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By Steven Depolo ウルフ・オブ・ウォールストリートのように、「お金」によって人が変わっていく様子を描いた作品はハリウッド映画に限らず枚挙にいとまがありません。「お金で人が変わってしまう」という考えは、ある種の固定概念のようになってしまっていますが本当にお金で人は変わってしまうものなのでしょうか。 BBC News - Does money make you mean? http://www.bbc.com/news/magazine-31761576 ロサンゼルスの海岸通り沿いの道にはヤシの木が植えられており、ここではスケートボードに乗った若者や犬の散歩をする老人など多くの人々が行き来しています。社会心理学者のポール・ピフ博士も毎日午後になると、この道を歩いて少しの時間を過ごすそうです。しかし、ピフ博士の目的は他の人々とは少し異なります。 ロサンゼルスのこの地域には多くの富
インターネット上での中傷や人権侵害を防ぐことを狙ったDVD教材を、東京工芸大(東京・中野)が開発した。ネット上で身に覚えがない事件の「殺人犯」にされ、10年にわたり中傷の被害を受けたお笑い芸人、スマイリーキクチさん(43)が、本人役で出演している。教育現場での利用を呼びかけており、キーワードは「学生をネット中傷の被害者にも加害者にもしない」だ。 教材はキクチさんの実体験をもとに作成された。キクチさんに対しては、1999年からネット上に事実無根の書き込みが始まり、その後、自身のブログにも「殺人犯 死ねば」「人殺し」などの中傷が書き込まれた。2008年には「人殺しが何で芸人をやるんだ」などと、ブログに悪意の書き込みが続いたとして、キクチさんが警察に被害届を提出。警視庁は悪質な事例について、名誉毀損(きそん)容疑などで摘発した。
件の剽窃コラムの件、『東洋経済』に記事を提供した出版社・編集プロダクション・メルマガ「プレタポルテ」発行主体の「夜間飛行」は、「宗教学たん」本人(1名、もちろん17歳女子高生ではない。ポスドク研究員)に、説明・謝罪の連絡を入れさせてきたのだけれども、この問題は、剽窃した記事が、「夜間飛行」という企業が提供す...
「上野東京ライン」開通でなんと「痛勤」ラッシュ 東海道線ユーザーからは悲鳴「足が地面に着いてない」... J-CASTニュース 3月16日(月)13時16分配信 JR高崎線、宇都宮線、常磐線の一部列車が東京駅に乗り入れる「上野東京ライン」が2015年3月14日に開通し、16日朝には初の通勤ラッシュを迎えた。 ツイッターでは「上野駅での乗り換え不要」、「上野−御徒町間の混雑緩和」などの恩恵にあずかった通勤者らがさっそく喜びの報告をしているが、一部ユーザーからは悲鳴が続出している。 ■「15両編成の東京行きが、今日から10両編成の前橋行きに」 「上野東京ライン」は上野−東京に新設した3.8kmの線路を通る電車の愛称。宇都宮線と高崎線は東海道線と相互直通運転を行い、常磐線は品川駅まで直通運転を実施する。北関東から首都圏南部へのアクセス向上、上野駅での乗り換え不要など、メリットは大きい。山手
現代人の食生活では、メタボリックシンドロームなど肥満が問題視されることが多いが、実は日本人の平均的なエネルギー摂取量は以前に比べ減っている。特に若い女性で顕著な傾向で、専門家から「他の国では見られない現象だ」と懸念の声が上がるほどだ。「飽食の国」といわれる日本で、若い世代の女性の食にいま何が起こっているのか。その背景を考える。 【ぽっちゃり女子ブームも】可愛く前向きに 今の自分で輝きます ◇夕食は野菜スープ 「仕事が忙しいし、食べることにあまり興味が湧かないから、最低限の食事になってしまう。気が付けば夕方まで何も食べていなかったということもあります」。東京都中央区の佳織さん(30)=仮名=は話す。 朝、出社すると職場でココア味のプロテイン(たんぱく質を多く含む栄養補助食品)を水に溶かして飲む。それが朝食代わりだ。「朝、何も食べないよりはいいと思って」 ある日の3食はいずれも少量だ。
『現代中国の産業』、『チャイニーズ・ドリーム』などの著作で、勃興する中国経済の現場に切り込み、ミクロ的な視点から今までの経済の常識をくつがえす中国の姿を描き出してきた丸川知雄と、『現代中国の財政金融システム』で急成長する中国経済のマクロ的な変化と問題点を冷静な筆致で指摘し、『「壁と卵」の現代中国論』では、中国の経済問題をオーソドックスな経済理論で分析しつつ、村上春樹なども引用しつつ中国の社会問題や中国と日本の関係にまで考察を広げた梶谷懐。そんな二人がタッグを組んだのがこの本です。 この本は東京大学出版会の「超大国・中国のゆくえ」というシリーズの1冊で(この本は第4巻だけど1番最初に刊行されている)、どういった経緯で二人がこの本を担当することになったのかはわかりませんが、ともに中国経済の今を鋭く捉えている論者ながら、見ている部分は違いますし、中国経済の将来に対しても丸川知雄はやや楽観的、梶谷
テレビを見ていたら、女優の上戸彩さんがマイナンバーをPRする政府広報のCMに出演していた。 「マイナンバーでいろいろ便利になっていく」と上戸さんが話す画面上で、「マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で活用されます」とテロップが出ていた。 マイナンバー制度は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)によって運営される。同法は2013年5月に成立しており、関係諸政令の整備後、今年10月からマイナンバーが国民に通知され、16年1月から利用が開始される。 政府は今月10日には、マイナンバー法の改正案を閣議決定した。マイナンバーを18年1月から預金口座に適用できるようにするものだ。ただし、これは義務ではなく任意である。新規口座を開設する際、申請用紙にマイナンバーの記入欄があり、既存の口座を持っている人には来店時の登録を促すだけだ。3年後の21年ま
□『シャープ「液晶敗戦」の教訓 日本のものづくりはなぜ世界で勝てなくなったのか』 製造・経営の現場を丁寧に かつて日本の家電メーカーは自動車と並んで圧倒的な国際競争力を持った「勝ち組」であり、強い「日本のものづくり」の代表選手だった。 しかし今では、ソニーやシャープといった代表企業が赤字・黒字の境界をさまよい、米国のアップルや韓国のサムスンに遙(はる)かに引き離されたばかりか、中国、台湾の有力企業にも後塵(こうじん)を拝する。他方、自動車はトヨタ自動車を筆頭にまだ強い国際競争力を持っているように見える。両者の差の「原因」は何なのか。 本書は、シャープの事例を中心に日本の家電メーカーの「敗因」を分析した本だ。著者は、長年シャープで太陽電池と液晶に関わった技術者であると同時に経営学者でもあり、このテーマを語るに最もふさわしい方だといえよう。 シャープはソニーと並んで独自性のある商品を作る面白い
戦後70年(韓国では解放・光復70年)、日韓国交正常化50年を迎えた今年、韓国のメディアでは予想通り年初から“反日報道”が荒れ狂っている。2015年日韓歴史戦争の幕開けである。 直近でいえば、ISIL(イスラム国)による日本人殺害事件に関連し、韓国政府は朴槿恵大統領が安倍晋三首相に哀悼の書簡を送るなど対日姿勢を軟化(?)させているが、メディアは一斉に「安倍、自衛隊の海外武力行使拡大へ」(2月2日、東亜日報)など逆に“安倍叩き”に熱を上げている。 あるいは定番の慰安婦問題では、日本政府が米国の学校教科書の誤った記述に是正を求めている話にかみつき、米国の学者・研究者19人(!)が日本非難の声明を出したといって、何日かにわたって大々的に持ち上げている。 きわめつきは安倍談話問題。安倍首相がNHK「日曜討論」(1月25日)やその後、国会答弁などで「歴代首相の談話と同じ表現を必ず使うとはいわなかった
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』(共にダイヤモンド社)や、『封印された震災死』(世界文化社)など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 黒い職場の事件簿~タテマエばかりの人外魔境で生き残れるか? 吉田典史 ここ10数年の間に社会環境が大きく変わり、人々のホンネとタテマエに対する価値観が揺らぎ始めている。それを具現化しているのが、今の企業の職場ではないだろうか。これまでは、ホンネとタテマエが絶妙にバランスしながら、人間関係が維持されてきた。しかし、企業社会において生き残り競争が激化し、「他人より自分」と考えるビジネスパーソンが増えるにつれ、タテマエを駆使して周囲を蹴落とそうとする社員が増えている。 誰も
上野東京ラインの路線図(JR東日本のホームページより) 上野と東京を結ぶ「上野東京ライン」が3月14日に開通した。高崎線・宇都宮線・常磐線と東海道線が乗り換えなしで行き来ができるようになり、乗客の利便性がますます高まった。 その恩恵をもっとも得られるのは、新橋駅だろう。これまで、東海道線ホームは、乗客の大半が下り横浜方面に利用していた。なぜなら、上り方面が隣の東京駅で終点のため、わざわざ東海道線を使う必要がなかったからだ。 これが一変、上野東京ラインが開通すると、多くの利用客が東京駅方面のホームにも並んでいた。もちろん開通初日だからかもしれないが、それでも乗り換えなしに上野駅より北に行ける利便性は計り知れない。 そんな「上野東京ライン」だが、注意しなければならないこともある。それは、行き先をしっかり確認する必要が生じてきたのだ。特に品川駅から北に行く時に重要だ。これまで東京駅行きだけだった
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
自民党の三原じゅん子参院議員(比例区・党女性局長)は16日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇(はっこういちう)であります」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。 三原氏は、企業の国際的な課税回避の問題を取り上げる中で「八紘一宇の理念のもとに、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う」と語った。 答弁した麻生太郎財務相は「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリーム(主流)の考え方の一つなんだと思う。こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」と述べた。
【連載-上-】地元・山口県と韓国にまたがる「王国」を築く 派閥政治とパチンコマネー 岸信介が日韓国交正常化を踏み台に、地元・山口県と韓国にまたがる形で築いた「王国」と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た娘婿・安倍晋太郎(晋三の父)にも受け継がれた。その上、晋太郎は在日コリアン(以下、在日)とのパイプをさらに太くしていく。 かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積2千平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。 この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者で、日本に帰化した在日1世である。 晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。自宅は後に晋太郎が購入しているが、地元事務所は現在まで借り続けている。 “トラブル処理
日本と韓国は今年、国交正常化50周年を迎える。両国関係はいま、従軍慰安婦や領土問題をめぐり「最悪」とも言える状態にある。しかし、日本国総理大臣の座にある安倍晋三の一族が、政治家として他に類を見ないほど朝鮮半島と深い縁を結んできたことも、また事実なのだ。(文中敬称略) 地元・山口県と韓国にまたがる「王国」を築く 手元に、1冊の写真集がある。タイトルは「関釜フェリー就航記念アルバム」。1970年に編纂された非売品だ。当時から在日本大韓民国民団(以下、民団)の活動に関わってきた下関在住の在日コリアン(以下、在日)2世の男性は、「ごく限られた人々に配布されたのでしょう。私も初めて見るものだ」と驚く。 1965年に国交正常化した日韓両国にとって、韓国・釜山との間を往復する関釜フェリーの就航は、新時代の訪れの象徴だった。アルバムの70枚を超える写真からは、当時の興奮がひしひしと伝わってくる。 関釜フェ
この名簿をみると、顧問から事務局長まで、役員総数62名のうち24名が宗教関係者によって占められていることがわかる。役員の三分の一以上が宗教関係者という計算だ。日本会議は極めて宗教色の強い団体であると言えるだろう。 これらの宗教団体関係者は、「名義貸し」「つきあいで名前を連ねている」というだけではない。日本会議に役員を送り出している宗教団体は、実際に、日本会議の行う数々の運動の現場で、積極的な関与をみせている。 過去に実施された日本会議の行うイベントの受付では、国柱会、倫理研究所、神社本庁、IIC(霊友会)、仏所護念会、念法真教、崇教真光等の各種宗教団体別の受付窓口が設けられていることが確認されており、集会参加者を組織動員していた様子がうかがえる(上杉,2003,p.53)。 組織動員は、集会やイベントの頭数を増やすためだけに行われているわけではない。 連載第2回でお伝えしたように、日本会議
今や、閣僚の8割以上を支え、各地の地方議会で意見書を採択させるまでの影響力を持つに至った日本会議。組織の大きさからみれば、日本会議を「草の根保守」と呼ぶのは似つかわしくないだろう。 だが、前回お伝えしたように、日本会議はあたかも地方発の運動であるかのごとく「草の根」を擬態する。そして日本会議は、各地に存在する「草の根の保守運動」に影響力を行使し「草の根」を吸収していく。 ※前回「日本会議は何を目指すのか?」https://hbol.jp/26283 このシリーズのタイトルを「草の根保守の蠢動」としたのは、そんな日本会議の行動様式を描きたかったからだ。 当初は、前回のように日本会議の行動様式をお伝えし、60年代から続く彼らの系譜に言及することで彼らの「草の根擬態」を描き切ることを連載の第一弾の一区切りとし、その後各種の草の根保守運動と合従連衡する様子を描き、「草の根吸収」の様子をお伝えすると
前回の「安倍内閣を支配する日本会議の面々」( https://hbol.jp/25122)掲出後、さまざまな反響を頂戴した。その中でももっとも多く頂戴したお声が、「そもそも日本会議とはなんなのか?」というストレートな問いであった。はてなブックマークのコメントやTwitterでの反響も概ね同じだ。「日本会議議連所属議員が安倍内閣に占める割合が高いことはわかった。しかし、高いからといって問題ではあるまい。問題なのは日本会議が何者であり何を目指すのかではないか?」という疑問は当然だ。 では、日本会議とはいったい何者なのか。 彼らはいったい何を目指すのか。 まずは、彼らの主張をみていこう。 日本会議のWEBサイトには、「日本会議が目指すもの」というコーナーがある (http://www.nipponkaigi.org/about/mokuteki)このコーナーによると、日本会議の目指すものは、以下
去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道 (日経新聞 2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」/朝日新聞 2015年2月4日「国民投票、参院選後に 首相、憲法改正へ意向」など)をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民
日本会議の運動手法の特徴は「活発な地方活動」にあることは以前お伝えした通りだ。今回は番外編としてその実態をお知らせしよう。 例えば、いま日本会議が最も力をいれている「改憲」という政策目標。 この政策目標を達成するために日本会議が採用しているのは、「地方議会で『国に対し、早期に憲法改正を目指すことを求める意見書』を採択させる」という運動手法だ。 連載第2回でもお伝えしたように、この「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」は、2014年2月に石川県議会が日本会議提案の文案そのままの意見書を採択したことを皮切りだった。その後自由民主党本部から各地の支部に「石川県議会の採択文を手本に各議会で採択するように」との指示が出され、2014年年末までという短期間に、全国25府県・36市町村で採択されるに至った。 このような日本会議および日本会議関連団体の地方活動は実際どのような形で行われているのか。日本
ギリシャ、ロシア、不況、移民、イスラム過激派…。欧州で様々な問題が噴出している。欧州が現在直面している難局は、EU加盟国が欧州の統合に関する様々な幻想を捨てて現実を直視し、成熟期に移行するべき時がやってきたことを浮き彫りにしている。 ギリシャ暫定合意で危機は回避されていない 日本の多くのメディアは、2月20日にユーロ圏財務相会合(ユーロ・グループ)の参加国が、ギリシャに対する支援プログラムを4カ月延長することを決めた時、「ユーロ・グループ、ギリシャ支援延長で暫定合意」と報じた。そこでは、「切迫した危機は回避された」という論調が目立った。しかしこれは現象面だけを見た皮相的な分析であり、現実には病の根源は全く解決していない。それどころか、ここヨーロッパでは20日の合意後も、「EUとギリシャの正面衝突」という雰囲気が続いている(関連記事「ギリシャとEUが正面衝突?」)。危機回避とは程遠い状況だ。
中国経済についての筆者の基本的な見解は、以前も今も「短期楽観・長期慎重」である。社会の安寧を維持する観点から、一定水準以上の経済成長率は人為的に必ず確保しなければならないというのが中国の政治的な現実であり、そうした理解が「短期楽観」のベースにある。 構造改革と経済成長の両立を掲げる習近平指導部は、景気の下振れリスクが強まる中でやむなく、これまでよりも後者に比重をかけざるを得なくなりつつあるように見える。 中国人民銀行は2月28日、全国人民代表大会(全人代)の開幕が近づく中という予想外のタイミングで、追加利下げをアナウンスした(実施は3月1日から)。昨年11月の利下げ、今年2月の預金準備率引き下げに続く、今回の局面では3度目の追加緩和措置。新たな1年物貸出基準金利は5.35%、1年物預金基準金利は2.5%で、利下げ幅は0.25%である。 追加利下げは実質金利の上昇抑制のため 3月2日付の中国
「中学校1年生で、まだまだあどけなく、甘えてくることもありましたが、仕事が忙しかった私に代わって、進んで下の兄弟たちの面倒を見てくれました。 遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした。 家の中ではいたって元気であったため、私も学校に行かない理由を十分な時間をとって話し合うことができませんでした。 今思えば、遼太は、私や家族に心配や迷惑をかけまいと、必死に平静を装っていたのだと思います」――。 このコメントが出された背景には、事件直後から母親に厳しい目が向けられたことがあったのだと個人的には考えている。 「母親はちょっと無責任なんじゃない?」 「顔にアザをつくっているのに、放っておくってどうなの?」 「学校に行ってなくて、先生も訪問にきたっていうのにおかしくない?」 「ネグレクト。ネ
(英エコノミスト誌 2015年3月14日号) ウラジーミル・プーチン氏とチェチェンの盟友との協定が、突如、脆くなったように見える。 2月27日にリベラル派の政治家、ボリス・ネムツォフ氏を殺害した犯人たちは、逮捕されるとは思っていなかった。それは彼らのふてぶてしさから明らかだった。 犯人グループは、モスクワ中心部でネムツォフ氏を背後から銃撃した後、市の中心部から離れるために川を渡ることはなかった。 その代わり、クリムリン(大統領府)をぐるりと一周し、ロシアの議会ドゥーマを通り過ぎ、半分が歩行者用になっている明るい通りに入った。逃走用の車を燃やすことさえなかった。 このようなふてぶてしい行動は、銃撃犯がチェチェンの殺し屋かもしれないという疑いを抱かせた。これまでロシアのウラジーミル・プーチン大統領の大事な友人だったチェチェンのラムザン・カディロフ首長のために働くような連中だ。 一部の人は今、プ
北京の人民大会堂で行われた第12期全人代第3回会議の開会式終了後、大会堂の周辺に集まった人たち。格差への不満は日増しに高まっている(2015年3月5日撮影〔AFPBB News〕 年に一度の「全国人民代表大会」(全人代:国会に相当)が北京で開かれた。全人代における政府活動報告の中で、李克強首相は経済成長率の目標を前年の7.5%から7%前後に引き下げた。これは正しい決断と言える。 振り返ればこれまでの35年間、政府はひたすら高成長を追求した結果、環境負荷が高まり、環境汚染は年々深刻化してきた。アメリカの研究グループの推計によれば、中国の環境汚染は毎年10%程度のGDPに相当する負の効果をもたらしていると言われる。GDPは拡大しているが、環境汚染によってがんや呼吸疾患の患者が増え、医療費が急増し、経済成長の分を上回るコストが発生している。 今年の政府活動報告では、経済成長のスピードを落として質
経済に対するドイツ人の無理解と外交に対するギリシャ人の無理解が出会っても良い結果は生まれない。 ギリシャのある閣僚は先週、イスラム教徒の難民をドイツに大量流入させてやると脅しをかけた。 片やドイツでは、ギリシャがアクシデントで、すなわちきちんとした計画に沿うのではなく偶発的にユーロ圏から離脱する「Grexident(グリグジデント)」についての議論が再び行われている。 また、ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、ドイツは第2次世界大戦の賠償金を支払うべきだという主張を融資合意の延長に関する今日の議論と結びつけた。 賠償金の請求それ自体はいい加減なものではない。ギリシャ政府の言い分にも一理あると考える法律家はドイツにも存在する。しかし、この2つを結びつけるのは政治的にはむちゃくちゃな話だ。ここまで来ると、よくある雑音が飛び交っているだけだと片付けることはできない。どちらも相手を信頼できなくな
2015.03.16 Mon エジプト、ムスリム同胞団関係者による説教を禁止 SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」(東京外国語大学) 日曜日(15日)、エジプトでは、モスクを管理するワクフ(宗教管財)省が、ムスリム同胞団に所属する宣教者や説教師らに対して、モスクの説教壇に立つ条件として、同胞団や他の「テロ」、「タクフィール」組織と縁を切るよう要求した。 ワクフ省は日曜日、ネット上に出した声明の中で次の通り述べた。「当省の宗教部局は、日曜日の会合において、ムスリム同胞団及び他のテロリスト集団に所属する宣教者や説教師がモスクで説教、講義を行うことの禁止を決定した。また特にウラマーと呼ばれる学者らが、(ムルスィー前大統領を退陣させた)「クーデター」に抗議すること、ムルスィー前大統領の正統性を支持すること、ラービア・アダウィーヤでの座り込みの抗議に参加している、権利と改革のためのイス
keyston39 @keyston39 いくら得意の嘘八百パネルにしても千里中央が大阪市で井高野、鶴橋、今里、安孫子が市外扱いとは、維新は一体どこから来た人の集まり?エイリアンか?w oneosaka.jp/pdf/panel/B-11… @aquarium7919: 大阪に何の興味も無いような輩が都構想実現を!!とか言うんだな 2015-03-13 00:05:13 Aquarium🐟🐡🐠 @aquarium4762 このパネル、ひどいですな・・・。泉北高速と御堂筋線の相互乗り入れとか絶対無理なことも入っていますし、千日前線も延伸または阪神との相互乗り入れという意味?谷町線や長堀鶴見緑地線は奈良へ?ないないwww@keyston39 2015-03-13 00:18:58
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