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今、西友のインディーズビールがアツい！！！！！ 第三のビールなんか飲んでる場合じゃありません。今、まさに、この瞬間にも、安くて、美味い、本物のビールがざっくばらんに売られ、そしてテキトーな感じで買われていっているのです！知らない？嘘でしょ！？ビールが好きなら絶対買うべき！！私が激プッシュする理由は以下の三つです！！！ ○由緒ある醸造所で作られた正真正銘の「ビール」 安かろう悪かろうの粗悪な輸入ビールではありません。歴史ある醸造所で丹精こめて作られた「ビール」がそろっています！ ○個性的な味わいが圧倒的低価格で 濃厚な味わいのイギリス系のエールビールや、スッキリサッパリ飲めるホワイトビール系のイタリア産ビール、果てはベルギーのセゾンビールなんてものまですべて150円で買えます。イギリスビールとベルギービールは２本セットでさらに安い！！ ○ほっとくとドンドン値段が安くなって心配 これが一

リンク www3.nhk.or.jp “ドローン飛ばす”と動画を配信 少年逮捕 NHKニュース 今月行われた東京・浅草の「三社祭」で、無人機の「ドローン」を飛ばすような内容をインターネット上で配信し、主催者の業務を妨害したとして、横浜市…

ゆうきまもる @mega_mari どうせ、英文の曲解だろうッて思ってたらマジでそう書いてあるｗｗｗ THE Dalai Lama has declared he could return to earth as a “mischievous blonde woman”

大阪都構想の是非について、１７日に行われた大阪市の住民投票は賛成が６９万４８４４票、反対が７０万５５８５票（投票率６６・８３％）となった。大阪都構想は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することが決まった。 橋下徹市長は、２００８年２月に大阪府知事に就任後、諸問題に対応しながら、１０年から大阪都構想を打ち出した。国への働きかけを行い、都構想実現のための法律も議員立法で国に作らせた。 その後、市議会などで多数派を取れずに行き詰まったが、巧みな政治手法で切り抜け、とうとう住民投票までこぎ着けた。橋下氏の政治家人生は、ほぼ大阪都構想とともにあったといってもいいだろう。 今回の住民投票の結果を受けて、橋下氏は記者会見を行い、今年１２月までの大阪市長任期を全うするが、再選への立候補を行わず、その後は政治家を引退すると述べた。これまでの発言通りだ。 もともと橋下氏は弁護士で十分に生活ができるし、政治家と

経営不振に苦しむ家電大手のシャープは１４日、「抜本的構造改革の断行」と自称する「中期経営計画」を発表した。 ６月に予定されている株主総会での承認が必要なものもあるが、（１）大幅な減資による損失処理（２）主力銀行２行のそれぞれ１０００億円の融資の優先株への振り替え（デット・エクイティ・スワップ）（３）２行が大株主である投資ファンドによる２５０億円の優先株出資（４）５つの社内カンパニーによるカンパニー制度の導入（５）３５００人規模の人員整理を含む固定費削減－などが主な内容だ。 ビジネスの実質はほとんど変わらず、「これまでの形で、もう少し頑張らせてください」と言っているだけで「抜本的」とは思えないが、一応は経営再建計画である。 この再建計画を説明する記者会見で、自らの経営責任について問われた高橋興三社長は「中期経営計画をやりきることが私の責任だ」と答え、社長続投の意思を示した。 シャープの当面の

この本はひとことでいえば、慰安婦問題についての左翼による韓国批判である。日本の右派がやる韓国批判では何の新鮮味もないだろうが、左翼、しかも「日本帝国主義の植民地支配」と厳しく闘争してきた日本共産党の元政策スタッフ（現在は退職している）がやる韓国批判なのだから、一度はのぞいてみたいと思わない方がおかしい。 シロウトの日本国民にとっての慰安婦問題 いわゆる「慰安婦」問題は、「難しい」というのが第一印象である。定義やカテゴライズをよく知らないと発言できないような雰囲気がある。 たとえば 政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった という命題は正しいだろうか、正しくないだろうか。 「正しくない」が正解である。 なぜなら、インドネシアのジャワ島でのいわゆるスマラン事件や中国・桂林での事件では、日本側の公文書はなかったが、外国側の公文書（バタビア臨

志位和夫の党首討論が話題になっているが、元官僚だった松井孝治（慶応大教授、元民主党議員）のフェイスブックの投稿が面白かった。 https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1630450053835851&id=100006126152789 興味深かったのは党首討論の内容もさることながら、質問通告をうけての議員と当局側の駆け引きの緊張感について松井の投稿が触れていることだ。 松井の投稿を読むと、党首討論は普通の質問と違って、かなり粗い質問通告が許されている。「クイズ質問」といわれないように、ポツダム宣言という、戦後認識の根幹にかかわり、しかも非常に短い重要文書への認識を問うという戦略をとった志位のやり方を、うまくやりやがったなあと評価しているのである。 このあたりは志位氏のうまいところで、戦後レジームからの脱却を唱える総理が、ポツダム

デンマークの首都コペンハーゲンで、１３歳と１４歳の男女生徒２５人が、セックスについて話し合うサークルに集まっていた。その場の様子はぎこちなかった。赤くマニキュアをした自分の爪を見つめる生徒もいれば、携帯電話をいじくっている生徒もいる。討論のテーマがマスターベーションに移ると、女生徒の一人が、ニヤニヤし始めた男子生徒の方を指さしてから、忍び笑いを隠すように両手のひらで口を覆った。 「笑ってもいいよ」と講師のアンドレアス・ベック・クロンボルグが声をあげた。生徒たちにとっては「お兄さん」といった感じの２９歳だ。「これから話し合う題材は、ちょっと困惑しそうなことだから」と彼は続けた。 デンマークで性教育を提供している非営利団体「セックスと社会」は最近、教育内容の調整をはかった。これまで性教育の重点はどう避妊するかに置かれてきたが、今は妊娠やセックスをより肯定的に教える方向にシフトしている。 欧州で

国家主席として現代の中国を統べる「21世紀の中華皇帝」習近平。黄信号がともる中国経済の安定化に取り組む一方で、「腐敗撲滅」を理由に共産党内の粛清を進め、国内言論の弾圧も大幅に強化。自身への個人崇拝キャンペーンを進めるなど、近年の中国の指導者には例を見ない個人独裁的な統治姿勢を見せている。そんななかで、今年２月に出版されたのが、彼が著書や演説で引用した中国古典を紹介する書籍『習近平用典』だ。 前回の原稿では同書の分析を通じて、習近平が父親の習仲勲とコネを持つ学者グループを、自身の「中の人」として引き継いだ可能性に言及した。今回も引き続き、『習近平用典』を取っかかりに、彼の知られざる素顔に迫っていこう。 「草野球選手」はなぜオールスター戦に出場できたのか 前回、私が注目したのは『尹文子』などのマイナー古典が引用された背景についてだった。 だが、実は『習近平用典』にはもっと不思議な引用もある。こ

悪代官にそっと小判を差し出す越後屋、ではないが、政治には昔も今もカネがつきものということか。事件や問題点の大小はあれど、この国の政治に相変わらずついて回るおカネの問題。なのに最近は、国民がどこか冷めているのが気になる。どう考えたらいいのか。政治学者で永田町の中も知る斉藤淳さんに聞いた。 ――今… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が大部分を制圧したイラク西部アンバール県の要衝ラマディ奪還に向け、イラクのアバディ政権が、シーア派民兵組織やそれを後押しするイランへの依存を深めている。シーア派民兵は政府軍よりも士気が高いとされるが、スンニ派が多数派の同県でシーア派の存在感が増すことは、住民の反政府感情に拍車をかける恐れがある。 ロイター通信などによると、ラマディ近郊の軍基地にはここ数日、数千人規模のシーア派民兵が集結し反攻を準備。２０日未明にはイスラム国部隊との間で小規模な戦闘も発生した。 政府軍がイスラム国の攻撃で潰走してラマディを失い、威信が低下しているアバディ首相にとって、ラマディ奪還は目下の最優先課題だ。その中で、自身と同じシーア派は最も頼りになる存在だといえる。 ただ、スンニ派が支配的なアンバール県での戦闘にシーア派を大量投入するのは、今後の火種ともなり

民主化運動「アラブの春」からイスラム国（ＩＳ）の台頭、激化する紛争と相次ぐテロ、さらには欧米とイランの核協議と、中東の動きは目まぐるしい。いったい、何がどうなっているのだろうか。「冷戦末期に生まれた地域の秩序が崩れ始め、大変動の時代が訪れた」。国際政治学者の酒井啓子さんはそう読み解く。 ――中… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

sorekaradoushit @sorekaradoushit さっきから安倍総理がポツダム宣言を読んでいないってツイートが流れてきてるんだけど、 自分もまだ動画は確認できてないけど、「（ポツダム宣言の）その部分については詳らかに読んでいない」が実際の発言っぽいんだけど、これと「ポツダム宣言を詳らかに読んでいない」は意味合いがちがくないか？ 2015-05-20 17:31:14

日韓関係、ＡＩＩＢでは実利なし・・朴槿恵外交の失敗が経済にも打撃、韓国ネットは「どういうこと？」「朴大統領の限界が…」 韓国紙・韓国経済は２０日、朴槿恵政権の外交的な失敗が経済にも打撃を与えていると指摘した。 記事によると、朴政権に入って以降、ウォンは独歩高基調が続いている。過去１年間でウォンは対円で１６％上昇、対ユーロでも１３％上昇した。対ドルでも過去３年間で７％上昇している。言い換えれば、海外市場での韓国製品の価格競争力がそれだけ落ちたという事だ。 ところが、韓国政府は積極的な動きを見せていない。現代自動車は今年第１四半期だけで３５００億ウォンの為替差損を出したが、当局は「口先介入」も行っていない。金融関係者からは「今、政府が為替政策に関心があるのかが分からない」という批判的な声も聞かれる。 韓国政府がウォン高に対応できない背景には、「外交の失敗」があるのではないかという見方が出

これは凄い本だ。大手新聞紙の発行部数が下落し始めて久しいが、本書で描かれるような記者の情報収集能力の高さを目の当たりにすると、新聞社というシステムが持つリソースの潤沢さを思い知らされる。 著者は朝日新聞の北京特派員として、6年弱にわたって中国報道の最前線に立ち、共産党内部の権力闘争を追い続けた。体を張って共産党員とのパイプを築き上げ、 当局による幾度のもの取り調べに合いながらも、 中国の権力の最深部に迫っていく様は、日本のジャーナリズムの衰退などどこ吹く風だ。 そして描かれる様々なエピソードはまさに桁違いのスケールである。副題にある「人類最大の権力闘争」はまったく言い過ぎではない。 ロサンゼルスには将来的なアメリカへの移住を見越した中国政府高官の愛人を住まわせる村が存在し、彼らは6億円もの豪邸をキャッシュで買って行く。愛人は高官たちが中国本土で違法に蓄えた資産のマネーロンダリングに使われる

武藤正敏・前駐韓大使（６６）が日韓関係を悪化させる要因になっている韓国政府や外交の問題点に迫った「日韓対立の真相」（悟空出版）が２０日、出版された。キャリア官僚の中で韓国語研修を受けた「コリア・スクール」初の駐韓大使として平成２２（２０１０）年に赴任。韓国政府の信頼も厚い武藤氏に、日韓関係について聞いた。（水沼啓子） 大使在任中、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の竹島（島根県隠岐の島町）上陸などで日韓関係は一気に冷え込んだ。武藤氏は「せっかく張り切って日韓新時代を築こうと思って着任したのに、日韓関係を悪化させたまま帰国することになり、じくじたる思いがあった」と振り返った。 「韓国政府は反日一点張りで、日本に対してムービング（動く）・ゴールポストでずっとやってきた。それをやっている以上、日本の嫌韓感情も高まっていく。こうした韓国に対する問題提起の本だ」

黒木玄 Gen Kuroki @genkuroki 僅差だった点が色々な意味でツボだと思う。出口調査の結果を見て平方根を計算しまくった人は俺と同類の人間かも。 小さな差を強調すれば色々なことが言えるでしょうが、大雑把には世代や地域によらず「賛成」「反対」がかなり拮抗しているという印象を受けますよね。面白いねえ。 2015-05-18 06:58:07 黒木玄 Gen Kuroki @genkuroki @genkuroki 出口調査の結果が僅差の場合には、「仮に賛成反対が半々であるにもかかわらず、調査と同じ◯◯人をランダムに抽出するときに賛成が調査結果の数字と同じ△△人以上になる確率は◇◇%でしかない」というような注意書きもつけて欲しいと思う。 2015-05-18 07:23:01

５月２８日、安倍首相が２７日に中原伸之・元日銀審議委員とともに米プリンストン大の清滝信宏教授とマクロ経済政策をめぐって意見交換していたことがわかった。写真は都内の電子ボードに映る首相。昨年４月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日、中原伸之・元日銀審議委員とともに米プリンストン大の清滝信宏教授とマクロ経済政策をめぐって意見交換していたことがわかった。 清滝教授はノーベル賞候補に挙がっている米国でも著名な経済学者で、中原氏によると、日銀が２％の物価目標を達成できると指摘するとともに、財政再建や成長戦略の重要性などについて、安倍首相に説明したという。

米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本

中国では過去5年間に農業従事者の賃金が急騰している。このため、中国南部のサトウキビ農家は国境を接するベトナムに労働力を求めるようになった。賃金が中国人労働者の4分の3程度にとどまるベトナム人労働者を雇い、特に冬場の収穫期に畑仕事をさせるのだ。こうした労働者は不法移民だが、地元当局は見て見ぬふりをしていた。 広西チワン族自治区に位置し「砂糖の都」と呼ばれる崇左には毎年約5万人のベトナム人が流れ込んだ。サトウキビは、カルスト地形に並ぶ丘の合間をぬった赤土の畑で栽培されている。だが最近の政治的緊張を受け、中国はベトナムからの移民を拒否し始めた。サトウキビ農家にとって、米カリフォルニア州の果樹園からメキシコ人労働者が突然いなくなってしまうのに等しい状況が生じている。 こうした打撃を受けなかったとしても、崇左の農家は安価な輸入品との競争によって深刻な財政問題に直面していただろう。だが中央政府が国内の

公募の投資信託の残高が4月末に約99兆2千億円となり、100兆円の大台乗せが確実視されている。4月は2兆円増えているので、世界的な株価の大暴落でも起こらない限り100兆円は達成されるだろう。 1989年のバブル末期でさえ60兆円だったので100兆円はそれなりに大きな数字だが、ほんの通過点にすぎないように思われる。日本の個人金融資産は昨年12月末で1694兆円あり、将来はこの20％と見て、300兆円以上あってもおかしくないと筆者は考えている。 ただし、最近の資産残高増加要因は手放しで喜ぶことができるようなものばかりではない。 昨年導入されたNISA（少額投資非課税制度）の残高3兆円の約6割が投資信託に投資されたことはいいとしても、日銀が最大の保有者であるETFの残高が約13兆円と昨年の倍になっているのを見ると複雑な気分だし（ETFはいい商品だが、日銀は適切な株主とは思えない）、ラップ口座を通

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安全保障法制の関連法案が今国会の大きな争点になっている。審議する特別委員会の新設は議決されたが、具体的な日程はまだ流動的だ。与党は5月26日審議入りを目指しているが、野党は成立阻止で連携している。安全保障関連法案

「外交敗北」としょげ返った韓国。だが、直ちに元気を取り戻した。世界的な学者たちが「慰安婦」で助けに来てくれた、と信じたからだ。 日本孤立化作戦の失敗 韓国の「外交敗北ショック」は大きかったようですね。 鈴置：ええ、「米中両大国を味方につける外交戦で日本に負けた」と大騒ぎになりました。韓国人は「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が両大国をうまく操り、日本を孤立に追い込んだ」と信じていました。 でも「大成功した日本孤立化作戦」は、韓国政府とメディアの作った虚構だったことが露見してしまったのです（「ナポレオン3世に擬された朴槿恵」参照）。 4月の「日中」と「日米」の2つの首脳会談により、中国は日本との関係改善を、米国は日本との同盟強化に動いていることが誰の目にもはっきりしました（「朴槿恵外交に噴出する『無能』批判」参照）。 ことに、安倍晋三首相が米議会で演説したことに韓国人は大きな衝撃を受けました。「

昨日の1-3月期GDPに対する世間の評価は高いようだ。日経は「消費浮上で景気押し上げ」だし、日銀は景気判断上げを検討するらしい。しかし、筆者は、まるで逆だ。3月の指標が出た段階で、「アベノミクス再失速、消費はゼロ成長」としていたが、在庫の押し上げがなければ、実質成長率は年率で0.4%にとどまるのだから、やはり「再失速」で良かろう。 消費は前期比＋0.4%だったから、予想を外した形となったが、名目値を見てほしい。前期比0.1%の「マイナス」であり、消費のデフレーターが－0.5％も落ちたことに助けられたものだ。7-9月期、10-12月期の名目消費も同じ+0.4%であるが、デフレーターは0.0と0.1だった。主因は原油安としても、口は悪いが「デフレのぶり返し」が消費増の理由である。 在庫の押し上げは、確かに、在庫削減ペースの鈍化によるもので、在庫がプラスになったわけではない。とは言え、鉱工業生産

これから数回に亘り、ここ数ヶ月の間に政府審議会などで集中的に議論されている再生可能エネルギー（以下、再エネ）政策関係について論じて行きたいと思います。 今回は少し前になりますが、3月10日に開催された経済産業省の第4回長期エネルギー需給見通し小委員会（以下、需給見通し小委）および3月19日に行われた第10回新エネルギー小委員会（以下、新エネ小委）の資料を取り上げます（注1）。 3月10日の第4回需給見通し小委では、「再生可能エネルギー各電源の導入の考え方について」と題されたユニークで興味深い資料が提示されました（新エネ小委でも同一の資料が提出）。同資料p.2では、再エネが「自然条件によって出力が大きく変動するもの（自然変動再エネ）」と「自然条件によらず安定的な運用が可能なもの」の2種類に分類されています（図１参照）。 前者の「自然変動再エネ」という言い回しはあまり聞き慣れない言葉かもしれま

乗り遅れた人はどうする？ 雑誌などのメディアは、株価に対して賭けに出ることがある。株価が「上がる」、あるいは「下がる」と半ば決めつけて特集を組むのだ。 本サイトの僚誌ともいうべき『週刊現代』は、数ヵ月前の株価がぐずぐずしていた時期から「日本株はまだまだ上がる」という方向で勝負をかけて、一定の成功を納めたように見える。慶賀の至りだ。 『週刊現代』を素直に信じて株を買っていた向きは、日経平均が2万円に乗って少々利が乗ってウキウキしているのではないか。しかし、最近筆者が受ける質問で多いのは、「日経平均が2万円迄来たけれども、これまでに株を買えなかった。これからでも、まだ日本株を買っていいのでしょうか？」という類いの質問だ。 読者なら、どうお答えになるだろうか？

トップクラスの格付けを持つ国債の35年に及ぶ強気相場は終わったのだろうか。もし終わったとするなら、それは良いことなのか、それとも悪いことなのだろうか。 1つ目の問いについては、今年4月にドイツ国債10年物が記録した0.08％という利回りが底値だと見てよさそうだ。 2つ目の問いについては、良いことだと考えられよう。デフレーやユーロ圏分裂の脅威が弱まっているという人々の見方を示唆するものであるからだ。 同時に、この相場の反転は、利回りがかつての普通の水準に向かって急上昇していくことを意味するものではない。我々は上昇を望むべきだが、そのペースは緩やかなものであってほしい。また、その緩やかな上昇こそ我々が予想すべき展開である。 10年物国債の利回りは、童謡「The Grand Old Duke of York（りっぱなヨークのこうしゃくさま）」に出てくる兵隊たちが隊列を組んで丘を登ったり下ったりす

競争激しいテレビ市場に参入せず 同社はそれまでの約10年間、他社製品との差異化を図るため、テレビに関する様々な技術を研究開発していた。その中には4Kテレビもあったという。 その一方でテレビ製造の業界では、少し前まで高付加価値だった最新技術の市場価値がすぐに低下し、低価格競争が繰り広げられる。 アップルがそれまでに開発したテレビに関する技術のいずれもは、「韓国サムスン電子がリードする競争激しい市場にアップルが進出するだけの十分な理由にはならない」と同社の経営陣が最終的に判断したという。 アップルが高精細・大画面テレビを開発しているという噂は数年前から伝えられていた。その根拠とされたものは少なくとも2つある。 1つはテレビのインタビュー番組に出演したティム・クック最高経営責任者（CEO）が「テレビは強い関心がある分野」などと述べていたこと。その後も同氏はテレビに関する構想についてたびたび示唆し

安倍首相によるアメリカ連邦議会演説に対して、日本では「国会軽視の公約」「アメリカに対する属国的発言」「アメリカをヨイショし過ぎではないか？」といった批判がなされている。 一方で「米国を持ち上げすぎているきらいはあるものの日米同盟強化に資した」「中国の日米分断策に打撃を加えた戦略的価値は大きい」といった肯定的評価も少なくない。 これらの日本での評価のとりわけ反対論の多くは、安倍政権に対する政治的あるいはイデオロギー的スタンスから来るものであろう。 米連邦議会は日本の国防政策転換を公式に支持 アメリカにおいても“反安倍”により集票を目論んでいる少数の連邦議員たちが、「安倍首相は議会演説で中国や韓国に対する謝罪を述べなかった」と理不尽な難癖をつけて批判している。 しかしながら、そもそも日本の首相による米国議会における演説で、第三国に関する話題を述べる必然性はない。少数の悪意ある人々以外の“まとも

米ワシントンD.C.の米連邦準備制度理事会（FRB）本部（2011年8月9日撮影、資料写真）。2014年10月に量的緩和（QE3）を終了させた。(c)AFP/KAREN BLEIER〔AFPBB News〕 アベノミクスの3本の矢の1つ「大胆な金融政策」の具体策として実施されている日銀の「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」によって、外国為替レート（以下、為替レート）は1ドル＝120円程度の円安・ドル高となっている。 円安・ドル高は、日本の輸出企業にとっては一陽来復となり、企業業績の回復をもたらしているが、円高で日本経済、特に輸出企業が苦しんだように、今や、米国経済はドル高による悪影響が顕在化し始め、特に輸出企業はドル高で苦しみ始めている。 ドル高と原油安が製造業を直撃 ドルに対する様々な為替レートを米国との貿易額で加重平均して指数化した「ドル実効レート」に米国との物価格差を考慮した「ドルの

朝日新聞連載「プーチンの実像」 皆様既に御存知かと思いますが、朝日新聞が「プーチンの実像」というコラムを連載しました（2015年3月30日～5月5日）。第一部・二部・三部からなる長期連載です。 無名のプーチン氏がロシア連邦大統領に登りつめる軌跡を描いており、関係者に丹念にインタビューした力作で、大変読み応えがありました。今後1冊の本になるそうです、楽しみですね。 しかし読まれた方には、多少なりとも消化不良の読後感が残ったかもしれません。筆者のもとには、そのような感想が多数寄せられました。 無名のウラジーミル・ウラジーミロビッチ・プーチンがロシア首相・大統領に駆け上る背景は、本人が優秀・有能だからではなく、あくまでソ連邦国家保安委員会（KGB）内部では平凡な人物であり、御しやすいと当時の新興財閥（オリガルヒ）が判断したからにほかなりません。 すなわち、プーチンは“軽い神輿”として担がれたとい

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（ブルームバーグ）：日本銀行が22日開く金融政策決定会合は現状維持との見方でエコノミストは一致しているが、次の一手については見方が錯綜（さくそう）している。長期国債の買い入れが限界に近づいているとの見方から、地方債などさまざまな資産の買い入れ、付利の引き下げ、はたまた出口など、諸説入り乱れているのが現状だ。 ブルームバーグが11日から18日にかけてエコノミスト36人を対象に行った調査で、22日の会合は全員が現状維持を予想。日銀が物価２％達成時期を先送りする一方で追加緩和を見送ったことから、４月会合で追加緩和を予想した２人を含め、計９人が追加緩和の予想時期を後ずれさせたものの、年内の緩和予想は22人（61％）となお過半数を占めた。 もっとも、具体的に何をやるかについては見方が大きく分かれている。選択肢形式（複数回答可）で追加緩和の手段を聞いたところ、マネタリーベース引き上げが19人、買い