米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ前議長は26日、台湾の経済誌が台北市内で開催したフォーラムに出席し、日本の安倍政権が進めている量的緩和政策（QE）は成功するだろうと語った。

「愛国者」を自任する20代の青年を飲み屋で取材した。 彼は大声でまくし立てた。 「在日（コリアン）は恥知らずだ。犯罪者ばかりだ。この日本から福祉も秩序も奪い取る。ただの侵略者じゃないか。一人残らず追い出すべきだ」 彼にとって在日コリアンは「敵」以外の何者でもなかった。荒唐無稽な妄想と、考え得る限りのあらゆる否定的価値観が、頭の中に詰め込まれている。 だから彼は「闘っている」のだという。ネットで在日コリアンを貶める情報をかき集めては、それをコピーして貼り付ける。そんな作業を繰り返し、ときに「在日排斥」を訴えるデモにも参加する。彼のいびつな「愛国心」は、見事なまでに「排外主義」へと回収されていた。 いま、自分が立っている場所は、あるべき日本ではないと考えていた。彼にとって世の中のあらゆる理不尽は「敵」がもたらしたものだった。「在日が日本を支配している」といった無責任なネットの言説でさえ、自らを

2015年5月27日、タイのプラジン運輸相は日本を訪問し太田昭宏国土交通相と会見、バンコク・チェンマイ間高速鉄道事業の事業化調査合意文書を取り交わした。これにより、日本の新幹線方式での建設が決まったことになる。新幹線方式の輸出は台湾に次ぐ2例目。 タイの高速鉄道計画は2009年の立案以来、二転三転を続けてきた。この間に急速に力を付けた中国が“総取り”するのではとの憶測もあったが、日本が踏みとどまった格好だ。 高速鉄道をめぐるタイの混乱、そして日中の競争について振り返りたい。 タイ高速鉄道計画を揺るがす政情不安、インラック政権の失敗 タイの高速鉄道計画は2009年、アピシット政権によって立案された。当初はラオスへとつながるバンコクからノンカイのルート、マレーシアへとつながるバンコクからパダン・ブサールのルートを中心に5路線が計画された。中国は昆明からシンガポールまでを高速鉄道でつなぐパンアジ

【ロンドン=小滝麻理子】5月上旬の英総選挙（下院選）で勝利し、保守党の単独政権を成立させたキャメロン首相は27日、今後1年間の施政方針を発表した。国家元首であるエリザベス女王が上院で読み上げた。欧州連合（EU）と加盟条件を巡り交渉することを優先課題に掲げ、移民の受け入れ制限などを求めることを示唆した。公約だったEU離脱の是非を問う国民投票を実施するための法案を28日にも提出し、早期可決を目指す。

「台風10号」9月2日(月)に近畿地方で「熱帯低気圧」へ変わる予想　日本列島ノロノロ横断　九州→四国→近畿→東日本へ　西日本・東日本は31日にかけて「線状降水帯」が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性 台風10号は、9月2日頃にかけて西日本を東へ進む見込みで、近畿地方で「熱帯低気圧」へ変わる予想となって…

2017年度までの経済・物価見通しを議論した4月30日の金融政策決定会合で、17年4月に予定される消費再増税の影響をめぐって踏み込んだ議論が交わされたことがわかった。このなかで、3～4人程度を意味する「何人かの委員」が、「想定以上に景気を下押しするリスクについては十分に注意する必要がある」との判断を示した。黒田東彦総裁は消費増税などを通じた財政健全化を重視しているとみられるが、9人の会合メンバー

5月15日、浦志強弁護士が騒動を引き起こした罪、民族の恨みを扇動した罪の二罪で北京市検察院に起訴された。過去に本サイトでも紹介したように、浦弁護士は昨年5月、友人十数人と天安門事件25周年を回顧する内輪の勉強会を開いたことを理由に拘束されていた。1年以上にわたる取り調べの間、国家分裂扇動罪と個人情報の不正取得の罪の容疑もかけられたが、この二罪では立件できないと検察は判断したようだ。二罪に絞られたとはいえ、最も重い場合、懲役10年を超える可能性もあると中国の専門家は指摘している。 5月19日には、浦弁護士の姪で浦弁護士拘束の後、個人情報の不正取得の容疑で拘束されていた屈振紅弁護士（浦弁護士の助手を務めていました）が保釈された。ご家族も安堵しており、とりあえずはよかったが、彼女は無罪釈放ではなく、保釈されたのだ。1年近くも拘留された上、賠償も請求できない。屈弁護士は体重が10キロも減り、友人か

Photo by Liz Castro, CC license 同じ人によるメープルシロップ製造全工程の写真。 Mental Floss で拾ってきたネタ。 カナダのケベック州は、世界のメープルシロップ生産の 70-75％を担っているそうなんだが、そこには「グローバル戦略メープルシロップ・リザーブ」なるものがあるそうな。16,000 本のドラム缶いっぱいにメープルシロップが備蓄されていて、世界のメープルシロップ需給変動を緩和し、価格操作を行うためのリザーブとして使われているんだって。ちなみにやっているのは政府ではなく、生産者のカルテル。いいのかよ、こういうカルテルして。 で、このカルテルは生産調整もやっていて、ケベックのメープルシロップ生産者は、ここのお許しがないとメープルシロップを公式の卸売り市場で販売できないので、メープルシロップの闇市場というのがきわめて盛んなのだそうな。 2012年

日銀の岩田規久男副総裁は27日、札幌市で開いた金融経済懇談会で講演した。岩田副総裁は、日銀の掲げる2%の物価安定目標の達成時期について「従来の想定からは多少後ずれしている」と認めつつも、物価の基調は「想定した政策効果の波及メカニズムが機能する形で着実に高まっている」とし、「物価安定目標の早期実現に向けたコミットメントを変更する考えは全くない」との考えを示した。2013年4月の量的

韓国の朴槿恵大統領が5月4日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説について「慰安婦被害者たちをはじめとする歴史問題に対する真の謝罪をして近隣諸国と信頼を強化できる機会を活かせなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と述べた。「米国で批判されている」と主張することで、安倍首相を批判したといえる。朴大統領は20日には、ユネスコのボコバ事務局長との会談で、戦時中に徴用された朝鮮人が働かされた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産として登録することに反対する考えを伝えた。 ボコバ氏との会談に関するニュースが流れてきた時、私は編集局内で「朴槿恵さんらしいよね」という声を聞いた。朴大統領が日本にケチをつけるのは珍しくない、という反応だ。驚きがないから、このニュースは翌日の新聞に小さくしか載らなかった。安倍首相の演説への反応にしろ、世界遺産にしろ、日本では「またか」という受け

最新の国際的な労働力調査によると、世界で最も人材不足が深刻な国は日本だという。日本では雇用主の83％が、職に適した人材を探すことが困難だと回答した。

【北京＝五十嵐文】中国が２６日に発表した国防白書は、２年前の前回の白書に比べ、分量が大幅に減ったほか、データ類の記載が一切ない異例の内容となった。 中国は今回の白書について「各国の軍事透明度の向上を促し、相互理解と信頼を増進するのにプラスの意義がある」（国防省報道官）と主張しているが、中国軍の透明性がいっそう低下した印象は否めない。 中国は１９９８年以来、ほぼ２年に１度のペースで国防白書を発表してきたが、２年前の前回白書から特定のテーマを重点的に取り上げる形式に切り替え、今年は「軍事戦略」をテーマに据えた。 今回の白書はＡ４判で２５ページ。前回は４０ページ、テーマを設定していなかった前々回は９８ページだった。前回までは巻末に中国軍が参加した外国軍との演習一覧などの図表を付録として載せていたが、今回は文字だけだった。 中国軍は３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて発表している国防予

牟田口廉也(fake)空腹実現党総裁 STAY MAYMYO @renya_mutaguchi これは簡単な話、貧乏大日本には大型艦が建造できる造船所がそのくらいしかなかったから。そのため戦時になると修理に使う造船所が不足、建造中の船を引っ張り出さざるを得なくなったりして、大型艦の建造はほとんどできなくなった。 twitter.com/lunaticmonster…

値下がり ネガティブ日経平均38,490.17-0.89%ネガティブポジティブダウ平均38,711.29値上がり ポジティブ英 FTSE8,260.87+0.35%ポジティブポジティブS&P500種5,291.34値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.84%ネガティブ

５月２７日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ族の「ボート難民」問題をめぐっては、密航業者と軍の癒着も指摘されている。写真はロヒンギャ族難民らを乗せた船。インドネシアのアチェで２０日撮影。提供写真（２０１５年　ロイター/Antara Foto） ［ヤンゴン／THEK KAY PYIN（ミャンマー）　２７日　ロイター］ - ミャンマー海軍は先週、密航業者に使われたボートを拿捕（だほ）した際、乗っていた２００人の難民の大半がバングラデシュの経済難民だったと明らかにした。この発表は拿捕当時、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ族がほとんど乗船していなかったことを意味する。

政府はわかりやすく予測しやすいルールを示す 民間はリスクと責任を一致させる 松尾匡著「ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼」を読んだ。本書の主張を一言で言えば、経済学の原則を守れということ。 ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 (PHP新書) 作者: 松尾匡出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2014/11/15メディア: 新書この商品を含むブログ (12件) を見る ソ連の教訓 もはや自由主義の勝利とは誰も言わないだろうが、ソ連、共産主義陣営があのような悲惨な結末に終わったのはなぜだろうか？「競争がないから駄目になる」「共産主義だとみんな怠けて努力しない」みたいな話は大間違い。 ソ連は資本主義国と変わらないほど競争が盛んで、苛烈な受験戦争、出世競争があった。地位が上がれば長時間行列に並ばなくてよくなるし、不正して良い思いができる。出世へのインセンティブは十分だった。 ソ連崩壊の原因は、経営者

厚生労働省は、年内にも生食用牛の肝臓（レバー）に続いて、生食用豚肉と内臓の販売・提供も禁止する予定だ。 4月28日に意見公募が締め切られた厚労省のパブリックコメントの内容は、「豚の食肉および内臓を飲食店では生食用として提供してはいけない。小売店では中心部まで十分な加熱を要する等の必要な情報を消費者に提供しなければならないという基準を作る」というものだ。 筆者は、この基準を作ることについて賛成である。生食用牛の肝臓（牛のレバ刺し）が、提供・販売禁止になったきっかけは、2011年に起きた「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件だ。富山県、福井県、横浜市で患者数181人、死亡者5人。死亡者には6歳の男児が2人含まれていた。 この事件を聞いたとき筆者は、「6歳の子どもに生肉を食べさせる時代になったのか」と驚いた。生肉の危険性を知らない親が増えてきたことに愕然とした。 しばらくしてから、牛のレバ刺

韓国の情報機関、国家情報院は5月13日、非公開で行われた国会の情報委員会での報告で、北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長（66）が4月30日ごろ粛清されたと報告した。情報委員会の幹事である与野党の議員が同日、これを韓国メディアに公表し内外に衝撃を与えた。 メディアは、玄永哲人民武力部長が4月24、25日に平壌で開催された軍第5回訓練活動家大会で金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の演説中に居眠りをしたことなどで粛清され、国家情報院は「数百人の軍幹部が見守る中で、平壌順安区域にある姜健総合軍官学校で高射銃で銃殺された可能性があると国会情報委員会に報告した」（朝鮮日報）と報じた。

札幌市金融経済懇談会における挨拶 日本銀行副総裁　岩田　規久男 2015年5月27日 全文 [PDF 532KB] 図表 [PDF 198KB] 目次 1．はじめに 2．日本経済の現状と先行き （1）企業部門 （2）家計部門 3．金融政策運営とわが国の物価情勢 （1）金融政策のレジーム転換 （2）早期実現へのコミットメント （3）インフレ率が2％に達していない理由 （4）物価の基調的な動き 4．おわりに 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日はお忙しい中、当地の行政および金融経済界を代表する皆さまとの懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、皆さまには、日頃から日本銀行札幌支店や旭川事務所をはじめ、私どもの業務運営に様々なご協力を頂いております。この場をお借りして、改めて厚くお礼申し上げます。 本日は、皆さまから、当地経済の実情に関するお話や、私どもの政策・業務運営に

【北京=島田学】中国政府は26日、2年ぶりの国防白書を発表した。南シナ海問題を巡る米国との摩擦を念頭に、これまでの陸軍偏重を見直し海軍を重視する戦略を打ち出した。「海上での軍事衝突」の可能性にも初めて言及し、備えを強化する立場を強調。日本の安全保障政策についても警戒感を示した。（関連記事国際1面に）

以前から語られていた言葉ではありますが、2015年05月23日に開催されたトークショー「さらば、ヘイト本！」の中で、出演者の中から、特に韓国研究者の浅羽祐樹氏、木村幹氏らを名指しして「きれいなヘイト」本を書いているとの批判があったそうです（伝聞です）。それについてと、さらにそれへの反論、反応など。一部はhttp://togetter.com/li/825368と重複しますが、ご了承ください。 木村元彦氏は「悪者見参」「オシムの言葉」などを記したノンフィクションライター。木村幹氏はtwitterでも活動する朝鮮半島地域研究の神戸大学教授。

５月２５日、軍事最優先で男性中心社会である北朝鮮だが、闇市場を基盤にした経済が形成されつつあるなか、実際に生計を立てているのは女性たちだ。写真は開城工業団地で働く北朝鮮の従業員。２０１３年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル　２５日　ロイター］ - 軍事最優先で男性中心社会である北朝鮮。しかし、闇市場を基盤にした経済が形成されつつあるなか、実際に生計を立てているのは女性たちだ。 韓国の統一研究院の調査によれば、北朝鮮では家計所得の７割以上を女性が稼いでおり、その大半は近年拡大している闇市場での取引によるという。 専門家の話では、女性は北朝鮮の労働力人口１２００万人の半数程度だが、男性の多くは報酬がほとんど支払われない国家の仕事、もしくは兵役に就いている。 「北朝鮮では、男性は社会主義の最前線で戦い、女性は生活のために戦っていると言われる」 こう話すのは、２０

2012年3月、筆者は縁あって沖縄県庁に勤務することになった。普天間飛行場移設問題について、沖縄の声をワシントンに伝えるために。 前回は「沖縄の声」とは何かを説明した。今回は「ワシントン」とは誰を指すのか、を取り上げる。 普天間移転問題を実質的につかさどる国務・国防次官補 米政府内でアジア政策をつかさどるキーパーソンは誰か？　基本的には、日本の外務省に当たる米国国務省の国務次官補（アジア担当）が主担当となる。ただし、普天間飛行場移設問題は軍事に関わることなので、日本の防衛省に当たる国防総省の国防次官補（アジア担当）も主担当だ。この他、NSC（国家安全保障委員会）にもアジア部長がいる。NSCは大統領に近い分、影響力を持ちうるだけに要注意である。 これらの官僚の上にもちろん、大統領や国務長官、国防長官がいる。さらにそれぞれの下に副長官、次官がいる。ただし、通常はこうしたクラスがアジア問題にそれ

ひさしぶりに上海に来ている。この6年、上海に来ることはなかったので、その変化に驚いている。まずは中国一高い上海タワーが浦東にそびえ立つようになった。私が最後に上海を訪れたとき、あのタワーはまだ影も形もなかった。 高さ632メートルの上海市政府のメンツをかけた超高層ビル。ドバイのブルジュ・ハリファ、東京スカイツリーにつぐ世界3番目の超高層建造物。龍が空に昇る姿を模したという、複雑な構造が特徴だ。9つの柱状の構造物が積み重なり、それを二重のガラスのファサードが覆う。 10年ほど前に聞いた話では、上海市で一番高いビル（上海環球金融中心）が日本の森ビルによるものであったことが、上海市政府としては悔しくて、なんとしても、その隣に、森ビルよりも高く、目立つビルを上海市として自力で建てたいという野望が早くからあったという。その時、すでに龍が空にかけ昇るイメージや、あるいは塔の先端でとぐろを巻く龍が玉（地

ポーランドの国旗を振りながら自分の名前を連呼する大勢の支持者の前に立ったアンジェィ・ドゥダ氏は、大統領選挙での素晴らしい勝利はポーランドの政界に劇的な変化をもたらすと断言した。

気候変動やテロリズムなど、新たな社会的脅威が増大しているが、その解決の展望は開けていない。日本を含む先進国の多くは高齢化社会を迎え、成長は鈍化している。一方で、発展途上国の成長が世界経済を大きくけん引しているが、その先行きは不透明である。 このような転換点にあって、社会のリーダーには人類の歴史を展望し、社会の未来についての明確なビジョンを提示する、高度な能力が要求されている。言いかえれば、「私たちはどこから来て、どこへ行くのか？」という問いについての答えが求められているのだ。 この問いに唯一の正解はないが、少なくとも世界の動きを数字でしっかりと捉え、事実に立脚した判断をすることが重要だ。そこで今回は、世界の動きを数字で読む方法を紹介しよう。 歴史の発展を可視化するアプリ 人類の歴史を数字にもとづいて理解するためには、歴史の発展を測る指標（ものさし）が必要である。その指標として、「寿命」「所

北京の人民大会堂で開かれた日中交流行事で手を取り合う中国の習近平国家主席（右）と二階俊博自民党総務会長（2015年5月23日撮影）。(c)AFP/KIM KYUNG-HOON〔AFPBB News〕 だが、その言葉の行間には、日本国内で安倍政権への批判をあおるという計算が露骨ににじんでいた。さらに背後には、最近の米国の対中硬化に対応する戦略的な意図も見て取れた。 なにがなんでも「友好」を唱える二階氏 5月23日、北京の人民大会堂で習主席が行った演説は、中国の対日政策の軟化を思わせる内容だった。だがこの種の演説は多角的な解釈が欠かせない。同主席の言葉をよく吟味すると、日本への従来の批判や圧力はまったく緩めておらず、むしろ日本国内の分断を目論んでいることが分かる。 人民大会堂に異様なほど多数の日本人が座って、中国の国家主席の壇上からの言葉に耳を傾ける。それは私にとってデジャブ（既視感）のある光

人権を守るために必要な規制 自戒を込めて書くと、21世紀の報道には人権意識が求められている。これは国際的に見ても同じだ。 人権を守るため、マスコミには目に見えない規制が加わり続けている。テレビの場合、規制が緩かった昭和期のほうが面白かったという意見をよく聞くが、筆者はそう思わない。規制があろうが、面白い番組は作れるはず。なにより、大勢の人が喜べば少数派を傷つけても良いなどという発想は身勝手で古すぎる。 規制されたことが正しいと言えるのはニュースやワイドショーも同じだろう。たとえば、マスコミがすべてそうだったのだが、昭和期は警察が逮捕しただけで、その人物を呼び捨てで報じていた。これが間違っていたのは言うまでもないことだろう（※NHKは昭和59年だった84年から容疑者を付けるように。民放が追従したのは平成に入った89年から。新聞・雑誌も同時期に容疑者と付けるようになった）。 昭和期には、起訴も

匿名で報道機関などに通報できる、日本初の内部告発サイト「内部告発.jp」が始動へ。内部告発の意義と課題とは何か？　TBSラジオ 荻上チキSession-22「内部告発」より抄録。（構成／今西亮太） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　今夜のゲストをご紹介いたします。内部告発サイトの設立者で駿河台大学専任講師の八田真行さん。ハクティビズムに詳しい、学習院大学非常

台湾・高雄で建設中のLRT（次世代型路面電車）は、全線にわたって架線がないのが特徴だ。また、軌道敷の80%には緑化が施され、駅舎も緑に覆われたデザインを採用するなど、景観や環境に配慮した設計になっている。従来の路面電車とは違ったLRTについて合意形成を行うため、高雄市政府は3Dやバーチャルリアリティー（VR）を活用した動画を作り、ネット上で公開している。 台湾第2の都市、高雄で市内をぐるりと囲むように走る、全長22.1kmのLRTの建設工事が行われている。 うち、海側を走る8.7kmの第1期工事区間は現在、急ピッチで工事を行っており、2015年末に開業する予定だ。