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Hulu、テレビ朝日とコンテンツパートナーシップ提携――ドラマ「交渉人」「時効警察」「黒革の手帖」など配信開始：「時効警察」などテレビ朝日の作品も配信！

笹本祐一 @sasamotoU1 ライターの稿料価格破壊がTLでいくつも流れておりますが、印税商売の作家だってなかなか凄いことになっております。印税一割として、文庫５００円一万部なら５０万、新書１０００円五千部でも５０万源泉抜き。年に四冊出しても２００万。印税生活が貧乏の代名詞になる時代も近い。 2015-05-13 00:06:48 笹本祐一 @sasamotoU1 昔は文庫一万部、新書五千部なんてのは最低採算ライン以下だったんでよほどの専門誌でない限り有り得ない数字だったんですが、今や電子化のおかげでそれでも出ないよりマシな部数。印税一割以下なんて例もあるし。出版不況で息が切れてるのは出版社じゃなくて先に作家よ。 2015-05-13 00:09:40

日本の安倍晋三首相が先週、インドネシアのアジア・アフリカ会議に出席し、中国の習近平（シー・チンピン)国家主席らと会談した。安倍は「強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはならない」と演説したが、物足りない感は否めない。 バンドン会議とも称されるこの国際会議は、60年前、独立したばかりのインドネシアのスカルノ大統領と「エジプトのライオン」ナセル首相、インドのネール首相らの推進で実現したものだ。 史上初めてとなる、アジアとアフリカの有力な政治家たちが一堂に会した会議は「反帝国主義と反植民地主義」を訴えて「バンドン10原則」を宣言した。「すべての国家の主権と領土保全の尊重」「あらゆる人類の平等と大小すべての国家の平等の承認」「侵略または武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」......。 どれも美しいスローガンだったが、何よりもアジア・アフリカ諸国にとっては白

精神科では、カウンセリングなどを通して病気を治していくのが一般的。外科や内科といった他の分野のように、レントゲンを撮ったり、手術をしたりすることはほとんどありません。 しかし、83,000もの脳検査を行ってきた精神科医のDaniel Amenさんは「Ted Talks」で、精神科医はもっと“脳”にフォーカスすることが必要だと語ります。 心の問題だと思われていたことも、脳の検査をすることで最適な治療方法をみつけることができる、というのが彼の意見。このスピーチでは、凶悪犯罪者の脳を治療することで、優しい少年に戻った事例も紹介されています。 家族が精神疾患に・・・ その体験が、大きく私を変えた 私は、22年間で83,000の脳検査を行ってきた精神科医です。今日は、その中で学んだ一つの教訓を伝えたいと思います。 私は7人兄弟の真ん中の子として生まれ、1972年に軍に徴兵されましたが、それが本

2015年05月13日 カテゴリおもしろ 【悲報】アメリカが日本を真似してゆるキャラを作った結果ｗｗｗｗｗｗｗ 1: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/12(火)06:21:50 どうしてこうなった。。。 https://www.youtube.com/watch?v=3T2XQ_kmBuw 2: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/12(火)06:23:12 モンスターズインクを思い出した 3: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/12(火)06:23:14 おい、メイソンのシンボルあるぞ 4: 猫じゃらし隊長◆PG5cmrJMe2 2015/05/12(火)06:23:16 クッソワロタww 6: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/12(火)06:30:22 キャベツ畑人形とか昔いたな。 7: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/12(火)06:37:19 フリーメイソン

山岳・水中カメラマン日記 自然をこよなく愛するNHKカメラマンの取材記です。執筆メンバーは、NHKが誇る山岳班・潜水班の面々です。 NHK甲府放送局、山岳カメラマンの米山悟です。 車で山奥の景勝地や登山口に向かうとき、なんでこんな山奥に人が住んでいるのだろう、と思う事はありませんか？買い物に不便、通学に不便、大雪や台風で孤立、と良い事が全然無い。現代都市部の暮らししか知らない大多数の人から見れば、そんな風に思えるはずです。実際若い人は出て行ってしまい、住んでいるのはだいたい昭和も戦前生まれまでのお年寄りばかりです。 山梨県早川町茂倉（もぐら）の集落 中学の頃から山登りを続けてきた私が、山梨県に住んで3年たち、いま一番惹かれているのは、山越えして山間集落へ下りるという山歩きです。車を使わず、駅やバスの終点から山まで足で歩き、山越えをして山向こうの集落へ下り、さらに町まで歩きます。マイカーが

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 金正恩第1書記が2014年、叔母の金敬姫氏を毒殺するよう命じていたと米CNN 夫の張成沢氏が処刑されてから抗議していた叔母を「黙らせる」ためと元高官 韓国の情報当局は２月、国会で金敬姫氏の生存を主張している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2014年2月9日の記事では，職業別の生涯未婚率を明らかにしたのですが，この記事は本ブログの中で一番読まれています。このようなデータはあまりないため，多くの人の関心を引いたのだと思います。 はて，なぜ職業によって未婚率が異なるのか。個々人の自由意思の総和が偶然そうなっているだけだ，という説明は到底成り立ちません。言わずもがな，各職業が得る富量や威信（prestige）が大きく影響しているとみられます。とりわけ男性にあってはそうでしょう。 それぞれの職業の威信は数値化が難しいのですが，各々が手にする富量は年収という指標で可視化できます。今回は，「就業構造基本調査」の職業中分類の統計を使って，年収と生涯未婚率の相関図を描いてみようと思います。わが国の結婚市場の現実を明らかにする作業の一つです。 私はまず，2012年の「就業構造基本調査」のデータを用いて，有業男女の職業別の平均年収を計算しました

中村甄ノ丞あるある早くいいたい @ms06r1a 中国人観光客のマナー云々の問題は、先づ中国人がお金を持ち出してからそんなに経っておらず、外国に行くこと、異文化に触れることに慣れていないことから生じていて、それは日本人が数十年前に同じ道を通ってきたのであって、中国人の性質に拠るものではないのだが、 2015-05-11 11:34:50

北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長。朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2014年9月26日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【5月13日 AFP】（一部更新）韓国の情報機関・国家情報院（National Intelligence Service、NIS）は13日、北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル、Hyon Yong-Chol）人民武力（国防）部長が反逆罪に問われ、4月30日ごろに数百人の高官が見守る中、対空砲で処刑されたと韓国国会の委員会で明らかにした。韓国・聯合（Yonhap）ニュースがこの委員会に出席した与党議員の話として伝えた。 人民武力部長に就任して1年に満たない玄永哲氏は、軍の公式な催しで居眠りをしたり、数回にわたって金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記に口答えをしたりしたと聯合ニュースは伝えている。これまでの

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

韓国の国家情報院が、北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長が先月30日に銃殺されたと国会に報告した。韓国主要メディアが13日、一斉に報じた。 報告は、韓国国会の情報委員会懇談会の対北関連懸案報告でなされた。報告内容を明らかにしたのは、新政治民主連合のイ・ジョンゴル院内代表。 銃殺は裁判なしに、逮捕の3日後に行われたという。

シャープは1200億円以上ある資本金を1億円に減らす計画を断念する。資本金1億円以下は「中小企業」とみなされるため、税制上の優遇措置を受けて収益回復などにつなげる考えだった。大企業による異例の大幅減資への批判を考慮し、資本金は5億円にする。減資で累積損失を解消する方針は変えず、将来の復配などに備える。シャープは14日に発表する再建策に資本金1億円への減資を盛り込む方針だった。資本金1億円以下の

アフリカ系アメリカ人として初めてノーベル経済学賞を手にする日もそう遠くないかも知れない。 ハーバード大学経済学部教授のローランド･フライヤー氏が4月下旬､アメリカ経済学会が授与している｢ジョン･ベイツ･クラーク賞｣を受賞した｡同賞の対象は､経済学での功績が認められた40歳以下の米国人で、過去にはポール･サミュエルソン氏やジョセフ･スティグリッツ氏､ポール･クルーグマン氏などが受賞している。受賞者の多くがその後､ノーベル賞を授与されているため､米国では｢ノーベル賞に最も近い経済学賞｣とも言われる。 経済学との出会いで人生が激変 37歳のフライヤー氏は､経済学者としてのキャリアの大半を､人種と教育格差や経済格差の研究に費やしてきており､今回は一連の研究が評価された。 少年時代にはこんな華々しい未来が訪れるとは思いもよらなかっただろう。生まれはテキサス州。シングルファーザー家庭に育った｡父親は酒

自民党は憲法に新たな権利を盛り込もうとしている。緊急事態の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」、国や国民が環境保護に努める「環境権」、そして次世代に借金を残さないようにするとした「財政規律条項」である。 財政規律条項が盛り込まれると何が起こるのか、そして憲法を改正する場合、どのような戦略を立てるべきなのか。 先日の朝日新聞の世論調査によれば、自民党が新たな権利を憲法に盛り込もうとしていることについて、「いまの憲法でも十分」は５５％、「加えるべきだ」は３６％だった。加えるべきだと答えた人は、加えるべきものとして「緊急事態条項」４０％、「環境権」５１％、「財政規律条項」は６７％だった。 これを見る限り、今の自民党の憲法改正の手順はうまくいっていないといえる。しかも、新たな権利の中で「財政規律条項」が比較的支持を得ているように見えるが、財務省に変な期待を持たせるので、かなりま

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本銀行は、日本の株価水準について、長らく公式にはコメントせずにきた。 筆者の記憶を辿ると、いわゆる80年代バブルの立ち上がりの時期である1986年頃に、急騰する株価に対して当時の日銀総裁がやや警戒的なコメントをしたところ、特に証券界から、「株式に関して素人である日銀が株価に口を出すのは余計である」といったニュアンスの批判を受けた。 証券界としては、せっかく株価が上昇して商売が順調なのに、水を差すとはけしか

日本より短い労働時間で、日本を上回る付加価値を生み出すドイツ人労働者。ドイツでは高齢化・少子化によって労働人口が今後急激に減るため、労働の効率化と生産性の向上はさらに重要な課題になると見られている。

■巨大化・高層化しながらの大流行運動会のシーズンがやってきた。全国の学校で、本番に向けての練習が始まっている。 その運動会の花形種目である「組体操」が、この10年、全国の学校で、巨大化・高層化しながら大流行を見せてきた。 人間ピラミッド（四角すい）は、100人を超える生徒を動員して、高校では11段、中学校では10段にまで達している。さらに小学校でも、9段の記録が確認されている。また、タワー（円すい）では、6段を達成した中学校がある。 この組体操ブームがいま、転機を迎えようとしている。 ■リスクの認識 拡がる巨大組体操がもつ「リスク」が広く認識されたのは、ちょうど一年前のことであった。 リスクの詳細は、拙稿「【緊急提言】組体操は、やめたほうがよい　組体操リスク(1)」を含む一連の記事5本【注】を参照いただきたい。 おおざっぱに言うと、組体操は学習指導要領に記載がないにもかかわらず、小学校では

2メガ銀で逆ざや 国債市場が日銀に制圧された状態が継続しており、長期金利は0.39％だ（5月12日）。こうした環境下、メガバンク3行中1位の三菱東京UFJ銀行と3位のみずほ銀行の利ザヤ（貸出・運用の利回りと、預金・経費等の調達コストの差）はマイナス状態にある模様だ。 他方、メガバンク3グループの2015年3月期の純利益は最高益圏にある。 地方銀行は地域や個別の経営によってバラツキがあるが、低金利による運用難とその割には当面の業績の良い状況は概ね同じだ。 こうした状況下、我々は「銀行」というものの諸々をどう考えたらいいのだろうか。

相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か 財務省は5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。国債と借入金、政府短期証券の合計額は1053兆3572億円。3月末としては初めて1000兆円の大台に乗せた1年前に比べて、28兆4003億円増えた。 新聞各紙は「国の借金最大、1053兆円に増」（日本経済新聞）、「国の借金 最多1053兆円」（朝日新聞）と伝え、人口で割って「国民ひとり当たり830万円の借金を抱えている計算となる」（産経新聞）と事態が切迫している様子を示した。 この統計は3ヵ月ごとに発表されているが、「国の借金が増えて増えて大変だ」と大騒ぎするのは毎回同じ。国民ひとり当たりいくら、というのもお決まりのパターンである。 新聞各紙の記事は、見出しも内容もほぼ一緒だから、財務省の記者クラブに所属する若手記者が、発表

地政学が一般にそれほど知られていない最大の理由は、なんといってもドイツ地政学にある。 「ドイツ地政学」（ゲオポリティーク：geopolitik）は、地政学の知的伝統を20世紀後半に歴史の闇に葬り去る上で、大きな役割を果たした。 ドイツ地政学そのものは、19世紀後半のドイツに生まれた。そして、20世紀初頭にナチス・ドイツに活用され、その拡大主義や人種差別主義を支える理論的支柱の役割を果たした。それゆえ悪名高くなったドイツ地政学は最終的には第二次大戦の終了と共に終わった。 ここではその複雑さを踏まえながらも、歴史的に大きな役割を果たした2人の人物について、話を進めていきたい。 ドイツ地政学の祖：ラッツェル フリードリヒ・ラッツェル（1844～1904）は、「政治地理学」（political geography）の元祖として知られている学者。彼の主著のタイトルは、まさに『政治地理学』（1897）

米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。 まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。 打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。 この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

少し前だが、中国メディアの財経が、闇の政商こと郭文貴を総力を挙げて批判し、郭文貴が香港メディアのインタビューに答えて反論するという、興味深い出来事があった。この背景には、今年に入って進めた国家安全部の「虎退治」、すなわち馬建副部長が汚職容疑で失脚させられた事件がある。 習近平の反腐敗キャンペーンが実のところ、権力闘争であることはたびたびこのコラムでも指摘してきたが、国家安全部の情報収集能力が実は党中央の政敵にも向けられ、この馬建が、習近平を含む党中央指導者のスキャンダルを相当握っていたらしい。その情報が、たとえば香港メディアを含む海外メディアに流されて、権力闘争に利用されていたという構造があるらしい。らしい、らしいで申し訳ないが、これは香港のゴシップ誌にしか書けない「裏の取れない話」なのだ。複雑でややこしい話だが、中国の権力闘争の形を見極める上で、このゴシップ情報をちょっと分かりやすく整理

日本は人口の高齢化としつこいデフレ、労働市場とエネルギー供給における厄介な構造問題に苦しんでいる。財政状況は、畏怖を感じさせるほど悪い。こんな状況にある国は通常、最悪の事態に備えて計画を立て、ただ最善を祈るよう助言される。 ところが日本の内閣府は、今後何年も3～4％の名目成長が続くとの前提に基づき財政予想を立てている。20年以上そのような水準に達していないにもかかわらず、だ。 名目ベースでは、日本は1990年代初頭の金融バブル崩壊以降、全く前進していない。 バラ色の財政予想はしばしば、政府の善意にとって致命的となる。内閣府の予想のために、安倍晋三首相は慢性的な財政赤字を抑制するための増税や歳出削減について、ほとんど準備せずに済むからだ。 他国であれば、そのような楽観主義は、予想を中立な第三者に委ねよという要求を招くだろう。 日本経済を眠りから目覚めさせるために必要な薬 だが、日本は大半の先

米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、

「東京に行ったが、何を食べても買っても安くてびっくりした」「湯布院と別府で温泉に行った。安くて楽しかったが、韓国人ばかりで海外旅行気分がしなかったのが残念・・・」 4月末から5月初めはじめにかけて、筆者の知人の多くの韓国人が日本に旅行に行った。口をそろえるのが、「円安のおかげで何でも安かった。これならまた行きたい」だった。 一方で、ソウルの観光中心地、明洞（ミョンドン）は中国人ばかりが目立つ。かつてどこからでも聞こえてきた日本語を耳にすることはほとんどなくなってしまった。 日韓間の訪問者数のこうした現象は統計にもはっきりと出ている。日本政府観光局と韓国観光公社がまとめた1～3月の統計によると、日本を訪問した韓国人は94万7900人で前年同期比39.6％増だった。これに対して韓国を訪問した日本人数は50万1100人で同17.7％減だった。 この間、韓国を訪問した中国人数は同44.5％増の14

東南アジアは、いま世界で最も急速に森林が失われている地域である。年間で日本の四国1個分の熱帯林が消失していると推定されている。その結果、大気中に二酸化炭素が放出され、多くの野生生物の生息地が失われている。 そしてこの急激な熱帯林消失に深く関与しているのが、実は私たち日本人だ。私たちが大量に消費しているコピー用紙、カップ麺、自動車のタイヤなどは、熱帯林の犠牲の上に生産されている。この事実を紹介しながら、地球環境を守るために私たちが取り組むべき課題について考えてみたい。 スマトラ島の森林率は20年で約半分に 私はこの記事を、スマトラ島の上空を飛ぶ航空機内で書いている。眼下に広がるのは、広大な熱帯雨林・・・ではない。そんなものはもはや存在しない。眼下に広がるのは、広大なアブラヤシ農園とアカシアやユーカリなどの広大な植林地だ。熱帯雨林はごく限られた保護区や、アクセスが悪い一部の場所にしか残っていな

「お母さんにやさしい国ランキング2015」日本は179ヵ国中32位 2015年05月08日10:00 カテゴリトレンド Tweet 国際的な子ども支援NGOである「セーブ・ザ・チルドレン」では、毎年恒例となった母の日に合わせて世界各国で発行する「母の日レポート」から、「お母さんにやさしい国ランキング」を発表した。 今年は179ヵ国を対象に調査を行い、第1位となったのはノルウェー（昨年第2位）で、第2位にフィンランド（昨年第1位）、第3位にアイスランド（昨年第4位）が続いた。ちなみに第4位デンマーク、第5位スウェーデンと、北欧諸国がベスト5を独占している。 北欧諸国が上位を独占するのは例年どおりだが、日本のランキングは残念ながら相変わらずの推移で、今年の結果は昨年と変わらず第32位であった。（2012年：第30位→2013年：第31位→2014年：第32位） 同ランキングは、【1】妊産婦死亡

中国人民解放軍（以下、解放軍）の制服組にとって極めるべき最高ポストは何かと問われれば、迷いなくこう答えるはずだ。 党中央軍事委員会（軍委）副主席――。トップである党中央総書記を支え、党中央政治局委員をも兼務する。 その最高ポストに上り詰めた人物がいま、規律検査の対象となって身柄を拘束されているという。郭伯雄前軍委副主席である。 取り調べは予定されていた ロイター通信社が3月3日付で報じた情報だったが、国内では産経新聞が4月17日に報じ、続いて香港紙や国内の大手紙が続いたことで騒ぎとなった。 軍委副主席といえば、すでに徐才厚前軍委副主席が取り調べを受けていて、今年の全国人民代表大会（全人代）の閉会日に膀胱がんによる死亡が伝えられた。 徐の逮捕は、従来の中国社会に根付いていた「軍に対する不可侵性」――とくに陸軍の将官が逮捕されることなどありえないと信じられていた――を考えれば、聖域に踏み込む大