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【新たな進展が期待された韓国、北朝鮮と日本との関係は、停滞を余儀なくされている。北朝鮮との政府間協議は足踏みし、拉致問題解決の道筋は見えない。韓国との間では従軍慰安婦問題などで首脳会談開催も見送られ、「閉塞状況」が続く。2015年は突破口を見いだすことができるのだろうか―。今後の朝鮮半島情勢を展望し、日本の取るべき対応を考える。】 2014年のわが国と朝鮮半島をめぐる状況は奇妙だった。日朝間では、3月末に1年4カ月ぶりの政府間協議が行われ、この協議は5月末にも再び開催された。これを受けて日本国内では、拉致問題解決への期待感が高まり、一部メディアではあたかもすぐにでも一部の被害者が帰国するかのような報道さえ行われた。 他方、従軍慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題で対立する韓国との間でも、さまざまな「期待」が囁（ささや）かれた。朝日新聞が従軍慰安婦問題をめぐる検証記事を出した8月には、慰

なぜ米国株の上値が重くなってきたのか 筆者は今年の米国市場について、1月12日のコラム｢2015年､最高の投資タイミングはいつか」で､以下の2つの可能性を指摘した。 すなわち、1)原油安やギリシャ不安で調整していた米国株が押し目買いの機会である可能性2）年央にかけて米FRBの利上げの思惑から、米国株が乱高下する可能性、である。 その後、米国株は上昇し3月初旬に高値を更新した後、3月6日発表の雇用統計の改善でFRBの年央の利上げ期待が高まったことで下落した。直近では年初からのリターンがほぼゼロとなっている。 どうやら、現状は上記の2）で想定した展開を迎えているのかもしれない。つまり、米国株市場の値動きが大きくなり、先進国株式の中でも、相対的に米国の上値が抑えられる局面が訪れつつあるのかもしれない、ということだ。 一方で、米国以外の先進国の株式市場に目を移すと、日本株と欧州株は年初から7～13

池内恵（いけうち　さとし　東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。

1月下旬のダボス会議。黒田総裁は強気に徹したが、各国からは警戒する声も〔PHOTO〕gettyimages 株式市場の未来を予測するのは簡単なことではない。ただ、確実に言い切れる未来というのも存在する。たとえば、異常に動く相場はいつか必ず終わりを迎えると—。今回も、予兆が浮かんで来た。 怯える投資家たち マーケット関係者が不吉な前兆に気付き始めた。 「ブラックマンデー当時に似てきた」 そんな恐ろしい声が、あちこちから聞こえてくるようになってきたのである。 ブラックマンデーとは、'87年10月19日から始まった米国発の世界的株価暴落劇のこと。史上最大かつ最悪の金融事変で、この日が月曜日だったことから「暗黒の月曜日」としていまなお語り継がれる。 この日、ダウ平均は一日で20%以上も下落。パニックは瞬く間に世界中に伝播し、日本でも翌20日に日経平均株価が15%も急落する大惨事に発展した。 実は一

昨日放送の日本テレビ「スッキリ!!」で私のコメントが使用されましたが、使用のされ方が不当ですのでここに指摘しておきます。 私の発言に先だって、「手軽にネットに頼る行為がカンニングにつながった可能性があると言います」と私がこのような「可能性」を話したかのように紹介しています。しかし、私はそのあとのビデオでも言っているように、「試験の範囲を教えてもらうのは悪いことはない」「宿題も自分でやってみた上でわからなくて誰かに聞くのはいいかもしれません」「最初から頼り切ってしまうのはまずい」「人に頼ると楽だから依存してしまうかもしれない」「従来以上に注意しなくてはいけない」と言っています。 ところが、これを受けてスタジオでは、司会の加藤浩次氏が「ネットで検索しやすくなったからカンニングにつながるというのは短絡的すぎる」と受け、その後、コメンテイターの勝谷誠彦氏は「ほんと馬鹿な論議してるね、あの先生、俺ち

日本の経済成長率がこのところ伸び悩んでいることやインフレ目標にまだ届いていないことについて、一部マスコミで「消費者の節約志向」「金融緩和マネーは株や資産価格を上げるだけ」などと解釈している記事を見かけた。 データを見よう。消費者物価指数総合の対前年同月比をみると、２０１４年４月の消費増税までは順調に上昇していた。量的緩和がスタートした１３年４月には０・７％下落だったが、１４年５月には１・７％上昇（消費増税による見かけ上の影響を仮に２％として差し引いた数値）となった。ところが、消費増税の影響で消費が減退し、１５年１月には０・４％上昇（同）と低下している。 成長率でも、消費増税前の１３年４～６月期から１４年１～３月期の平均実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２・１％増であったが、増税後の１４年４～６月期から１５年１～３月期では２・６％減と急落している。 マスコミの経済関係記者は、こうしたマクロのデ

コピー商品を発見。「宗教学たん」なる筆名で、冒頭の部分では私のブログの議論および『イスラーム国の衝撃』に依拠していると見られる「イスラム国」の呼称に関する議論を展開し、その後は『イスラーム国の衝撃』第３章の「イスラーム国」に至る諸組織の沿革のまとめ方をそのまま流用している。コラムが丸ごとコピーですね。...

漫画家の幾夜大黒堂（いくやだいこくどう）さんは3月15日、漫画アプリ「マンガボックス」（ディー・エヌ・エー運営）で連載中の漫画「境界のないセカイ」が、同日公開の第15話で打ち切りになるとブログで報告した。単行本を発行する予定だった講談社が、作品中に描かれた男女の役割の表現について「表現上の問題がある」と発売中止を決めたという。マンガボックスでは人気連載だったといい、続きを書かせてくれる版元を募っている。 「境界のないセカイ」は、性別を変えられる未来の世界を描いた作品。単行本の発売は昨年決まっており、2月上旬には単行本作業も終了。講談社のサイトで発売が告知され、Amazonなどで予約も始まっていた。だが2月中旬になって「講談社社内で表現上の問題が持ち上がった」と、マンガボックスの担当編集が幾夜氏に伝えたという。 講談社が危惧したのは、第5話で登場人物が「女性なら男性と恋をするのが普通でしょう

中国財政省は１２日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国が参加を申請したと発表しました。 先進７カ国（Ｇ７）で参加申請したのは英国が初めてです。 中国の影響力拡大を懸念する日本や米国はＡＩＩＢと距離を置いていますが、今後は西側諸国からの参加が増える可能性があります。 中国財政省は「英国の決定を歓迎する」との声明を出しました。 ＡＩＩＢには、これまでに２７カ国が参加を決めています、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国や中東、中央アジアの国などが中心で、西側ではインドやニュージーランドが加わります。 中国が最大の出資国として主導権を握り、年内に設立する予定。 一方日本政府ですが、麻生太郎財務相は１３日の閣議後の記者会見で、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資の審査や組織運営に不安があることを理由に、日本

中国国家主席の習近平は今、外での行事の際、一度配置した警護要員を信頼できず、5分前に数百人を総入れ替えする緊張を強いられている。全人代の席で習が飲むための茶器を女性の係が置く場面では見慣れぬ男性要員2人が後方から監視した。「凶行を警戒すべき場面は数年で20回近い」ともいわれる。中国では暗闇で想像を超す権力闘争が進み結果だけが突然、表に出る。習もそのように選ばれた。習が猛進する反腐敗運動も、2年

全世界で5億人以上が利用しているメッセージ・アプリ「LINE」に深刻なセキュリティ脆弱性が存在していたことが判った。この脆弱性を悪意ある攻撃者に突かれると、利用者のスマートフォンに保存されているLINE内のトーク履歴や写真、友達リストなどを外部から不正に抜き出されたり、改竄される恐れがある。LINEは3月4日に、この脆弱性を修正したバージョンを緊急リリースしている。利用者は自身のアプリが最新版にアップデートされているかどうかを至急確認したほうがいいだろう。 この脆弱性はサイバーセキュリティ・ラボのスプラウト（本記事掲載の『サイバーインシデント・レポート』発行元）が発見し、1月30日にソフトウェア等の脆弱性情報を取り扱うIPA（独立行政法人情報処理推進機構）に報告したものだ。IPAから2月2日に脆弱性の通知を受けたLINEは、2月12日に脆弱性の一部についてサーバー側で対策。3月4日のアップ

ロシアのプーチン大統領は、去年、ウクライナ南部のクリミアを併合する過程で、情勢が不利になった場合に備えて、核兵器使用に向けた準備を指示していたことを明らかにし、国際社会からの反発が予想されます。 このなかでプーチン大統領は、クリミアを併合する過程で核兵器使用に向けた準備ができていたかどうか質問されたのに対し、「準備はできていた。クリミアは歴史的にわれわれの領土だ」と答え、情勢が不利になった場合に備えてロシア軍に準備を進めるよう指示していたことを明らかにしました。 クリミアを巡って、核大国のロシアが核兵器の使用を視野に準備していたことが明らかになったのは初めてで、国際社会からの反発が予想されます。 さらにプーチン大統領は、クリミアの併合を決めたのはウクライナの政変の直後で、クリミアに駐留するウクライナ軍を武装解除させるため、「軍の参謀本部の特殊部隊や海兵隊を派遣していた」と述べました。プーチ

アルバイト就労にあたっての注意喚起も必要では？大学では４月、新入生に向けて飲酒やカルト宗教をめぐる注意喚起が行われます。一方で、アルバイト就労についての注意喚起が行われることはまれであるように思われます。 しかし、私たちブラック企業対策プロジェクトの調査結果が示すように、お店の都合による一方的なシフト強要や長時間のアルバイトによって学業に支障をきたしている学生、違法・不当な扱いにさらされている学生は少なくありません。 昨夜、「学部の新入生ガイダンスでアルバイトに関する注意喚起を5分ですることにしました」とツイッターでつぶやいてみたところ、さっそく100を超えるリツイートをいただき、関心の高まりを感じました。 そこで、新入生ガイダンスで配布予定の文書（40字×40行のA４用紙で４ページ強）を下記に公開することとしました。許諾手続きは不要ですので、適宜カスタマイズしてお使いいただけると幸いです

自民・秋元司衆院議員を逮捕[写真] 竹下元首相 靖国巡る文書公開[写真] 固定資産税の誤徴収 行政限界[写真]NEW! 実名拒否?すれ違う遺族の意向[写真]NEW! 園児頬に研磨スポンジ やけど 村田「リアルな戦い」の真意[写真]NEW! M-1で爪痕 ぺこぱの改名秘話[写真]NEW! 元アイドル山本彩 戦った恐怖[写真]

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

3月13 岡本隆司『袁世凱』（岩波新書）　８点 カテゴリ:歴史・宗教８点 『李鴻章』（岩波新書）、『近代中国史』（ちくま新書）などの著作で知られる岡本隆司による袁世凱の評伝。 袁世凱というと、多くの人にとって「辛亥革命を潰した男」、「皇帝になろうとして自滅した男」といったもので、良いイメージはないでしょう。著者も「あとがき」で「まだ若いころ、少し知って、嫌いになり、立ち入って調べていよいよ嫌いになった。蛇蝎ののように、とつけくわえてもよい」（217p）とまで述べています。 しかし、それでも袁世凱の歴史的な重要性というのは否定出来ないわけで、例えば、日本史だけを見ていても、壬午軍乱、日清戦争の開戦、21ヵ条の要求など、節目節目でこの男が登場することになります。 そんな袁世凱の評伝なのですが、この本が描こうとするのは袁世凱という人物というよりは、袁世凱が生きた時代ということになります。著者は、

安倍晋三首相は13日午後の衆院財務金融委員会で、2017年4月に予定する消費増税について、もし再び延期することを決める場合でも「有識者等の議論をうかがう必要はない」との認識を示した。政府は14年4月の消費増税や、当初15年10月に予定していた消費再増税を実施するかどうかを巡っては事前に有識者会合を開いていた。維新の党の丸山穂高氏への答弁。首相は昨年11月に消費再増税

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トップが暴走して会社が存亡のふちに――。そこまでいかなくても「傲慢（ごうまん）」経営者に悩む人たちは多い。英国では、傲慢を「人格障害の一種」ととらえ、対策を考える研究が始まっている。ビジネス界も、「傲慢」は経営リスクと見て、注目している。 トップが助言に耳を傾けず、冷静な判断ができなくなって経営につまずく。これを「傲慢症候群」と名づけ、提唱しているのは神経科医の経歴をもつ、英政治家のデービッド・オーエン元外相・厚生相（７６）だ。病気ではないが「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種といえる」という。 オーエン氏が代表格となっている研究会は「傲慢学会」とも呼ばれている。２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動。昨年は欧米の脳外科医、生化学者、精神分析医、経営・組織学などの専門家ら、約３００人が集まった。 「傲慢」に関心が集まっている背景には、ここ数年の経済危機や不況で、失態

人手不足を背景に正社員の採用に踏み切る企業が増えている。帝国データバンクの調査によると、2015年度に正社員の採用予定があると答えた企業は63.6%になり、リーマン・ショック前の2008年度以来、7年ぶりに6割の大台に乗せた。正社員の採用予定は大企業の82.1%に対して中小企業は58.3%にとどまり、企業規模で濃淡がある。調査は全国の1万593社が回答した。15年度に正社員の採用予定がない企業

2015年3月8日（日）に圏央道の海老名JCT〜寒川北間が開通し、圏央道が藤沢までつながりました。さらに2020年度中には横浜横須賀道路の釜利谷JCTまで完成する予定で、そうなれば東名・新東名の交通が容量に余裕のある首都高湾岸線南端へ直結され、首都圏の高速道路ネットワークは一気に充実することになります。 ですが、喜んでばかりはいられません。その圏央道と東名とが接続する海老名JCTがとんでもない欠陥設計で、すでに恒常的に渋滞が発生しているからです。 圏央道の海老名JCT以南は現状、藤沢が終点なので交通量はわずか。多くのクルマは東名の上下線と圏央道の北側とを行き来していますが、そこで連日、ひどい渋滞が起きています。パターンは以下の2つです。 （A）午前中／圏央道内回り（南行き）から東名方向への渋滞 （B）午後／東名上りから圏央道外回り（北行き）方向への渋滞 その原因は、海老名JCT内

シリアの首都ダマスカスで、バッシャール・アサド大統領の顔写真が使われたポスターの前を歩く女性（2015年3月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOUAI BESHARA 【3月15日 AFP】欧米やアラブ諸国の願いとは裏腹に、内戦が5年目に突入したシリアで、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領は権力基盤を強化している。イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の台頭により、国際社会にとってアサド政権打倒は優先事項ではなくなった。 「アサド大統領の国際社会における地位は上がった。米国、欧州連合（EU）諸国、その他の国のいずれも、もはやアサド大統領の即時退陣を要求していない」と、ドイツ国際安全保障研究所（German Institute for International and Security Affairs、SWP）のフォルカー・ペルテ

（英エコノミスト誌　2015年3月14日号） 米国にとって、ヒスパニック系住民の増加は大きなチャンスだ。無駄にしてはならない。 2004年の風刺映画「A Day Without a Mexican（メキシコ人のいない日）」は、コックや子守や庭師が消え、慌てふためくカリフォルニアの人々を描いた作品だった。舞台を今日の米国に設定すれば、観る者をもっと考えさせる映画になるだろう。 5700万人に上るヒスパニック系米国人が姿を消せば、公立学校の校庭で遊ぶ子供の4人に1人がいなくなり、アラスカからアラバマに至るまで全米の雇用主が事業を続けるのに苦労するはずだ。 さらに、今世紀半ばまでには、ラテン系の人口がまた倍増する見込みだ。その時に彼らが姿を消したらどうなるのか、想像してみてほしい。 なかには、国境を広く開放した情け深い米国を外国から来た居候が脅かしていると主張する人々もいる。建国からほぼ200年

勢い、飛び込んで来る様々な事象・事件に振り回されがちになるが、このような時にこそ一歩退いて、歴史的あるいは長期的な視点で世界の動向を見極めることが重要であろう。 冷戦が終わり、米国の意識を代弁するかのように、フランシス・フクヤマ氏の『歴史の終わり』（渡部昇一訳、三笠書房、1992年）が発表された。社会主義陣営が瓦解し自由・民主主義陣営が戦いの最終勝利者となったいま、もはや本質的に「対立や紛争を基調とする歴史」は終わったという主張であった。 それと符合するように、欧州でも、英国の外交官であるロバート・クーパー氏の『国家の崩壊』（北沢格訳 、日本経済新聞社 、2008年）に代表される脱近代（ポストモダン）の思想が現れた。 マーストリヒト条約の調印による欧州統合（EU）の進展とグローバル化の動きがこれを後押し、日本を含めた欧米先進国において持てはやされた。 脱近代の思想とは、概ね、（1）国家対立

同問題の発端は3月4日、ニューヨーク・タイムズ紙がスクープ記事を載せたことにある。 国務長官時代、本来であれば国務省の公的メールアドレスを使うべきところを、4年間の在任中、ずっと個人用メルアドを使い続けたというものだ。 米政府職員はいま、全員が公職用のメルアドを使う義務がある。記録に残すという重要性と職務の透明性を保つという意味がある。 政府職員であっても、誰しもが個人用のメルアドを持つが、仕事でのやりとりを個人のメルアドで行うことは違法だ。ヒラリーのような長官であっても、いまは公職用メルアドの使用が義務づけられている。 国務省であれば、ドメインが@state.govのメルアドを使う。しかしヒラリーはニューヨーク州ウェストチェスター郡の自宅敷地内に個人の@clintonemail.comというサーバーを持ち、こちらを使用し続けた。

ふるさと納税「急きょ中止」の裏側とは？ 先日、ふるさと納税を巡って、興味深いことがあった。石川県加賀市が、インターネットの商品サイトを活用して寄付額の半分を電子マネーで還元する特典付きの「ふるさと納税」を急きょ中止したのだ。 加賀市のホームページでは、 皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、 諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。 既にお申込み頂いた方に関しましては、当初のご説明通り、対応させて頂きます。 ３月末日までの予定を変更いたしましたことについて謹んでお詫び申し上げます。 と書かれていた（http://www.city.kaga.ishikawa.jp/article/ar_detail.php?ev_init=1&arm_id=101-0576-2981）。 これは、①地方分権、地方自治とは何か、という地方行政制度からの

ピラミッド式のゴマすり構造が構築されている中国共産党の実態 3月15日、11日間に及んだ全国人民代表大会（国会に相当）が、幕を閉じた。 中国の国会は、1年で11日間しか開かれない（もう少し短い年もある）。「一年を二十日で暮らすよい男」という江戸時代の相撲取りを皮肉った川柳があったが、中国の国会議員（人大代表）は、「一年を十一日で暮らすよい男（女）」ということになる。 加えて、中国には民主選挙がないから、国会議員たちは選挙区の有権者を気にしたり、「選挙の苦しみ」を味わうということもない。日本の国会議員のように、毎週東京と地元を往復したり、声を嗄らして有権者と握手して回ったり、首相がいつ国会を解散するかと気を揉むことはないのだ。そのくせ、「人大代表だ」ということで、地元民たちはひれ伏すから、相当な権威を持っている。 このように中国の人大代表は、一見するといいことずくめだが、もちろん世の中には、

2015年1月、フランスで起きたシャルリー・エブド事件を報じるニュースを見て、まず連想したのは、かつてアメリカで頻発した人工妊娠中絶クリニックの医師殺害事件、そして2004年に起きた映画監督テオ・ファン・ゴッホ殺害事件だった。その後の関連事件の地理的広がりや一般社会・国際社会の反応は、今や比べ物にならない大きさになっているが、すべて宗教的価値感情が関わっている（少なくともそう見える）点では共通している。アメリカでは、とくに人工妊娠中絶をめぐる社会的衝突は、「文化戦争」culture warsの典型例とされている。 フランスの事件の直後、これを報じた記事の中に「文化戦争」という言葉を取り上げていたものがあった。ひとつ確認をしておくと、「文化戦争」は物理的な戦争を指す言葉ではないので、テロ事件の衝撃性そのものを取り出して「文化戦争」と呼ぶべきではないだろう。殺害行為などの暴力そのものに対しては