米ワシントンのホワイトハウスで会談する、中国代表団（左）とオバマ米大統領ら米代表団（2015年6月24日）〔AFPBB News〕 今年も6月下旬、恒例の米中戦略・経済対話（以下、S&ED）がワシントンで開かれたからだ。近年米中両政府が発表する文書の量は尋常でない。一通り読破するだけで数時間はかかるのだが、中味はほとんどない。これを日本語では「骨折り損のくたびれ儲け」と言う。 こんなことが何年も続けば、S&ED関連文書など誰も読む気がしなくなる。米国の友人はこの文書量を「ナイアガラの滝」と形容したが、筆者は「大滝」よりも、むしろ「濃霧」だと思う。読んでも読んでも、米中関係の先は見えてこないからだ。 今回も、限られた情報に基づき、米中関係の行方を考えてみたい。 成果のなかったS&ED まずは米中協議の結果から。S&EDは今回が7回目、中国からは楊潔篪国務委員と汪洋副首相が出席、米側はいつもの

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 領空が侵犯されそうになると航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）をかける。その回数は、この10年で7倍近くに増えている Photo:JASDF 安倍政権は通常国会の会期を戦

■江戸しぐさとは江戸の町民たちが行っていた、日常生活のマナーだそうです。NPO法人「江戸しぐさ」理事長 越川禮子さんが、主張しています。傘かしげ、肩引き、時泥棒、こぶし腰浮かせなど。公共マナーのポスターになったり、公共広告機構（ACジャパン）に取り上げられたり、道徳の教科書にまで載っています。 ■TBSの「NEWS23」でも話題に6月25日のTBSテレビ「NEWS23」でも話題になっていました。歴史の研究家らにインタビューして、江戸しぐさの矛盾点を指摘していました。偽史についての本を書かれている原田実先生も、江戸しぐさの問題を語っています。 原田先生は、関連本も出されています。『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統 (星海社新書) 』 江戸しぐさに関する歴史的資料は何もありません。なぜ何もないかといえば、「江戸っ子大虐殺」があって資料が全て焼き払われ失われたと、NPO法人「江戸しぐさ

民主党の枝野幸男幹事長が、「憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は徴兵制」と発言したと報じられた。ほかにも民主党議員らによる徴兵制についての言及が目立つが、そもそも徴兵制は合理的な選択肢としてあり得るものだろうか。 朝日新聞の報道によれば、枝野氏は街頭演説で「徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。（中略）いまは『徴兵制なんて考えていません。憲法違反』と、国会で答えている。だが、『（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ』と言い出せば、憲法違反じゃなくなる」と述べたという。 まず、徴兵制は、近代においては不必要になっている。兵器技術の進歩から、大量の専門性に欠ける兵士は必要ではない。このため、戦後フランス、ドイツ、スウェーデンなど、徴兵制度をやめる国が増えており、先進７カ国（Ｇ７）はすべて徴兵制ではない。 先進２０カ国（Ｇ

６月１７日、ギリシャ政府はＩＭＦから受けた１６億ユーロの融資を月末までに返済する必要があるが、国際債権団から新たな融資を獲得できない場合、デフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。アテネで１７日撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis） ［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - ギリシャ政府は６月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から受けた１６億ユーロの融資を返済する必要があるが、国際債権団から新たな融資を獲得できない場合、デフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。 そうなればユーロ圏離脱も現実味が増す。以下、ＩＭＦへの返済ができなければ、どのような展開が予想されるのか、シミュレーションしてみた。 ＜１．即座にデフォルト認定、資本規制＞ 関係筋によると、ＩＭＦは返済に猶予期間を与えていないため、期限までに返済できなければ、即座にデフォルトと見なされるという。 デフォルトと認

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６月２５日、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て工事。海洋環境の専門家の間では、東南アジアで最も重要なサンゴ礁生態系の１つに深刻なダメージを与えていると危惧する声が高まっている。写真は永暑礁で、米海軍の提供映像から（２０１５年　ロイター） ［香港　２５日　ロイター］ - 中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で進める岩礁の埋め立て工事。海洋環境の専門家の間では、東南アジアで最も重要なサンゴ礁生態系の１つに深刻なダメージを与えていると危惧する声が高まっている。 中国は現在７つの岩礁で人工島の建設を行っているが、南沙諸島の衛星画像を分析した専門家らはロイターに対し、サンゴ礁への損傷は建設現場の周辺にも広がっており、環境への影響は当初考えられていたより大きい可能性があるとの見方を示した。

アナスタシオス・イファンティスさんが、ギリシャの福祉がいかに崩壊的状況にあるかという危機を実感したのは、小さな子どもたちが受けているはずの基本的ワクチン接種を受けていないことで、病院に担ぎ込まれるようになった時だった。ギリシャの首都、アテネの中心部にある「世界の医療団」の病院でソーシャルワーカーとして働く同氏は「この病院を訪れる、肝炎などの基本的ワクチン接種を受けていない子供たちの数は日ごとに

雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が26日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍と前月から0.02ポイント上昇し、23年2カ月ぶりの高水準になった。雇用環境の好転で就業した人が増え、新たに仕事を探す人が減っている。総務省が同日発表した完全失業率は3.3%と、18年ぶりの低水準になった前月と同じだった。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人

日本経済はどうすればデフレから抜けだせるのか。十数年、決着のつかなかったこの議論に、日銀は「インフレ目標とマネーの洪水」という1つの解を示そうとしている。長期デフレの克服は世界史でも成功例のない経済学の未踏の領域。国際基督教大の岩井克人客員教授は人々の期待を変えられるかどうかが成否のカギを握ると話す。――アベノミクス、特に「異次元緩和」に踏み切った日銀をどう評価するか。「マクロ経済学として正

【宮古島】防衛省が進める宮古島市への陸上自衛隊配備計画について、下地敏彦市長は２５日、市役所で会見を開き「国防上、配備は必要」との認識を示した。一方で、受け入れの可否については市議会に提出されている誘致派と反対派の陳情に対する議論などを踏まえ判断するとした。

民間政治団体が１９７８年、実効支配の証とすべく魚釣島に灯台を建てた。その保守管理のために島を訪れる際の食糧として持ち込まれた１対のヤギが野生化、大繁殖して、今では数百匹に上っている。わずか３・８平方キロメートルしかない島は、ヤギの増殖とともに下草が失われ、１０代から同海域で漁をしている漁師いわく、「どんどんハゲてきてるよ」という状況だ。 このまま放置すれば、「実効支配者はヤギ」、なんて冗談みたいなことになりかねない。 絶海の孤島である尖閣諸島は「センカクモグラ」「センカクサワガニ」「センカクツツジ」など、固有種の宝庫だ。下草が失われるにつれて、それらが絶滅の危機にひんしている。 また、漂着ゴミも大量に堆積している。漂着ゴミは単なる景観の問題だと過小評価されがちだが、分解したゴミは生き物たちの体内に入り、直接・間接的に命を脅かす。このようにして、生物多様性が失われていくのを食い止めるには、一

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

アニメ私塾 @animesijyuku アニメ私塾のツイートに反応してくれる人は・・・ １、そうだそうだ！！と加勢する人 ２、痛いところを・・・と自戒する人 ３、おまえなんかに！！と反発する人 ４、へ〜っと傍観する人 主にこの４パターンに分かれそうですね。 2015-06-20 21:14:45 アニメ私塾 @animesijyuku アニメの現場では上手い人が法律で下手な人はいくら人道的に上手い人がまずくともそれに従わなければいけない。 独立した漫画家、イラストレーターなら「売れる」が全てそれ以外は作品とみなされない。そういうルールを前提にしているからこそ「好きな」仕事でみんな食べてるわけですね。 2015-06-25 14:13:37 アニメ私塾 @animesijyuku 楽しくて、平等で、安定していて・・・なんてご都合主義はないわけです。 言いたいことを通すなら・・・ 「上手くなれ

蒸し返される過去　ロシアの下院では、ドイツに対する第２次大戦の損害賠償請求やベルリン統一を「併合」と定義する法案が審議されている　Sergei Karpukhin-Reuters ナチス政権下で甘い汁を吸っていたドイツの企業は、ロシアの消費者にブランドの歴史が分かるよう、広告などでその事実を明らかにしなければならない－－ロシアの連邦議会下院にそんな法案が上程された。 ロシアではナチスのシンボルの使用は禁止されている。公共の場で使用すれば罰金が科される。 ウクライナ危機をめぐりヨーロッパとの関係が悪化すると、ロシアはすぐさまヨーロッパの「過去の過ち」を声高に批判し始めた。下院では、ドイツが第２次大戦中にソ連に及ぼした損害を算定し、４兆４７００億ドルの賠償金の支払いを求める動きも進んでいる ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの現政権を支持する人々をネオナチ呼ばわりし、ヨーロッパ

赤い服を着て横断幕などを掲げながら、安全保障関連法案に抗議する国会周辺のデモ参加者ら（2015年6月20日）〔AFPBB News〕 安全保障関連法案で大きく揺れる国会審議ですが、インターネットの匿名サイトはもとより、大手のメディアでも「違憲」「違憲でない」といった言葉だけが実体を欠いて空転して見えるような嫌いがあります。 そこで今回は、多くの人が「常識」と誤解している憲法の「源流」を、落ち着いて探訪してみることにしたいと思います。 まず、今回の経緯を振り返ってみましょう。物事が大きく動き始めたのは6月4日のことでした。衆議院憲法審査会において、与野党各党が推薦する3人の憲法の専門家が、全員揃って「安保法案は憲法違反」と明言したことで、物事の流れが大きく変わってきました。 今回の安保法案のポイントは、煎じ詰めれば「『集団的自衛権の行使』が合憲か違憲か？」の判断にかかってきます。賛否の別と無

そう思う根拠は、以下の2つです。 （1）開発された当初は高価で儲かっている大企業しか導入できない技術が、低コストになって農業に降りてくるまでには時間がかかる。 （2）農業現場では、まだ初期段階の未成熟のハイテクは役に立たない。高度に発展してからでないと使い物にならないことが多い。

マニラに来ています。また来てしまったというべきでしょうか。昨年、バレンタインデーのカップルで賑わうマニラを訪れて以来、もう4度目になります。なにしろ、フィリピンの人々からの日本への熱い期待が尋常ではないのだから、無理もありません。 つい3週間前のアキノ大統領の訪日が象徴するように、日本とフィリピンの関係は絶好調です。その大きな理由は、やはり南シナ海で中国が急速に進めている埋め立て工事にあります。大きな中国を前にして、小さなフィリピンは、単独では立ち向かえないのです。 かといってASEANだけでも心もとなく、アメリカとの同盟関係が頼りですが、日本のようなアジアの同胞との関係強化こそが、やはりフィリピンの人々の心の支えとなるといった雰囲気がマニラに漂っているのです。 国際法に基づいて中国の道義を問うカルピオ判事 今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards

意見を持つためには、ある程度の暗記が必要 「自分の意見を持つ」「自分で考える」というと、文字通り"考える"ことだけに目が行きがちです。つまり、新しい情報を学ぶことなく、その場でウンウン考えようとしてしまいます。ですが、それでは自分の考えが出てこないこともあります。 「考える」という行為は、自分の中にあるデータ・知識を使い、そこから新しいものを生み出すプロセスです。ですから、何もデータ・知識がなければ、その事柄について考えることなどできません。まったく知らないことついて「あなたの考えは?」と聞かれても、何も答えられませんよね。判断するための情報がないので、当たり前のことです。 また、「考える」ことと「暗記する」ことは真逆だと思われがちです。「暗記=何も考えていない」と捉えている人は多いのではないでしょうか。ですが、人間は比較の動物です。参考材料や参照する情報が何もない状態で考えることは相当に

「日米安保には反対しないが、 集団的自衛権には反対だ」 この主張の愚かさに あなたはお気づきだろうか？ 安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。 あの元外務官僚も同じ認識 私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149）以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。 この点を最近『週刊ポスト』で連載している「長谷川幸洋の反主流派宣言」で再度、指摘した（http://www.news-postseven.com/archives/20150622_330957.html）と

ギリシャの改革案は「話にならない」ほどお粗末だった 6月22日月曜日、ユーロ圏の首脳、財務大臣、EU理事会議長、IMF専務理事、ユーログループ議長、ECB（欧州中央銀行）総裁など、欧州の金融界を仕切っている大物政治家がブリュッセルに集合した。 ここで、ギリシャの運命が決まるという前評判だった。ギリシャがユーロ圏に残れるとしたら、これが最後のチャンス。決裂すればいよいよデフォルトといわれ、ドイツでも、すでに土曜日あたりから、ありとあらゆる想定のシナリオがトップニュースで流され続けた。 「ギリシャはどうなる? EUはどうなる? そしてドイツは?」 緊張感と不安に満ちた空気が最大限に演出された。土曜日の深夜、ブリュッセルのEU本部の窓に煌々と明かりが灯っている映像、ギリシャ国民の動揺、アテネの議会の決然とした様子などが刻々と伝えられた。あたかもヨーロッパを直撃するかもしれない巨大台風の、定まらな

今日の日経は、国の決算概要の早打ち。たぶん、税収上ブレが2.2兆円(前年度1.6兆円)、税外収入が0.6兆円(同0.6兆円)、不要が1.4兆円(同1.7兆円)で、合計4.2兆円(同3.9兆円)だろう。その半分の2.1兆円は公債金の減額に充てるのがお約束だ。残る半分の2.1兆円のうち、0.6兆円程は地方交付税になるので、あと1.5兆円をどう使うかになる。 結局、2014年度は、8.1兆円の消費増税をしただけでなく、当初予算から3.9兆円も上ブレさせたことになる。地方税の上ブレは、その7掛けの2.7兆円程だろうから、日本経済に一気に14.7兆円ものブレーキをかけたことになる。経済成長率が－0.9%に転落したのは当然としても、よくぞ崩壊しなかったものだ。危ない橋を渡ったという感覚がないところが、危ういんだけどね。 これで、「緊縮財政の愚行を雪ぐ道」(5/17)で示した図の緑線は、ほぼ確定した。こ

北朝鮮の労働新聞は25日、金正恩第一書記が李雪主夫人や金与正氏とともに、完成した平壌国際空港ターミナルを現地指導したことを報道。正恩氏と雪主夫人は胸に徽章バッジ（金日成、金日成バッジ）をつけずに現地指導した。 同紙によると、金正恩氏は現代的で、最高レベルのターミナルを建設するために設計案を指導し、建設部隊を送り込んだという。

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。