ペットボトルのキャップを集めてリサイクルすることで世界の子どもたちにワクチンを届けるという運動を進めるNPO法人「エコキャップ推進協会」が、1年半前からワクチン代を寄付していなかったとして、「結果的にエコキャップがワクチンにならなかった」として謝罪するコメントをWebサイトに掲載した。 「使い道の方向転換を図った事実を連絡しなかったことが今回の誤解を招いてしまったと反省している」という。今後は「国境なき医師団」などへの寄付を行うという。 この問題では、同日付けの朝日新聞が、同協会がキャップの売却益があるにもかかわわらず、ワクチン代を寄付していないことが分かったと報道。記事によると、同協会の矢部信司理事長は事実関係を認め、「（キャップを集めている協力者を）裏切り申し訳ない」と話したという。 同協会は、一般から集まったキャップはリサイクル業者に売却し、売却益の一部を認定NPO法人「世界の子ども

さて防衛省沖縄防衛局は辺野古沿岸部に沈めたコンクリート製ブロック（アンカー）について、「サンゴ礁などの生態系に大きな影響は与えていない」とする見解を公表しました。 （読売新聞記事） 辺野古ブロック、サンゴに影響なし…防衛局見解 2015年04月10日 10時45分 防衛省沖縄防衛局は９日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた準備作業のため、辺野古沿岸部に沈めたコンクリート製ブロック（アンカー）について、「サンゴ礁などの生態系に大きな影響は与えていない」とする見解を公表した。 これによると、防衛省は２月にアンカー周辺の７５地点を調べた。その結果、９４か所でサンゴの損傷を確認したが、傷が見つかったサンゴはいずれも小さいものばかりで、最大でも幅４５センチ、全体の９４％は幅２０センチ以下だった。 （後略） http://www.yomiuri.co.jp/politi

NEW ORLEANS - OCTOBER 19: A front end loader moves refrigerators and other 'white goods' around at the Katrina Dumpsite October 19, 2005 in New Orleans, Louisiana. EPA contractors remove freon, compressor oil, mercury switches, and rotten food before the items are sent on for recycling or scrap. (Photo by Chris Graythen/Getty Images)

「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態

2020/06/11 社内の勉強会で発表した、主にMySQLの資料です。 SQLの書き方やINDEXの使用方法は分かったけど、「もう少しクエリの速度を速くしたい！」「安全なクエリの書き方を知りたい！」等思っている方向けに、INDEXの仕組みやトランザクションについて解説しています。

イノベーションを生み出し続ける米Apple社は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。直近の2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30％と驚異的な数値をたたき出している。 革新的な製品である「iPhone」が、莫大な売り上げをもたらしていることは理解できる。しかし、30％もの営業利益率を実現している理由は、あまり知られていないのではないか。一般に、販売台数が多いからといって、必ずしも利益率が高いとは限らない。Apple社には、もうかるための仕組みがある。そして、それは1970～1980年代の古き良き日本のメーカーが実践していた設計手法と極めて似ているのだ。 現在、日本のメーカーは、「技術力はあるのにもうからない」「コンペで負ける」といった課題を抱えている。そうした状況を打破するためにも、Apple社のもうかる仕組みを学び、自社に取り入

日銀が10日発表した貸出・預金動向（速報）によると、2014年度の銀行（都銀等、地銀、第二地銀）に信金を加えた貸出平均残高は前年度比で2.4%増の480兆8345億円で伸び率は08年度（2.4%）以来6年ぶりの高さだった。14年度は企業のM&A（合併・買収）や不動産投資信託（REIT）、電力向けの大口融資の拡大が続いた。円安の進行で外貨建て貸し出しの伸び率が押し上げられた面もある。地方銀行では

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月３日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」（１月分確報）にショッキングな数値があった。 「本来なら３月３１日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り811文字／全文951文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

先般の大塚家具騒動は格好のワイドショーネタだった。筆者も父娘の対決には興味がないわけではないが、そこで大塚久美子社長の勝利に貢献した米投資ファンドの行動に目が向いた。３月１０日に提出された大量保有報告書によると、保有株比率が従来の１０・２９％から４・６３％に減少した。株主総会の３月２７日の前に、売り抜いていたのだ。 日本における議決権行使の基準日について、会社法上、基準日から権利行使日（株主総会）までの期間は３カ月以内でなければならないとされている。日本の上場企業の多くは、実務慣行に従い、基準日を決算日に一致させる形で設定している。大塚家具も例外ではなく、基準日は、会社決算日の１２月３１日としている。このため、１２月３１日に株主であればいい。その後、株が値上がりすれば売却して利益を得ても、株主総会で議決権行使はできる。 こうした米投資ファンドのような振る舞いが海外で簡単にできるかといえばそ

【ロンドン時事】英石油探査会社ＵＫオイル＆ガス・インベストメンツは９日、ロンドン郊外のガトウィック空港付近で大規模な油田を発見したと発表した。地域一帯の埋蔵量は最大１０００億バレルに達する見込みで、北海油田の過去４０年間の総採掘量４５０億バレルを大きく上回る。 この油田は環境への悪影響が指摘される「水圧破砕法（フラッキング）」を使わずに採掘することが可能。ただ、実際に採掘できる量は全体の５〜１５％程度になる見通しだ。 同社のサンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「３０年間掘り続けてきたが、ついに世界規模の潜在的埋蔵量がある油田を発見した」とコメントした。

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アフガンでレイプされ妊娠した少女が懲役12年の有罪判決→家族絶縁→刑務所出産→犯人と結婚 1 名前： スターダストプレス(東京都)＠＼(^o^)／：2015/04/09(木) 12:52:19.89 ID:g3kmXj0O0●.net Gulnazは16歳のとき、カブールでAsadullahという男にレイプされたあと妊娠した。イスラム社会では婚前交渉はタブーであるため、Gulnazの家族はそれを「一族の恥」だとし、彼女は家族に絶縁されてしまった。 その後彼女は「力による姦通」のため懲役12年の有罪判決を受けた。イスラム社会では堕治は許されないため、彼女は刑務所の中で娘を出産した。 判決はその後取り消され釈放されたが、「父親」のいない未婚の母親は、地域社会から見放された。だから、彼女は娘が普通の生活を送れるようにするため、犯人のAsadullahと結婚した。 Asadullahは、結婚するこ

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中国の国営中央テレビの人気司会者、畢福剣氏（５６）が私的な会食の席で建国の指導者、毛沢東主席を批判した動画がインターネット上に流出し、騒ぎになっている。「全国の人民におわびすべきだ」などと非難が高まり、地元メディアによると、中央テレビは畢氏が出演する番組の放映を中止した。 畢氏は９日夜、中国版ツイッターの微博で「社会に心からおわびする。教訓をくみ取り、自らを厳しく律する」と謝罪を表明した。 畢氏は知名度が高く、今年は日本の紅白歌合戦に当たる春節（旧正月）恒例の番組でも司会を務めた。中央テレビは８日夜、「発言は重大な社会的影響を引き起こした。真剣に調査し、厳しく対処する」としていた。 ６日に投稿されたとみられる動画には、畢氏が京劇のフレーズに合わせ、毛沢東について「我々を苦しめた」などと述べる姿が映っている。この言動にメディアなどから非難が集まった。一方、私的な会合での発言が暴かれたことに、

シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 安く使え、必要なくなれば切り離せばいいという発想で企業に受け入れられてきた外国人労働者。しかし、日本を取り

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

アベノミクスが掲げる地域創生の「隠し玉」がいよいよ動き出した。地方銀行の再編である。 安倍晋三内閣では、石破茂担当相の下で、地方創生の具体的な施策が打ち出されている。地方で新たな事業を生み出す人材への支援制度や、大都市から地方への移住促進策など、地方自治体が独自に描く再生戦略をベースに国としての支援策を掲げる。「地方創生特区」に秋田・仙北市など3カ所を指定、大胆な規制緩和を目指す取り組みも始めた。2015年度予算では1兆円にのぼる地方創生事業費を計上している。 もっとも、こうした地方創生策の実効性を疑問視する声は根強い。このままでは単に「ばらまきに終わる」といった指摘もある。そんな中で、金融庁が主導する地銀の再編が、地方経済の停滞を打破する切り札になる可能性が強まっている。 「関西・四国に広域地銀　大正銀、トモニの傘下に」ーー。4月6日付の日本経済新聞は１面トップでこう報じた。 大阪・大正

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アラビア半島最南端の国、イエメンで、ザイド派（シーア派の一派）の民兵組織フーシ派（指導者はアブドルマリク・フーシ）が“事実上の国家統治”を着実に進めている。イエメン北部を拠点とするフーシ派は昨年9月以降、首都サヌアを掌握。スンニ派のマンスール・ハディ大統領に対して自治権の拡大などを強く求めいたが、今年1月に同大統領が自ら退陣したことから、自らがイエメンを指導していくと宣言した（同大統領は2月に辞任を撤回している）。2月には国会に当たる暫定的な国民評議会を設置している。 フーシ派はその影響力をサヌアよりも南の地域へも拡げようとしている。3月には同国第2の都市アデンに避難していたハディ大統領の公邸に攻撃を加えた。要衝バベルマンデブ海峡に近い都市タ

フランスの極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン党首は、次の選挙に向けて党の浄化を図る中、党の創始者である父親のジャンマリの追放に動き出した。 深まるお家騒動の中で、マリーヌ・ルペン氏は、86歳の父親による数々の問題発言を受け、今年の地方選挙での父親の出馬に反対すると述べた。 ジャンマリ・ルペン氏は先週、ナチスのガス室は歴史の「細部」にすぎないとした過去の発言を擁護し、7日には、スペイン生まれのフランス首相、マニュエル・バルス氏を「移民」と呼んだと伝えられた。 また、右派雑誌リバロルの取材では、ナチス・ドイツと協力した戦時政権の指導者、フィリップ・ペタンを擁護し、戦後のフランス政府は彼に「厳しすぎた」と語った。 「焦土作戦か政治的自殺」に走る父親と決別 2011年からFNを率いているマリーヌ・ルペン氏は8日の声明で、次のように述べた。 「ジャンマリ・ルペンは身を落とし、焦土作戦と政

英国人の政策立案者の多くは、中国がこのまま台頭し、米国が相対的に衰退していくと見て動いているようだが・・・〔AFPBB News〕 「ローマは滅んだ。バビロンは滅んだ。ハインドヘッドの番が来る」。ジョージ・バーナード・ショーが戯曲「Misalliance（不釣り合いな結婚）」で書いた名文句は、すべての帝国はいつか衰退し、滅ぶということを、1910年の英国の劇場の観客に思い出させるものだった。 ハインドランドがイングランドの村だという事実は、重大な核心を気軽な雰囲気のオブラートで包んでいた。 アイルランド人のショーはイングランド人よりも、大英帝国の衰退について冗談を言いやすかったのかもしれない。 しかし近年は、現代随一の大国である米国の衰退について論評し、インサイダーでもある部外者の役割を果たす責任は、米国に本拠を構える英国人学者の肩にかかることが多い。 米国の国力の将来に関する長期にわたる

尽きざる生産勤しみ励み 世界の人に我等は送らむ 泉の水のこんこんと　絶え間なく出づる如 産業振興　産業振興 和睦一致の松下電器*1 そろいのつなぎ服を着た労働者が斉唱したこの歌は、今や遠い昔となった1960年代、1970年代の高度成長期には、かなり典型的な日本の企業文化を表していた。 戦後のこの目覚ましい成功の大半は、西側で主流だったものとは大きく異なる企業活動を軸にして築かれたものだ。 大企業では、このシステムには複数の要素があった。年功序列型の賃金体系や終身雇用制度、労働者が主導する生産性改善運動といったものだ。 その中核にあったのは、昔の大名と雇われサムライの関係と比較する人もいる雇用主と従業員の間の社会契約だ。従業員は会社への絶対的な忠誠と引き換えに、業績とは無関係に毎年増えていく賃金を得た。この制度は大企業で働く人だけに適用された。 多くの労働者――ほぼ全員が男性――は、

イエメン南部の港湾都市アデン市内で、イスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」と交戦中の民兵ら（2015年4月4日撮影）。(c)AFP/SALEH AL-OBEIDI〔AFPBB News〕 前回（「イエメン空爆を招いた過激派『フーシ派』の正体」）は、サウジアラビアをはじめとする10カ国がなぜイエメン空爆を始めたのか。空爆の直接的な原因をつくったイエメンのシーア派系武装組織「フーシ派」とは一体どんな組織なのかを見た。今回は、軍事介入によってイエメンでどんな展開が今後起こり得るのか考えてみたい。 今やイエメンは、表面的に見れば、地域諸国の代理戦争と宗派対立が極まった失敗国家に成り果てんとしているかに見える。空爆の継続と、場合によっては地上軍の派遣によって、交渉を通じた政治プロセスを再開することは当面の間は不可能であろう。 今後のシナリオは、2つの条件に依存している。すなわち、1つは、地上軍が

予想以上にエスカレートしたEUの金融政策に対する抗議集会 3月18日、ニュースを見ようとテレビを点けたら、フランクフルトの高層ビル街が巨大な噴煙に包まれていた。一瞬、テロかと思って緊張したが、それはテロではなくて、噴煙は、火を付けられた多くの車やタイヤの山から立ち昇っていたのだった。 なぜ、フランクフルトで車やタイヤが燃えているのか? それは、ここでこの日、EUの欧州中央銀行の新社屋のお披露目式典が行われたからだ。フランクフルトには、EUの中央銀行だけでなく、ドイツの中央銀行もあれば、大手銀行の多くも本店を置いている。そんなわけで、この日の午後、EUの金融政策に対する大々的な抗議集会が開催される予定だった。 もちろん、ある程度の混乱は予想されていた。この日、危険と思われる地域の学校は休校になっていたし、いつも上等の背広で通勤する銀行員の多くは、銀行員であることがわからないよう、普段着で出社

安倍官邸の「圧力」に、古賀茂明氏は「フォーラム4」で対抗!?        photo Getty Images 元経産官僚の古賀茂明氏がコメンテーターとして出演していた3月27日放送のテレビ朝日「報道ステーション」で、自分の番組降板などをめぐってキャスターの古舘伊知郎氏と異例のバトルを繰り広げた。この問題は「報道の自由」や「言論の自由」とどう関わっているのか、いないのか。 テレビ朝日も菅官房長官も「圧力」を全否定 古賀氏が番組で指摘したのは、主に2点だ。テレ朝の早河洋会長と古舘プロジェクトの佐藤孝社長の意向で自分が降板することになった。それから、菅義偉官房長官から自分が激しいバッシングを受け、官邸は裏で番組に圧力をかけてきた、という。 当のテレビ朝日は「（官邸からの圧力といった）ご指摘のような事実はない。古賀氏はコメンテーターの1人。降板ではない」と否定している。菅官房長官はといえば、翌

理性による自己支配という自由概念の恐怖──リバタリアンは消極的自由論に徹しているか？ 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #バーリン#リバタリアン ここ数回、流動的人間関係にフィットした政策を支える思想は何かを探るために、最有力のリバタリアン思想を検討しています。リバタリアンは個人の自由を最大限尊重する思想ですが、これまで一般には、困った人を助けるために公的な保障をする政策や、不況対策を嫌う傾向がありました。 しかし私は、この連載前半をまとめた『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』（PHP新書）の最後にもまとめましたように、手厚いベーシック・インカムで貧困をなくすことや、インフレ目標政策で不況のときには景気拡大策をとることを主張してきました。個人の自由を尊重するリバタリアン的な立場に立ちながら、なおかつこのような福祉政策や不況対策が正当化できる理屈づけはないのでしょうか。そ

『週刊東洋経済』誌が、2015年4月11号で「貧困の罠」特集を組んでいる。早々に購入しようと思いつつ、ついつい買うのが遅れた。先日ここでも取り上げたが、最近、経済誌が相次いで貧困特集を組んでいる。 あなたを待ち受ける貧困の罠 国際比較で見た「生活保護」 日本の特徴は家族まかせ [ルポ1]追い込まれる弱者たち 年金だけでは暮らせない 老後破綻の恐怖 6世帯に1世帯が貧困 困窮する子育て世帯 東京・豊島区 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 辞めたくても辞められない バイトに潰される苦学生 (元AV女優・日経記者が歩く) 女性の貧困最前線 [政策を問う]迷走を続ける貧困行政 生活費も家賃もカット 改悪続く生活保護制度 あの芸人の親は不正受給ではなかった はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？ 揺らぐ保護費削減の根拠 新たなセーフティネット 自立支援法は機能するか [独自推計マッ

４月９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長が、突然辞任を表明した。現状維持を望むＪＡグループの意向が通らなかったことへの引責との見方がある一方で、全中の監査権限廃止や一般社団法人化が決まり、政府の進める農政改革はようやく歩みを開始した。写真は、福島県の水田、２０１３年撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato） ［東京　９日　ロイター］ - 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長が９日、突然辞任を表明した。現状維持を望むＪＡグループの意向が通らなかったことへの引責との見方がある一方で、全中の監査権限廃止や一般社団法人化が決まり、政府の進める農政改革はようやく歩みを開始した。 同日午後に開かれた記者会見で会長は、農協改革法案が３日に閣議徹底されたことを一つの区切りとし「新しい全中のあり方を、新会長の下で作っていただきたい」と述べ、前向きな会長交代であることを強調し