大阪にはまったく縁がない。住んだこともないし、あまり知人もいない。わずかに先祖の誰かがいたぐらいだ。いや、正確にいえばここ数年、しばしば縁をもらっているといえるかもしれない。例えばTwitterやブログで橋下徹大阪市長の発言をとりあげるたびに、匿名の人を中心に猛烈な批判を僕自身が浴びることがある。橋下市長のそれこそ箸の上げ下げにも文句をいうレベルでだ。先日もtwitterで特別区構想にともなう各特別区の長期財政推計（粗い試算）について触れたら、まったく関係ない文脈で長々と「批判」をうけた。客観的な分析よりもどうも感情的な嫌悪感や、イメージだけの「新自由主義批判」や「民主主義を否定する独裁者」みたいなものが、いままで僕個人レベルがうけてきた「批判」だった。似たような反応は安倍晋三首相に対してもあり、このふたりは何かネットの匿名子を中心に感情的反発を招くアイコンだといえよう。

財務省が「国立大学の授業料の引き上げ」を提案した。 授業料の値上げを提案 財務省は11日の財政制度等審議会で、歳出見直し案として「国立大学」の授業料を引き上げる案を提示した。 現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額（53万5800円）としている。 「富裕家庭の子どもも多い」と財務省 財務省は「国立大の入学者には富裕家庭の子どもも多い」として、私立大の授業料（平均86万円）近くに値上げをするべきだと提案した。 また、親が低所得で優秀な学生については、奨学金制度を充実させるなど「学ぶ意欲」を重視した改革を行うべきだと述べている。 ネット上には「ふざけるな」という声が殺到 この提案を受けて、ネット上には怒りの声が殺到している。 国立大学の学費60パーセント値上げって本当？いやいや…今でさえ外国人（ヨーロッパ人）に「高すぎ嘘でしょ？！」ってびっくりされるのに。私の国立文系なんか日本

日本銀行は４月３０日、２０１５年４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。その中に「構造失業率はこのところ３％台前半から半ば程度である」という注記がある。３月の完全失業率は３・４％であるが、日本経済は働く意思のある人が全員雇用されている状態を意味する「完全雇用」に近づいているのか、これ以上失業率が改善されることはないのだろうか。 今の雇用状態が構造失業率に近いかどうか、つまり完全雇用かどうかは、潜在ＧＤＰ（国内総生産）と今のＧＤＰとの差を示す「需給ギャップ」と密接に関係している。 実は、展望リポートの参考資料を見ると、需給ギャップはほぼゼロ近くになっている。ところが、同じ資料の中に、個人消費の推移があるが、その数字は１４年度から大きく低下している。であれば、需給ギャップは拡大しているはずなのだが、双方のデータの間で矛盾がある。 「需給ギャップがなくなれば、インフレ率が高くな

成長をうたう企業には、大きく２種類あります。会社の成長をうたう企業と、人材の成長をうたう企業です。このうち、会社の成長はわかりやすい。会社の成長は売上＆利益の成長だからです。しかし、「人材の成長」はどうでしょうか。成長という単語はキラキラした響きとは引き換えにその実がはっきりしない言葉です。成長するって、どういうことなんでしょうか？ 私は成長の意味を何も考えず、就職した人間でした。「どの会社でもエリートとして活躍できる人材」になれると信じていました。入社してすぐ、山のようなプロジェクトに回され、翻弄されながら「これが圧倒的成長につながる！」と信じました。土日も、盆も正月も働きました。でも大丈夫でした。周りもみんなそうだったから。 でも私はきっと「圧倒的成長」をするのに足りた人間ではなかったのでしょう。魔がさして、転職エージェントにコンタクトしてしまったのです。そこで聞かされたのは「今でよか

よく眠りたまに色々考える主婦 甘木サカヱ @toppinpararin 9歳息子がパソコンを触り始めたので、ネットの怖さについて話す。 私「君に知らない女の子から写真付きメッセージが来ます。凄く可愛い女の子です」 息子「マジで」 「その子とネットで話すうち、君はどんどんその子が好きになります」 「まあ…///」 「でも正体は大抵おっさん」 「えっ」 2015-05-13 22:40:54 よく眠りたまに色々考える主婦 甘木サカヱ @toppinpararin その2 私「君に、可愛い女の子からメールが来ます」 息子「またかよ」 「今度は電話で話します。声も可愛くていい子です」 「キター！！」 「その子に凄く簡単で儲かるバイトを紹介すると言われ、君は喜んで待ち合わせ場所に向かいます。するとそこには女の子は居らず、知らない男の人が」→ 2015-05-13 22:41:18 よく眠りたまに色々

「なんてったって、今、中国の若者の間で人気なのは『ラブライブ！』『艦これ』『東方Project』の3つ。これがトレンドであり、キーワードなんですよ」 上海在住の王暉（30歳）さんは目を輝かせる。王さんは仕事の傍ら、日本のサブカルを常時チェック。中国版のツイッターやLINEなどで多くのフォロワ―を持つオタク（中国語で宅男）なだけに、旬の情報に詳しい。 日本人でも前述の3つのタイトルを聞いて「えっ、何？一体、何の名前？」と意味不明の人もいるだろう。かくいう筆者も似たようなもの。約1年前、南京の同人イベントで『艦これ』のイラスト集を中国人が描いているのを見たときは仰天した。『艦これ』の正式名称は「艦隊これくしょん」。旧日本帝国海軍の艦船を萌えキャラクター（アニメの美少女）に擬人化したゲームのことだからだ。 「旧日本帝国海軍のキャラ？ それが中国の若者に大人気だって？ ウソでしょ！」と思わず叫んだ

自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機の「ドローン」が見つかった事件を受けて、国の重要施設の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を科すなどとした法案をまとめ、今後、各党に賛同を呼びかけ、速やかな成立を目指すことになりました。 (中略)国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、外国の大使館など、対象とされた施設と敷地の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。また、対象施設の敷地から３００メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。 先日の総理官邸でのドローン事案を受けて、加速化された感のある、ドローン運用に関する法案の話。この報道がなされてから一部で記事タイトルにある通り、「ちょっとしたリス

1962年10月15日から10月28日は、史上もっとも人類滅亡の危機が高まった13日間だった。なにしろ、アメリカとソ連という超大国同士の全面核戦争が、ハリウッド映画のストーリーとしてではなく、現実的なオプションとして両国首脳に議論されていたのだ。アメリカ大統領ジョン・F・ケネディもソ連第一書記ニキータ・フルシチョフも、決して望んではいなかったはずの破滅的な結末へもう少しで足を踏み出すところだった。本書は、この危機をもたらしたものは何か、この危機がギリギリのところで回避されたのはなぜか、そしてこの危機からわたしたちは何を学ぶことができるのかを教えてくれる。 この13日に及ぶキューバ危機を扱った書籍は数多いが、「大方の研究書は分厚すぎ、論文は狭い範囲に焦点をしぼった専門的なものがほとんど」で事実関係に誤りが見られるものが多いと著者はいう。そのため本書は、危機の全体像を数時間で正確に理解できる概

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

自民党の「財政再建に関する特命委員会」（委員長＝稲田朋美政調会長）は１３日、６月末にまとめる財政健全化策に向けて議論を本格化させた。政府予算の３分の１を占める社会保障費の削減をめざすが、党内外の反発を抑える財政規律を重視するベテラン議員が不在で、大なたを振るえるかどうか、見通せていない。 この… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

アデエモ米財務副長官は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を巡り、米企業はコンプライアンス（法令順守）を強化する必要があるとの見解を示した。４日、ＣＮＢＣのインタビューで明らかにした。 マーケットcategoryブラジル、第1四半期は0.8％成長　雇用堅調で消費旺盛ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が４日発表した２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．８％増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値の０．８％と一致した。堅調な労働市場を背景に設備投資と個人消費が拡大した。 前ブラジル南部の大規模洪水、気候変動で発生確率2倍に＝研究

白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

米国を中心とするプルリ（複数国間）の通商協定の提案は歓迎すべきものなのだろうか。これは大きな問題である。世界貿易の自由化は重要な成果になると考える人にとっては特にそうだ。そして、これについては異論も多く出ている。 2001年9月11日のテロ攻撃のすぐ後に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれるマルチ（多国間）の交渉が失敗に終わって以来、世界の通商政策の焦点はパートナーを数カ国に限定したプルリの協定に移っている。 最も重要なのは米国主導のもの、すなわち環太平洋経済連携協定（TPP）と環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）だ。 米大統領経済諮問委員会（CEA）の調査報告が記しているように、オバマ政権の通商政策は「世界経済の3分の2近く、および米国のモノの貿易のほぼ65％をカバーする統合された貿易圏の中心に」米国を位置づけることを目指している。 米国主導のTPPとTTIPの狙い TPPは11カ国との

（英エコノミスト誌　2015年5月9日号） ウクライナ危機はロシアを中国に接近させている。だが、両国の関係は対等とはほど遠い。 5月9日、ロシア・モスクワの「赤の広場」で、第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に、70年記念軍事パレードに出席するウラジーミル・プーチン大統領と習近平国家主席〔AFPBB News〕 70年前のナチスドイツ降伏を記念する5月9日のモスクワでの戦勝式典は、今日の地政学について多くのことを物語る。ロシアのウクライナ侵略（および第2次世界大戦後初の欧州での主権領土の併合）に抗議して西側の指導者が欠席する中、中国の習近平国家主席は、友人であるウラジーミル・プーチン氏の主賓になった。 ウクライナを巡る西側の制裁や、確実視される欧米との関係の長期的な冷え込みによって、ロシアには、中国をできるだけしっかりと抱え込むこと以外に選択肢がなくなっている。 拡大する戦略的パートナーシッ

私は、2002年から1年間、マニラ首都圏ケソン市のスラム地域に住み込みつつ、街頭で露天商と共にマンゴーなどの果物を売って暮らしたことがある。貧困層の生活世界と政治意識を内在的に理解したいと思ったのがきっかけである。スラムの住民は、就業機会の乏しい農村を後にして、マニラにより豊かな生活を夢みてきた移住者とその子供たちだ。様々なリスクや困難に付き合いながら、それをしなやかに切り抜けていこうとする彼らの姿に、私は強く印象づけられた。 フィリピンの国家は、もとより人びとの生を保障しない。たしかに、富裕・中間層は私立の病院や学校から質の高い社会サービスを享受できる。だが、公立の病院や学校は劣悪で、貧困層は十分な医療や教育さえ受けられない。もちろん失業手当もない。そうしたなか、貧しい人びとは自らの力で生を切り開き、守っていくことを強いられてきた。こうした状況は、日本とは大きく異なるように思われる。「フ

マーケット「巻き戻し」の最大の理由 ゴールデンウィーク直前あたりから、世界の株式市場は調整局面を迎えていると言ってよいだろう。直近1ヵ月（5月12日まで）の世界の主要株式市場のパフォーマンス（上昇率）をみると、米国が+0.1%、日本が-1.4%、ドイツが-7.3%、英国が-1.4%など、先進国の株式市場は軒並み冴えない展開となっている。この展開は、新興国の株式市場にも影響を及ぼし始めている。 新興国も同様に過去1ヵ月間のパフォーマンス（上昇率）をみると、インドが-6.9%、インドネシアが-5.2%、フィリピンが-4.2%とアジアの新興国のパフォーマンスが軒並み悪化している。中国は依然+9.1%と高いが、年初からの上昇率は+36.1%であったことを考えると、上昇ペースはみるみる減速している。 このような世界的な株式市場の調整局面は、「リスクオフ」と言われ、従来までは、株式から債券（しかも、比

景気ウォッチャーは、日経が報じるとおり「5か月連続改善」なのだけど、減速感があるね。原数値でも伸びが鈍っているし、季調値では一進一退で50に届かなかった。特に気になるのは、雇用がピークアウトしたことだ。企業関連も鈍く、これは家計に波及するかもしれない。もっとも、先行きの数字は順調なんだけどね。 5/12公表の景気動向指数は、先行指数がほぼ横バイ。一致指数は、商業販売の極端な動きに足を引っ張られているが、それを除いても2か月連続のマイナスだ。遅行指数は、やや大きめのマイナスだった。1月の鉱工業生産が跳ねたお陰で、基調判断は「改善」を維持しているが、実態的には再失速と見ても良いのではないか。 政府経済見通しが今年度の公需寄与度を-0.6にもしたことに、危惧の念を持っていたが、既に、建材市況には変調が生じているようだ。折悪しく、景気の再失速と重なってしまったわけである。これで、後手に回って対策を

５月１２日、ギリシャのチプラス首相は欧州左派全体の象徴的存在にもなったが、政権誕生から約３カ月が過ぎ、欧州内では同国への共感が薄らいでいる。写真は１０日、アテネで撮影（２０１５年　ロイター/Alkis Konstantinidis) ［ブリュッセル／ビリニュス　１２日　ロイター］ - 今年１月末のギリシャ総選挙で政権の座に就いた急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の党首アレクシス・チプラス氏（４０）。チプラス首相は欧州左派全体の象徴にもなったが、政権誕生から約３カ月が過ぎ、欧州内ではＳＹＲＩＺＡや同国への共感が薄らいでいる。 仏リベラシオン紙は当時、ギリシャ新首相となったチプラス氏を「欧州の新たな顔」と称賛。ノーネクタイ姿のチプラス首相と革ジャン姿のバルファキス財務相の周りには、常にカメラが集まっていた。 欧州委員会のユンケル委員長はチプラス首相を抱きしめ、あたかも欧州連合（ＥＵ）の迷宮にやってき