数字の大小にテレビ局が一喜一憂する視聴率。本格的な調査が始まった１９６０年代以降、企業がＣＭを出す際の「広告指標」として、そして番組の人気を社会が共有する「文化指標」としての役割も果たしてきた。しかし近年、テレビの見方が多様化するなかで、曲がり角を迎えている。 ３月まで続いた冬季の連続ドラマの最終回。放送中に見た割合を示す世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で比べると、ＮＨＫの「マッサン」が２３・２％で圧勝。多くの民放ドラマは１桁台に沈んだ。 だが同じビデオ社の調査でも、一般には非公表の１週間以内の録画再生率（タイムシフト視聴率）を見ると、「マッサン」は６・１％。視聴率１１・３％だった「ウロボロス」が録画では９・１％と、「マッサン」を上回る。「録画してまで見た番組」とモノサシを変えれば、人気の別の側面が浮かび上がってくる。 日本テレビが首位を独走、フジテレビは大苦戦――。世帯視聴率で

イランが米貨物船を拿捕 突然の拿捕ホルムズ海峡の位置（Google Earth）4月28日、貨物船Maersk Tigris号がホルムズ海峡のイラン領海を航行中にイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）から攻撃を受け、拿捕されるという事件が発生した。 Maersk Tigris号の船籍はマーシャル諸島だが、米国企業が所有しており、現在はシンガポールの海運会社にリースされている。拿捕当時、船内には欧米出身者を含む34名の船員が乗務していたと見られるという（ただし米国防総省は米国籍者が乗務していた事実はないとして否定）。 米国防総省によると、Maersk Tigris号は、イスラム革命防衛隊の艦艇からイラン領海のさらに内部へ進路を変更するよう求められ、拒否すると銃撃を受けたために命令に従った。その後、ペルシャ湾に面したバンダルアッバス港付近のララク島へ護送されたと伝えられるが、現在の状況は明らか

以下は放送聞いた時のメモ。一部分、自分で付記した経済学知識あり。 JAM THE WORLD（竹田圭吾ナビゲーター）J-Wave 高橋洋一さんの出番の回（5月4日） 「今月１７日に投開票される大阪都構想の賛否を問う住民投票のポイントとは？」（ゲスト：嘉悦大学教授　高橋洋一さん） http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/break/150504.html ふたつの論点 １）大阪市民の住民参加 270万人にひとりの市長。監視コストが高い？　五人に区長わけることで住民参加がより身近に。基礎自治体30〜50万（日本）。教育委員会増設など。予算も地域に応じて細かく決定できる可能性。現状の役人区長よりも公選区長の方がちょっとまし。 ２）大阪市の二重行政 例：水道。 例：インフラ→広域行政があたりまえ。しかもいつも市と府でいつももめる。環状線できない。渋

【前編】はこちらをご覧ください。 「既存のADB（アジア開発銀行）は、需要に全然追いついていない」 翌21日の議論は、中国が提起してまもなく発足するAIIB（アジアインフラ投資銀行）に集中した。 まずは、午前中に行われた「アジアのインフラ整備を促進する」というセッションだ。親中派を自認するタイのAkrasaneeエネルギー大臣と、日本を代表するインフラ企業の日立製作所の田辺靖雄副社長が、インドネシアMetroTVの司会者Anwar氏を挟んで、激突する形となった。 Anwar氏:「インドネシアの大統領に就任したジョコウィは、『とにかくインフラ整備を急げ』と、口を酸っぱくして政府の各部署に唱えている。実際、アジアは今後5年間で、8兆ドルものインフラ整備を必要としているが、日本が主導する既存のADB（アジア開発銀行）は、需要に全然追いついていない。そこで中国が、スピードアップを掲げて、AIIBを

ASEAN経済統合とAIIB設立は、アジアにおける時代の要請か　～2015「春のダボス」レポート〈前編〉 40ヵ国から700人余りが集った「春のダボス」 先週のこのコラムで、3度にわたって詳述したように、4月後半に取材で訪れたジャカルタは騒々しかった。ASEAN（東盟）最大2億5000万人の人口を誇るインドネシアの首都は、世界一の自動車の大渋滞で、普段から騒々しいのだが、それにも増して盛り上がっていた。それは、昨年10月に大統領に就任したジョコウィの政権が、二つのビッグイベントを開催したからである。 一つは、冷戦時代に米ソどちらにも与しないことを発展途上国が宣言したバンドン会議60周年を記念するAAC（アジア・アフリカ会議）である。こちらは安倍晋三首相を始めとする29ヵ国の首脳、79ヵ国の代表が集ったので、日本でも広く報道された通りだ。 もう一つは、AACの直前に、ジャカルタのシャングリラ

ブログのタイトルに関わらず、リベラリズムの話をします。 これから２回にわたり、商業的平和論について簡単な紹介をします。商業的平和論とは、経済発展が世界を平和にするという理論です。 商業的平和論の思想的起源 貿易や商業の発展が、世界を平和にするという考えは昔からあり、多くの大学者がこれを説いてきました。 モンテスキューやアダム・スミスは、市場は戦争を嫌うと説きました。戦争になれば、交戦国の間では自由な商取引ができなくなるからです。トマス・ペインは「商業は、愛国心と国防の２つの気運を減退させる」としています。 マンチェスター派の台頭 わけても有名なのはコブデンとブライトの「マンチェスター派」。1839年に結成され、自由貿易を強力に推進した集団です。 指導者たるコブデンとブライトは、貿易の経済的メリットだけでなく、思想的な正義を訴えました。貿易こそ平和への道だというのです。 それ以前の英国は、植

4月25日に発生したネパール地震の救援の為に、普天間基地に所属するアメリカ海兵隊の垂直離着陸機MV-22オスプレイが出動しました。オスプレイは艦船や大型輸送機に搭載されずに、沖縄から自力で飛行してネパールの首都カトマンズまで到着しています。 U.S. Marine aircraft arrive in Kathmandu to support Nepal earthquake relief > The Official United States Marine Corps 米国際開発庁 (USAID)より、カトマンズに到着したオスプレイ ネパールの国際空港には各国から救援隊の航空機が殺到し処理能力を超えたために、近隣のインドに引き返す事例が多発しています。そのような場合でもオスプレイならば、もしも空港が過密状態であったとしても付近の空き地に降りる事が可能です。 ネパールのような山岳地帯はも

なんか懐かしい気分になったので。 アジア最強のクリエティブ・シティ「深圳（シンセン）」は、東京と何が違うのか http://yutakatokushima.com/?p=303 私のいた会社、正確には父親が経営していた富士化学工業という会社の中国子会社が深圳にあったのですが、2004年に製造・開発部門は撤退・移転、2006年に不動産の返却、2007年に資産・ファンド部門はアメリカの資産管理会社と合併後に某都市経由で撤退しましたので、もう8年前になります。 2002年から2005年ぐらいまでは、深圳がアジアの製造業の中心になるだろうと見込んで、いろんな日本企業やベンチャー、産学の皆さんが深圳へやってきて、香港やその他地域への玄関口として盛んに投資をしてきました。活気もあったし、個人的には楽しかったわけですけれども、ハードウェアスタートアップの拠点としては、バンコクやホーチミン、ダナンのほうが

アジアは長期的なものの見方をする。筆者はかつて北京で、米国の国力の未来に関する議論に同席したことがある。中国現代国際関係研究院（CICIR）での設問は「2050年に米国はどこにいるか」というものだった。普段はエリート支配層の間で違いを示すことが少ない国で、この質問は驚くほど活発な議論を生み出した。 一方には、米国の国力を構成する要素――地理、人口動態、資源、経済的活力、技術的に優れた能力、軍事力など――は持続すると確信する人たちがいた。 他方には、米国は歴史上の大国と同じ道をたどり、政治的沈滞、文化的退廃、経済的衰退によって打ちのめされると言う人たちがいた。 採決を取る人は誰もいなかったが、第1のグループの方が議論で勝っていた。この議論は、世界金融危機や北京オリンピックの前に行われたものだ。 筆者の推測では、この議論が数年後に繰り返されていたら、悲観主義者（それとも彼らは楽観主義者だったの

景気減速に危機感を持つ中国が、市場のテコ入れに乗り出している。最近では、預金準備率の引き下げや住宅ローンの規制緩和などの政策を打ち出した。だが、一部の国民からは「瀕死の患者（中国経済）にモルヒネを打っているに過ぎない」と冷めた声が上がっている。 今年3月初旬の「全国人民代表大会」（全人代）における政府活動報告では、2014年の経済成長率が7.4％だったことが明らかになった。24年ぶりの低い水準である。背景にあるのは、住宅市場の低迷、工業部門の生産過剰などだ。 2015年の国内総生産（GDP）の成長率については「7％前後」と発表した。中国は「ニューノーマル」という言葉を掲げ、経済を安定させる調整期に入ろうとしているが、見通しは明るくない。7％を大きく下回れば雇用不安が生じる可能性がある。 閉鎖が相次ぐ外資系企業の工場 ここ上海も物騒になってきた。地元住民によれば「盗みが増えた」というのだ。

今年4月に、元米国財務省長官や国家経済会議(NEC)委員長を務めたラリー・サマーズと前FRB議長バーナンキの「長期停滞」を巡る論争が話題をよびました。 「長期停滞論」とは、2013年11月にスタンレー・フィッシャー*1の業績を記念する行事の席上、ラリー・サマーズが、「現在の米国など先進国は自然利子率、完全雇用を達成できる金利水準がゼロよりもかなり下である可能性があり、ゼロ金利の恒久化が現実味を帯びるなら、財政赤字は危機が顕在化している短期間のみ必要といえるだろうか」という疑問を呈したことに端を発しています。 サマーズは「長期停滞論」でゼロ金利でさえ投資を十分に喚起できず、先進国経済がリーマン・ショック前の状態に戻ることは容易ではないし、先進国経済は過剰な設備・貯蓄・労働力を抱えており、これらを十分活用するような投資機会が不足していると捉え、財政政策の必要性を主張しています。 この「長期停滞