それぞれ「常」と「磐」の字を取って、常磐となった。今では、常陸の国も磐城の国もないが、「常磐」は電車の線名など、あちこちにその跡を残す。 ちなみに「いわき市」は、なぜ「磐城市」にしなかったのだろう。漢字の方が、風格があって良い。常陸も今では「日立市」だが、これも昔の字のままの方が良かった。 常磐で石炭が発見されたのは安政3年（1856年）、弥勒沢（現・いわき市内郷白水町）でのことだそうだ。この年に、ハリスが下田に着任する。すでにその2年前、ペリーが浦賀に来ていた。 江戸時代、石炭は「燃える石」と言われたが、初期の採炭は、

2度目の停戦合意が成立したが、ウクライナ危機の解決に向けた道筋はまだ見えてこない（写真はウクライナ東部での戦闘の停止に向け、ベラルーシのミンスクで行われた首脳会談で握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領）〔AFPBB News〕 ロシアの市民がウクライナでの戦争をどう見ているのか、モスクワにいる友人が気の利いた表現で教えてくれた。 彼女によれば、これは「テレビと冷蔵庫の戦い」だという。 テレビは、「ファシスト」のウクライナ人や策を弄する西側諸国との愛国的な闘争の話を流してロシア魂をかき立てる。 ところが冷蔵庫は、空きスペースが次第に増えていることや中身の食品が値上がりしていることを示してロシア魂を萎えさせる、というのだ。 世論調査からも読み取れる微妙な心理状態 冷蔵庫とテレビの戦いがどんな状況にあるのかは、世論調査から読み取ることもできる。先日

米国の歴代政権の中国への「関与」政策は間違っていた。米国が中国と関われば中国は米国主導の国際秩序に協調的な一員として参加してくるだろう、という推定は幻想だった。一貫して中国は米国を排除して世界覇権を握ることを目指しているのだ――。 この2月、こんな大胆な考察が、米国の国防総省で長年中国の軍事研究を任されてきた権威によって公表された。中国は世界覇権獲得への「100年のマラソン」を走っており、日本を世界の悪者に仕立てる「日本悪魔化」工作もその長期戦略の重要な一環なのだという。 間違っていた中国に関する思い込み 米国のこの政策ミスは、マイケル・ピルズベリー氏の最新著書『100年のマラソン：米国に代わってグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』（"The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America As

（英エコノミスト誌　2015年2月14日号） ギリシャの新政府は有権者を満足させながら、債権者と妥協することができるだろうか？ アレクシス・チプラス氏と同氏が率いる急進左派連合（SYRIZA）は、野党時代に1年以上かけて政治要綱を準備した。 80を超える委員会が、ギリシャ経済のさまざまな産業を是正するための具体的な提案を行う責任を負っていた。 権力を得た時のために計画することと、権力を行使することは別ものだ。特に国がギリシャほど深い穴にはまっている時はなおさらだ。 妥協の糸口が見えない交渉 SYRIZAの計画は、完全に実施された場合、歳入の大幅な減少と社会的支出の大幅な増加をもたらす。だが、多くのギリシャ人は、減税や支払い猶予を当てにして、先月の選挙の前に税金を支払うのをやめた。政府の歳入は1月に年率で20％以上減少した。元財務相によると、2015年予算は3月末までに狂う可能性が高いという

少女の命に関わるテレ朝の不祥事痛ましい事故が起きた。重傷を負った少女はまだ12歳で、アイドルグループ「3B junior」のメンバーだ。テレビ朝日が制作するBS朝日の番組『3B juniorの星くず商事』の収録中、ヘリウムガスを吸って倒れて、一時は意識不明状態になった。 収容された病院の診断によると、少女は脳内の血管に空気が入ってしまい、血流が妨げられる、「脳空気塞栓症」に陥ったそうだ。事故から1週間が過ぎた時点でも意識は完全には戻らなかったという。このため、少女には身体に障害が残る可能性があると指摘する医師もいる。万一、そうなった場合、テレ朝はどう責任を取るつもりなのだろう。スタッフや幹部の2人や3人が重い処分を受けようが、少女は救われない。 事故から1週間も事実が伏せられていたことも解せない。発生が1月28日で、テレ朝の公表は2月4日。テレ朝側は「当初は早い回復が見込まれ、容体の推移を

財務省は2月10日、昨年12月末段階の「国の借金」の残高を発表した。国債に借入金と政府保証債務を加えたもので、1029兆9205億円だった。 3ヵ月で9兆円も国の借金が減少これを報じた新聞各紙の見出しは見事に同じだった。 「『国の借金』12月末は1029兆円 国民1人当たり811万円」（日本経済新聞) 「14年末の国の借金1029兆円 1人当たり811万円」（朝日新聞） 「昨年末の国の借金は1029兆円   1人当たり811万円3月末には大幅拡大も」（産経新聞） こんな具合である。 この統計は3ヵ月ごとに発表されている。国内総生産（ＧＤＰ）統計などと同じだ。ＧＤＰは周知の通り、3ヵ月前の前期と比べてプラスかマイナスかが見出しになる。ところが今回、国の借金では肝心の比較が見出しになっていなかった。 実は、今回の統計数字は財務省にとって「不都合な真実」を物語っていたからだ。実は、昨年末の国の借

早速有名無実化する経団連の「指針」経団連は、16年春採用から広報活動解禁を大学3年生の3月に（それまでは12月）、面接などの選考活動解禁を大学4年の8月に（それまでは4月）遅らせる、「採用選考に関する指針」を昨年取りまとめた。 しかし、『日本経済新聞』（2015年2月16日電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16IF2_W5A210C1TJ2000/）の記事を見ると、選考解禁の8月よりも前に面接を始める企業が65.6％、内定・内々定を出す企業が52.5％に及ぶという（リクルートキャリアの「就職白書2015」の調査）。もともと、罰則規定のない形だけの申し合わせだが、「採用選考に関する指針」は早速有名無実化している。 学生側では、余計なルールが出来たことで選考活動の実態が見えにくくなった。企業側でも、ライバル社が早く優秀な学生を確保するのではない

日本では「死因のウソ」がまかり通っている！？ずさんな死因究明制度が引き起こす、知られざる社会問題とは。話題の本『死体は今日も泣いている』著者・法医学者の岩瀬博太郎氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本書を読んで、とても驚きました。現代の日本に生きていたら、異状死した場合、解剖されて死因を調べてくれるものだと思い込んでいたので。 皆さんそう思っているようですが、日本で解剖され死因が調べられることはまれです。外国では異状死の解剖率が9割近い国もありますが、日本は約1割です。 ――非常に少ないですね。異状死した場合、どうやって死因が決められるんですか。 大抵の先進国では、死因が分からない場合、解剖して死因を特定しなければ犯罪性があるか判断できないので、司法解剖を実施します。ですが、日本は特殊で、解剖する前の段階、つまり警察による検視の段階で、犯罪性の有無を判断してしまい、犯罪性の

経済の話とはいえないのでこちらに。 ラジオを聴きながらつぶやいたものを。 曽野綾子氏「区別であって差別ではない」か。でたな。これがいまの保守とか自称愛国者たちにある歪んだ認識。彼等&彼女らの「区別」は他者の状況に無関心な「差別」を生んでいる。チャンネル桜に出たときにもっとも驚いたのが、この「区別であて差別ではない」というレトリック。この曽野氏の「アパルトヘイト肯定ととられて驚いている」という心性は、まさに「区別」が「差別」を生み出す状況に無関心。 チキ「差別しているひとが区別を差別で使っているのでは」という趣旨の質問に対して、曽野氏は「私は私の用語を使う」とかたくなな対応。他者の境遇への想像力の欠如にしか思えない。 この他者の境遇への想像的共感の欠如は、曽野綾子氏の著作にはかなり普遍的に読める。これについては古谷経衡さんと僕の対談（音声ファイル）を参照してほしい。以下にあるリンク先から対談

産経新聞に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」と抗議を受けていることについて、作家の曽野綾子氏が2015年2月17日付の朝日新聞上で「反論」した。 「ブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました」と議論の過熱ぶりに冷ややかな見方を示しているが、結果的にさらなる反発を招くこととなってしまったようだ。 「生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験」 曽野氏は「労働力不足と移民」をテーマにした産経新聞11日付朝刊のコラムで、労働移民を条件付きで受け入れることを提案する一方、「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業」だと指摘した。そのうえで、人種差別撤廃後の南アフリカで、黒人の入居によりトラブルが起きたマンションの例を挙げながら「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて

「コンビニ富士山」撮影遮る幕の設置と撤去、いたちごっこの行方は　訪日客殺到し道路で撮影、車道横切り・・・マナー違反再燃への懸念も

２月１７日、非政府組織「シリア人権監視団」は、シリア政府軍が民兵組織の支援を受け、北部アレッポの北にある複数の地域を制圧し、アレッポにつながる主要供給路を封鎖したと発表した。アレッポ近郊で１６日撮影（２０１５年　ロイター／Hosam Katan） ［ベイルート　１７日　ロイター］ - 非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」は１７日、シリア政府軍が民兵組織の支援を受け、北部アレッポの北にある複数の地域を制圧し、アレッポにつながる主要供給路を封鎖したと発表した。