自分のことは自分で決めたい。この意志を「自分たち」に適用したとき、それは自分たちのことは自分たちで決めたいという、デモクラシーを求める心理の基盤となる。だが自分だけで決めることと、自分たちで決めることには、大きな違いがある。一と多の違いだ。 多数の異なる意見から、一つの決定を導かねばならない。満場一致は理想的だが、それを実現するのは容易でない。延々と話し合いをしても決着は付かない、全員が納得する結論にはなかなか至らない。ではどうするか。 だから多数決をするのだ、と簡単に話を切り上げてはいけない。多を一に結び付ける方式、集約ルールは、多数決だけではないからだ。むしろ多数決はさまざまな集約ルールのなかでは、かなり出来が悪い。 有名な例を挙げよう。2000年のアメリカ大統領選挙では、共和党のブッシュと民主党のゴアが、二大政党の擁立する主要候補だった。事前の世論調査ではゴアが有利だったが、途中で「

2023/12/19アクティブファンドに関する事実の確認 2023/12/12「お金より大事なもの」にどうやって気づくか 2023/12/5個人の資産運用における人的資本とライアビリティ 2023/11/28資本主義の始まり・終わりとAIに関する試論 2023/11/21お金が持つ3つの自由～その論理的帰結～ 2023/11/14「お金」、「金利」、「会社」の本質をどう説明するか 2023/11/7意味ある分散・無意味な分散投資とは、投資から人生まで 2023/10/24最晩年期の資産管理法 ６つのポイント（序説） 2023/10/17一コマで、一生役立つマネーリテラシー講座 2023/10/11あなた自身が大きな「資産」かも知れない。個人の株価「人的資本」について考える 2023/10/3「運用力」とはどのような能力なのか 2023/9/27賢い人は恐れない！「老後2000万円問題」を正

簡易宿泊所とはまず簡易宿泊所とは、旅館業法における適用を受ける宿泊施設である。 １９６０年から７０年代など、高度経済成長期は、日雇い労働者や出稼ぎ労働者、不安定就労者などを中心に多くの人々が全国各地で働きながら、一時的な住まいとして利用してきた歴史がある。 高度経済成長期に簡易宿泊所は爆発的に増加した。 この簡易宿泊所は「木賃宿」や「ドヤ」と呼ばれることもあり、その宿泊料は全国的にも1泊あたり500円から3,000円程度と安い。 施設内は２畳から８畳など金額によっても多様だ。食事の有無も施設による。 電気やガス、水道使用料などは宿泊費に入っており、個別で契約しなくても利用可能だ。非常に便利な施設といえる。 最近ではカプセルホテルもこの簡易宿泊所に該当する。カプセルホテルを利用したことがある方も多いのではないだろうか。 東京都台東区（山谷地区）、大阪市西成区（あいりん地区）などは、日雇い労働

沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は5月20日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。日米両政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を中止するよう、改めて訴えた。また、記者から「沖縄独立論」に関する質問を受けて、回答する一幕もあった。 ●「日本の安全保障は国民全体で負担すべき」 翁長知事は5月27日から訪米し、米政府に対して「辺野古移設反対」を伝える予定だ。この日の会見は、翁長知事が海外メディアに直接訴えかける機会ということで、会場には100人近くの報道陣が詰めかけた。 翁長知事は会見で、戦前・戦後の沖縄の歴史に触れながら、「辺野古移設が唯一の解決策だ」とする安倍政権の方針を批判。「沖縄にある米軍基地は、もともと強制的に取られたものだ。今日まで自ら基地を提供したことはない」と指摘した。 また、「私は自民党出身だ」と述べて、日米安保への理解を示したうえ

国内の水族館が「追い込み漁」と呼ばれる方法で捕獲されたイルカを入手していることが倫理規定に違反するとして「日本動物園水族館協会」が、加盟する国際組織から除名処分にすると通告されていた問題で、協会は２０日、理事会を開き、国際組織に残留する方針を決めました。 イルカの入手方法について改善策を示すことになり、水族館が影響を受ける可能性があります。 ＷＡＺＡは、２１日までに改善策を示すよう求めていて、日本動物園水族館協会は２０日午後、都内で理事会を開き、対応を協議しました。 理事会は非公開で行われましたが、関係者によりますとＷＡＺＡへの残留を求める意見が多数を占め、残留する方針を決めたということです。協会はイルカの入手方法について改善策を示すことになります。 日本動物園水族館協会に加盟する水族館の多くが、イルカの入手を和歌山県太地町で行われる追い込み漁に頼っていますが、今後、影響を受ける可能性があ

金正恩第１書記率いる北朝鮮が震え上がっている。正恩氏の意に沿わなかったり、居眠りしたなどの理由で軍幹部を処刑するなど恐怖政治が加速するなか、新たな犠牲者が出そうなのだ。スッポン養殖場を視察した同氏が事業が順調に進んでいないと大激怒、「血のスッポン粛清」が起きかねない事態という。 北の国営通信社「朝鮮中央通信」は１９日、正恩氏が平壌のスッポン養殖場を視察し、事業が順調に進んでいないとして激怒したと報じた。 視察日は不明で、「工場が生産を正常化できていないとの報告を受け、実態を確認するため訪れた」とし、運営状況などを視察して問題点を「厳しく指摘」したという。 韓国の聯合ニュース（電子版）は、正恩氏は「この工場のように仕事をしていてはだめだ」とその場で叱責したとし、視察の最中としては異例の事態と伝えた。 また、朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党が建設を指示したエビの養殖場が完成していないとして「工

金正恩第１書記率いる北朝鮮が危機的局面を迎えている。正恩氏が軍幹部の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長（国防相に相当）を「反逆罪で処刑した」（韓国筋）と伝わり、正恩氏の独裁強化を危険視する声が挙がっているのだ。２０１３年にも最高幹部を処分するなど「恐怖政治」の暴走に歯止めがかからず、専門家は「軍部が持つ中国との独自のパイプが途切れかねない」と指摘。中国との関係悪化が朝鮮半島動乱の引き金になりかねない状況という。 韓国の情報機関、国家情報院によれば、玄氏は４月２４、２５日の軍幹部大会で居眠り。正恩氏の指示に従わなかったり、言い返したりしたこともあったとして「不敬」と見なされ、反逆罪に問われた可能性がある。 玄氏は同月１３～２０日にロシアを訪問。モスクワで開かれた国際安全保障会議に出席するのが目的とされたが、５月９日の対ドイツ戦勝７０周年記念式典に招待されていた正恩氏の訪ロに向けた地なら

ネットを閲覧するときに利用するブラウザは、かつてInternet Explorerの独占状態にあった。その体制に風穴を開けたのがFirefoxだ。望んでいた競争が市場で起こった結果、Firefoxはシェアを大きく低下させてしまう。いま、Firefoxは何に取り組んでいるのか。キーパーソンに訊いた。

香港（ＣＮＮ） 朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記は最近、平壌近郊の大同江スッポン養殖場を視察し、不備な点を厳しく批判した。 金第１書記は、この養殖所がかつて父である故金正日（キムジョンイル）総書記の尽力で建設されたにもかかわらず、革命思想の指導室さえ設けていないと指摘。「これまでの視察先とまったく雰囲気が違う」と怒りをあらわにした。 さらに、当初計画されていたエビの養殖が実現していないのは、幹部らの「無能さと時代遅れの考え方、無責任な仕事ぶり」のせいだと批判した。 北朝鮮では今年１０月に朝鮮労働党７０周年の記念行事が予定されている。国連の制裁でぜいたく品の輸入が止まっているため、祝宴向けのエビなどの食材は国内で調達するしかない。 金第１書記は「だれもが７０周年式典に良い献上品を出そうと日夜働き続けているのに、ここの従業員はどのように式典を迎えるつも

２０日に１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表される。景気回復を反映させるものとなるのか、そして注目の消費はどうなっているだろうか。 消費税が増税された昨年４月以降、景気の落ち込みはひどかった。前期比（年率換算）でみると、昨年４～６月期実質ＧＤＰ成長率は６・６％減、７～９月期は２・６％減、１０～１２月期はやっと持ち直して１・５％増だった。今年１～３月期で、２０１４年度の数字が出そろうわけだが、どう考えてもマイナス成長だ。 １３年度と比較してゼロ成長になるためには、１～３月期が１７・６％増でなければいけないのでまず不可能だ。仮に昨年１０～１２月期と同じような伸びであれば、１４年度の実質ＧＤＰ成長率は１％減である。マイナス成長は、リーマン・ショック後の０９年度以来である。 問題は消費の低迷である。総務省による消費支出（季節調整済実質指数）の推移をみると、１３年平均を１００として、昨年２月の

申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

サンリオの人気キャラクター「シナモン」（@cinnamon_sanrio）に対する“いじめリプライ”が問題視される中、あるTwitterユーザーが「（サンリオ）本社からお呼び出しを食らってしまった」とツイートしていた件で、サンリオ広報は5月19日、「弊社からそのようなご連絡を差し上げた事実はございません」とコメントしました。一連のツイートは、ユーザーによる「自作自演」だった可能性が高いとみられています。 シナモンのTwitter シナモンへの「いじめリプライ」が目立つようになったのは今年の3月ごろから。シナモンが何かつぶやくたびに、「引っ込めゴミ」「轢き殺されればいいのに」といったリプライが面白半分で投稿されるようになり、一部のユーザーからは「不快」「目に余る」といった声があがっていました。サンリオはこれを受け、現在は悪質なリプライを送ったユーザーをブロックするなどの対策を講じています。

不登校の子たちが通うフリースクールや家庭など、小中学校以外での学びを義務教育の制度内に位置づける法案を、超党派の議員連盟の立法チームがまとめた。実現すれば、義務教育の場を学校に限った１９４１年の国民学校令以来、７４年ぶりの転換となる。不登校の子に学校復帰のみを求めてきた政策も見直す動きだ。 法… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

2015年5月9日 12時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと による、学生への支援制度を取り上げている 同大学は、家庭年収が約1500万円未満の学生の授業料を無償にすると発表 インターンを通じて一部返還する義務を負うが、同時に社会貢献も学べる アメリカのが、経済的に恵まれない学生を支援するべく従来からある学費補助制度をさらに拡充し、家庭年収が12万5000ドル(約1500万円)未満の学生の授業料を無償にすると発表しました。の学費援助プログラムは学費が無料になるだけでなく、学生にアルバイトを求めるなど、なかなかユニークな内容になっています。 Stanford offers admission to 2,144 students, expands financial aid program は2019年度が始まるまでに、家庭年収が12万5000ドル(約15

石神井 龍 @shakujii_ron 一昨年去年のバター不足は酪農家戸数と乳牛頭数の減少で牛乳が足りなくなったから、と農業を知らない経済評論家あたりが言ってるけど、余ってます、牛乳は。ホクレンがバター加工用の生乳を間違えてチーズ用に配分してしまったというのが真相。爆笑。 pic.twitter.com/5F1gbEXT1p

第２次世界大戦に関する歴史問題をめぐり、米国の日本研究者や歴史学者ら１８７人が発表した声明への賛同者が増え続け、新たに２７０人が加わった。１９日、計４５７人になった賛同者がネット上で公表された。欧州の研究者も多数含まれており、世界的な広がりを見せている。 ５日に公表された「日本の歴史家を支持する… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

■「私が首相なら」日米学者の試み 米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターの星岳雄教授は、長年来の尊敬すべき友人で、たいへんアイデア豊かな経済学者である。彼は最近、同僚のダニエル・スナイダー氏とともに、興味深くかつ重要な試みを行った。スタンフォード大学の同僚研究者たちに、仮に自分が日本の首相… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

５月１７日の朝、「今アピールしなくていつするんだ」と思って書いた、維新市政批判の連続ツイート、こっちにもまとめときます。 ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ 「このままの大阪市でいいんですか？」という言い方を、維新・都構想支持の人から良く聞く。では、橋下氏が市長になってからの4年間で大阪の行政はどれくらい良くなったのか。市役所の対応、行政と市民との連携が良くなったとはいえない。橋下氏は改革に熱心ではないか、または無能なのだ。僕は、若い改革派の市長がいる都市に住んだこともある。そういう市長は、まず市役所の雰囲気を変えるし、市民への対応も変える。行政と市民のインターフェイスがまず改善され、市民が市役所を利用しやすくなる。維新市政・府政はそういうことを何かやっただろうか？僕は、むしろ後退していると思う。 それまでの大阪市政は、不十分であり、遅すぎたとはいえ、市民の行政参画を試み、特に都心部では壊滅状態に

中国経済情報を日本語で配信!!日本新華夏株式会社は新華通信社の独占的販売代理店であり、日本国内では唯一正規配信契約を締結しています。 中国とタイは広州でクラ運河協力覚書に調印した。クラ運河プロジェクトは１０年がかかり、投資額が２８０億ドル。開通するとマラッカ海峡に代わり大きな役割を果たすと思われる。寧波海事局公式微博（ウェイボー）が１５日に公表した。 台湾サイト「中時電子報」の１８日付報道によると、クラ運河はタイのクラ地峡から太平洋のタイランド湾をインド洋のアンダマン海と結ぶ運河で、完工すると、国際海運はシンガポール、マラッカ海峡を通らずに済むため、航程は少なくとも約１２００キロメートル短縮され、運航所要時間を２－５日間短縮可能である。１０万トン級タンカーで試算すれば、１回に３５万ドルの運賃を削減できる。 アメリカのアジア太平洋回帰政策で、アメリカとシンガポールは軍事分野で密接な協力がある

富士五湖地方の自治体などでつくる富士五湖観光連盟は、富士山の山梨県側にある麓と5合目をつなぐ有料道路「富士スバルライン」に登山鉄道を整備する計画を発表した。 富士山の環境保護と通年観光化を目指した同計画。現在は夏季の一定期間にマイカー規制を実施しているものの、車両からの排出ガスの発生や、登山客・観光客による登山道や5合目周辺での渋滞や混雑が問題となっている。マイカー規制では限界があり抜本的な交通アクセスの見直しが必要とされている。 計画は、富士スバルラインを鉄道に変えるというもの。通年観光地への転換を図り、季節的集中を平準化。氷や雪の活用など、寒さを逆手に取った冬季観光アイテムの充実も。完成後は緊急車両以外の通行を禁止し、鉄道に一本化する考え。 登山鉄道計画は、「環境を守りつつ利活用が促進される案を」ということで2007年に持ち上がった。今後は、具体化に向けて活動していく。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

５月１９日、岩田規久男日銀副総裁は、参院財政金融委員会で昨年５月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。写真は、岩田日銀副総裁、２０１３年３月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は１９日、参院財政金融委員会で昨年５月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。磯崎哲史委員（民主）の質問に答えた。 岩田副総裁は、１３年４月の量的・質的金融（ＱＱＥ）導入によって、マイナスだった消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率が、消費税率引き上げの影響を除いて昨年４月にプラス１．５％まで上昇し、「量的・質的金融緩和は思っていた通りのペースで進んでいた」と語った。

パキスタンに対して、サウジも、インドも、米国も、そして中国でさえも腹を立てているが、パキスタンの国際的立場は見かけよりも強力であり、切り抜けるのも上手い、と4月18-24日号の英エコノミスト誌が報じています。 すなわち、パキスタン外交の原則は、(1)インドを挑発するが、やり過ぎない、(2)米国が聞きたいことを言う、(3)中国がして欲しいことをする、(4)アラブ諸国が買いたいと思うものを提供する、ということになろう。 ところが、今月、パキスタンはサウジからのイエメン派兵要請を断り、サウジを怒らせた。パキスタンのシャリフ首相はサウジに亡命したことがあり、また、サウジは昨年、パキスタンに150億ドルを「無条件」で供与した。一方、パキスタンは、イスラム世界最大の戦闘部隊を擁し、長年、反政府過激派と戦ってきた経験がある。 しかし、パキスタンにはイエメン関与を避けたい理由がある。まず、パキスタン軍は今

2012年3月、筆者は縁あって沖縄県庁に勤務することになった。普天間飛行場移設問題について、沖縄の声を米国の首都、ワシントンに伝えるために。筆者はこの前、ワシントンにあるジョンス・ホプキンス大学高等国際関係大学院（通称SAIS）附属ライシャワーセンターの研究員であったため、ワシントンでのネットワークや知見を買われてのことだった。当時はまだ仲井真弘多知事が辺野古埋め立て承認をする約2年前であった。 まずは、「普天間飛行場移設問題」とは何か、「沖縄の声」とは何か、「ワシントン」とは誰を指すのかについて説明する。 普天間飛行場移設問題の経緯については新聞などで見かけることもあるだろう。1995年に起きた米兵による少女暴行事件を契機に、沖縄では参加者が約8万5000人に上る抗議の県民大会が開かれた。これを受け、日米両政府は沖縄の人々の怒りを鎮めるべく、沖縄が負う米軍基地の負担を軽減する措置を考える

「古典地政学」の伝統は、戦後になってキッシンジャーの活躍とともに微妙な復活をとげた。これは、本連載の第1回目で述べたとおりだ。 ところが、キッシンジャーが地政学を復活させるはるか以前に、こともあろうにドイツ地政学の中心人物であるカール・ハウスホーファーに直接インタビューし、その地政学的知識を半ば受け継ぐかたちで米国にもたらした人物がいた。 エドマンド・ウォルシュ（Edmund A. Walsh）というイエズス会の神父である。この人物は単なる神父ではなく、第二次世界大戦が始まる以前から国際的な舞台で大活躍していた。バチカンから戦前のソ連に派遣されて外交交渉を行ったり、米ジョージタウン大学の外交学院を創設した実績を持つ。 この外交学院には彼の名前が現在も冠されている。クリントン元大統領をはじめとする世界各国の主要人物がこの外交学院の卒業生であることは有名だ。加えて、戦略国際問題研究所（CSIS

中国の人権状況が急速に悪化している。多くの人が、冤罪の言いがかりであると分かっているにもかかわらず、このほど人権派弁護士の浦志強がついに起訴された。その罪名は、民族の仇恨を扇動した罪、という。民族の仇恨とはなんだろう？ 4月には改革派ジャーナリスト 高瑜が国家機密漏洩罪で懲役7年の判決を受けた。何が国家機密漏洩だというのだろう。昨年9月には、ウイグル族学者のイリハム・トフティが国家分裂罪で無期懲役判決をうけ、上訴するも、そのまま罪が確定してしまった。誰が国家を分裂させようというのだろうか。 彼らはみな中国の敵ではなく、暗黒に見える中国人権状況の未来をほのかに照らす小さな星のような人物たちだった。決して急進的ではなく、体制内にも、彼らの主張に賛同する官僚や政治家が大勢おり、現体制を覆すのではなく、むしろ支えて、良い方向に転換させていこうとしてきた、体制内の改革派人権派知識人である。こういった

導入にあたって企業が準備すべきこと 中小企業向けITコンサルティング専門企業ブリッジ・リサーチ＆コンサルティング合同会社代表の阿部満氏は、「そもそも、マイナンバー制度は行政側にとってメリットの大きいものですが、とくに中小企業にとっては導入の負担が大きい」と指摘する。 取扱規程に関して、企業はマイナンバー・特定個人情報の（１）取得、（２）利用、（３）保存、（４）提供、（５）削除・廃棄の各段階での取り扱い方法、責任者・事務取扱担当者、任務などをそれぞれ定める必要がある。 「マイナンバー制度の導入にあたっては、企業はまず、マイナンバーを取り扱うために、社内の規定をつくる必要があります。さらに、管理システムの開発、個人情報管理のセキュリティ管理措置、従業員教育の４つが注意すべきポイントとなります」（阿部氏、以下同） 組織だった大企業であれば、こうした対策にそれぞれ担当をつけて対応することができるが

バラク・オバマ米大統領はなぜ、環太平洋経済連携協定（TPP）締結にこれほど必死になっているのだろうか。長ったらしい公式見解の答えは、大統領はTPPが太平洋の主要経済国12カ国間の障壁を取り壊し、ひいては一層の繁栄をもたらすと考えている、というものだ。短い本当の答えは、中国である。 TPPに関する極めて重要な事実は、これが米国、日本、その他10カ国の環太平洋諸国を含むが、中国は除外する貿易協定だということだ。 TPPを取り巻くワシントンの議論の大半は、貿易交渉が投げかけるありきたりな議論――つまり、農家、通貨、知的財産に関する議論だ。だが、オバマ氏と日本の安倍晋三首相の根本的な動機は、戦略的なものだ。 しかし、日米両政府にとっては残念なことに、TPPは、たとえ実現したとしても、TPPに託されたすべての地政学的な期待を正当化するほど大きな意義のあるステップではない。 日米両国の戦略的な動機 T

ママを食い散らし 煮て食べ、焼いて食べ 目玉をくりぬいて食べ 歯をすべて抜いてしまえ 髪をつかんで引っこ抜き 肉の塊にしてスライスする 涙を流せばそれをなめとる 心臓は一番最後に食べる 最も苦痛を与えながら 上記の詩は、『ソロ子犬(A Single Dog)』という詩集の中の「塾に行きたくない日」というタイトルのものである。この詩を読んだとき、得体の知れない何かに自分が食べられてしまいそうな気持ち悪さにかられた。 詩集は全量回収、廃棄処分に この詩集は現在、韓国で物議を醸している。 特に、著者がまだ小学生の児童（女子）というこということで、親や出版社はどうしてこのような詩集を出そうとしたのか、そのモラルまで問われている。また、詩もさることながら、挿絵も餓鬼が死体を食らっているようでおぞましい。 「残酷だ」、「親不孝だ」と、ネットには作者や作者の親を非難する書き込みが殺到した。

米ホワイトハウスでの公式夕食会で、日本酒で乾杯の発声をする安倍晋三首相（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI〔AFPBB News〕 日本の戦後の安全保障政策を根本から大きく変える一連の法案が5月14日、閣議で決定された。集団的自衛権の限定的な行使を認め、自衛隊の国際平和活動への制約を減らすという趣旨の法案である。これから国会での熱い審議が始まることになる。 安倍首相はその法案の目的や背景を説明するため、同14日、記者会見を開いた。首相はその会見の冒頭発言で、今回の安保政策の変更の原因となった日本をめぐる安全保障上の国際情勢の変化について語ったものの、そのなかの主要要因である中国の軍事力増強や軍事的威嚇にはまったく触れなかった。いや、「中国」という国名さえもただの一度も挙げなかったのである。 指摘されなかった中国の軍事的脅威 日本がなぜ今、戦後の安

様々な社会問題が山積する日本社会。より良い暮らしを守るために、私たちは今何を考え、何をするべきなのか。未来を担う世代とともに、それらの疑問の答えを探してみたい。そう思った私は、2014年より、二十歳前後の学生たちと一緒に学びを深める「乙武塾」を開講しました。日本が抱える諸問題をテーマに掲げ、専門家の本を読み、講義を聞き、学生たちと議論し、日本の未来を考える。彼ら「二十歳の疑問」は新鮮で、私も刺激を受けています。本連載では、「乙武塾」オンライン版として、そこでの学びをみなさんに共有させていただきたいと思います。（構成・友清哲） 日本の安全保障の基本を学ぶ 乙武： 第1回目の授業のテーマは「平和」。メディアなどを通じて安全保障に関する議論がヒートアップしていますが、私たちの日常生活において、「平和」というテーマを深堀りする機会はなかなかありません。戦争を永久に放棄する立場をとりながら、国際貢献

二十歳前後の次世代を担う若者とともに、日本の未来を考えることを目的に開講している「乙武塾」。本連載では、乙武塾オンライン版として、そこでの学びをみなさんに共有させていただきたいと思います。（構成・友清哲） 日本はこのまま"平和"を維持できるのか? 乙武： 前回の講義では、戦後日本の安全保障の基礎を、歴史の流れを踏まえながら追っていきました。今回はこれから先の平和について、日本が戦争に参加する可能性も含めて、より深くテーマに踏み込んでいきたいと思います。講師は前回に引き続き、戦略・安全保障アナリストの星野了俊氏。改憲問題に揺れる日本が、現在のような平和を維持していくためには、近隣諸国とどのように付き合っていくべきなのか? いま私たちに何ができるのか? そして本当の意味で日本にとって脅威となる国はどこなのか? 学生たちの疑問や意見を交えながら、議論していきたいと思います。 世界は平和に対してど

2010年末から2011年にかけて、ノンフィクション雑誌「G2」に掲載され、大きな反響を呼んだ傑作ルポルタージュ『ネットと愛国』。出版から3年が経ち、世間や当局の目が厳しくなり、過激な言動こそ鳴りを潜めつつあるものの、いまなお一部の言論や文化は着実に市民権を得つつある。そんな「ヘイト」の現在地を安田浩一氏が著す。（前編はこちら　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43336） ヘイトスピーチ包囲網 私が差別デモの主役たる在特会をテーマとしたノンフィクション『ネットと愛国』を出したのは2012年のことだ。あれから状況は少しずつ変化してきた。 2013年から14年にかけては差別デモも大きな盛り上がりを見せ、それまで関心を寄せることのなかったメディアが、これらを大きく報じるようになった。2013年末には「ヘイトスピーチ」なる言葉が、その年の流行語大賞のトップテ

スクープレポートもう我慢できない　北朝鮮で反乱「金正恩を国外追放せよ!」焦る暴君はロシア訪問をドタキャン 本誌編集次長 近藤大介 晴れの「外交デビュー」をドタキャン。唯一の味方だったロシアをも呆れさせた金正恩第一書記。平壌でも、面従腹背の幹部たちが、いつ暴発してもおかしくない不穏な状況になってきた—。 外遊している場合じゃない 「先日、あるスポーツ大会を見学に行ったら、すぐ近くに金正恩が、お忍びで来ていた。とてもイラついた様子で、常にタバコを咥えて、周囲に怒鳴り散らしていた。周囲は、まるで腫れ物に触るように接していた。 だが、よく観察すると、金正恩はとても哀しそうな眼をしていた。その様子は、私が前世紀末に見てきた崩壊直前の東欧諸国の独裁者を髣髴させるものだった」 こう証言するのは、北朝鮮のある友好国の駐北朝鮮大使だ。 5月9日にプーチン大統領が主催した対独戦勝利70周年記念軍事パレードに参

新版 動物の社会―社会生物学・行動生態学入門 作者: 伊藤嘉昭出版社/メーカー: 東海大学出版会発売日: 2006/08/01メディア: 単行本この商品を含むブログ (3件) を見る生態学と社会―経済・社会系学生のための生態学入門 作者: 伊藤嘉昭出版社/メーカー: 東海大学出版会発売日: 1994/04メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 5回この商品を含むブログ (4件) を見る動物たちの生き残り戦略 (NHKブックス) 作者: 伊藤嘉昭,斉藤隆,藤崎憲治出版社/メーカー: 日本放送出版協会発売日: 1990/12メディア: 単行本この商品を含むブログを見る農薬なしで害虫とたたかう (岩波ジュニア新書) 作者: 伊藤嘉昭,垣花廣幸出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1999/01/25メディア: 新書 クリック: 1回この商品を含むブログを見る虫を放して虫を滅ぼす―沖縄・ウリミ

大阪都構想 住民投票が残したもの 5月18日 23時59分 「負けは負け。政治家は、僕の人生からは終了です」 大阪市の橋下市長が政治生命をかけて臨んだ、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。結果は、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となり、「都構想」は実現せず、大阪市は存続することになりました。 記者会見で、笑顔を見せながら敗北宣言した橋下市長。大阪で最大の政治テーマとなった「大阪都構想」とは何だったのか、また、今回の住民投票が残したものは。大阪放送局の濱野太郎記者が解説します。 行列ができる説明会 大阪市は、住民投票に向けて市民に都構想の内容を理解してもらおうと、先月１４日から住民投票の告示前日の先月２６日まで１日３回、市内各地で説明会を開きました。大阪市の橋下市長も、連日、説明会に出席しました。 今回の住民投票は「大都市地域特別区設置法」に基づいて全国で初めて行われた

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.