英国ではこれまで表立ってギリシャ政権支持に回っていたのは、左派と右翼UKIPだったが、ここに来て保守党御用達新聞のデイリー・メール紙まで「チプラス首相は現代のサッチャー」などという主旨の(これまでの同紙の論調からすれば)まさかの礼賛記事を掲載。四半世紀前にサッチャーがユーロについて警告していたこととチプラス首相が言っていることは同じだという。近代欧州哲学のピーター・オズボーン教授はこう書いている。 「英国がもし単一通貨ユーロに加入していたら、今回の危機は我々にとってはるかに悪い状況になっていただろう。ここには大きなアイロニーがある。欧州の通貨統合は、1990年にローマ・サミットで真剣に議論された。英国首相はマーガレット・サッチャーだった。彼女は、自分たちのお気に入りのコンセプトを押し通そうとするフランスのミッテラン大統領やドイツのコール首相に対し、猛烈に反対した。彼女の反抗は、英雄的だが孤

今朝（2015年7月9日）、ニッポン放送のラジオ番組にでた。話題は、3代続けて同期から事務次官を出した財務省人事だ。パーソナリティの高嶋秀武（ひでたけ）さんは、官僚がエラかった時代の思い出が強いようだった。 財務事務次官は財務省のトップではない。財務省幹部名簿を見ると、一番上が大臣、次が副大臣、その次が大臣政務官、その次が事務次官となっていて、トップではなく、ナンバー4である。マスコミは、昔のイメージで事務次官がエラいと思っているので、人事を（比較的大きく）報道するのだろう。 官僚が一番嫌うのが、人事介入 たしかに、3代続けて同期から次官というのは、元財務官僚の私にも記憶がない。この同期というのは、「54年組」で昭和54年（1979年）入省同期のこと。財務省に限らず、霞が関の官僚にとって入省年次は切っても切れない属性となる。霞が関を取材する記者が相手の入省年次を知らなかったら話にならないほ

遠くのギリシャより、近くの中国。上海総合指数が１カ月で約３割も暴落した中国の株価の行方が気になる。そう思っていたら、「中国の証券当局である証券監督管理委員会は４日、大手証券２１社に対して、上場投資信託（ＥＴＦ）への総額１２００億元（約２兆４０００億円）の投資を実行に移すよう求めた」というニュースが入ってきた。 １年間で約２・５倍に膨れあがってから暴落を始めた中国に対して、たった２・４兆円の買い支えは、多分「焼け石に水」であろうが、どのくらいの規模と勢いのバブル崩壊なのかを見る上で、今後の推移を注目したい。 上海総合指数の株価推移を眺めると、１９８９年末に最高値を付けて暴落した日本のバブルの株価推移によく似た格好をしている。日本の場合も、９２年の宮沢喜一内閣で公的年金資金を株価の買い支えに使うことを決めた。 今回の中国株バブル（「バブル」と呼んでもいいと思う）は、かつての日本株のバブルと崩壊

ギリシア問題は6月30日のIMF（国際通貨基金）への債務履行期限を超えて宙づりになっている。一気にユーロ圏離脱やドラクマ復活へと進むのか、それとも一時しのぎの更なる支援策で合意するのか、それとも事態の根本的な解決を図る動きがついに出てくるのか。この文章が掲載される頃には見通しが立っているかもしれない。 もちろん中東を専門とする筆者にとってギリシア関連はまったくの素人である。しかし、ギリシアが抱える問題には、地中海を囲む隣国であるアラブ諸国にのし掛かる問題と、同根の部分があるのではないのか。ギリシア問題は、歴史的に遡ってみれば、「中東問題」の一部とも言えるのではないのか。そんなことを、6月30日深夜に債務不履行の「カウントダウン」を報じるBBCの現場中継を、アラブ首長国連邦アブダビで眺めながら、考えていた。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだことに、与野党から批判の声があがった。公明の石井啓一政調会長は８日の記者会見で「当初は１３００億円で収まるデザインと認識されていた。非常に甘い認識だったのではないか」と批判、国会でも問題を議論する必要性を強調した。 石井氏は「特有のデザインを建設するのには相当の費用がかかる。最初の段階で十分把握できていなかったのはずさんだ」と指摘。総工費が膨らんだことについて「国民によく伝わっていない。国会議員にも丁寧な説明はない」と述べ、事業主体の日本スポーツ振興センターや所管の文部科学省に説明するよう求めた。 民主の枝野幸男幹事長も会見で「この顚末（てんまつ）はあまりにもお粗末で心配だ。最近の五輪メイン会場は、いずれも３桁の億だ。なぜ東京だけ２５００億もかかるのか。財源や完成後の収支のめどが立っているとは言いが

まるでiPhoneの発売日のように、いま日本各地のドラッグストアの店先では、中国人による争奪戦が行われている。彼らの狙いは、中国で人気の紙おむつだ。 これを手に入れるべく、ドラッグストアを巡回する中国人は数知れない。目当ての紙おむつのダンボールがドラッグストアに届いたのを見れば、知人を呼んで買い占める。ドラッグストアは転売対策のため、1人につき1～2つ程度に購入を制限しているが、中国人は地元の同胞を集めてワゴン車で箱買いしにくる（実際に筆者はそんな現場を見ている）。 かくて、品薄でようやく入荷した商品は入荷と同時に転売目的で買われていき、日本人の手には届かない。 ネットで取り引きされる日本製商品 紙おむつはECサイト「淘宝網」（Taobao）などで取り引きされている。ただし、彼らは紙おむつを店で「買った後」に売りさばくわけではない。 日本に住む一部の中国人は、一山稼ごうと淘宝網にショップを

７月８日、財政危機に直面するギリシャは新たな金融支援をＥＵに正式に要請した。写真は欧州議会の本会議で演説するチプラス首相（２０１５年　ロイター/VINCENT KESSLER） ［ストラスブール／ブリュッセル　８日　ロイター］ - 財政危機に直面するギリシャは８日、新たな金融支援を欧州連合（ＥＵ）に正式に要請した。これを受けて、ＥＵ側は支援要請の審査を開始。ＥＵが設定した１２日の合意期限に向けて、調整が加速してきた。 今回要請したのはユーロ圏の金融安全網「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用した支援。期間は３年で、規模など詳細は不明。またギリシャは、税制・年金改革の一部を来週にも実施し始めると表明した。 ７日に開催されたユーロ圏緊急首脳会議は、ギリシャ政府に対して週末までに財政構造改革案を提示するよう要求。緊急首脳会議後に発表された共同声明によると、ＥＵ２８カ国の首脳は１２日に会合を開き、

韓国の「後出しじゃんけん」（福岡県幹部）で、世界文化遺産への登録がひと悶着した「明治日本の産業革命遺産」に対し、韓国政府が今度は、松下村塾（山口県萩市）に批判の矛先を向け始めた。初代韓国統監の伊藤博文元首相ゆかりの場所であることが理由とみられる。韓国側のとどまることを知らない反日姿勢に対し、日米外交当局だけでなく、九州・山口の施設関係者にも、諦めのような“韓国疲れ”が広がりつつあるようだ。 ◇普通では考えられない 「韓国側はとにかく何か文句を言いたくて言っているのではないか。普通では考えられないことだ」 松下村塾を管理する松陰神社の関係者は、産経新聞の取材に８日、うんざりしたようにこう語った。 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった直後の７日、韓国の外務省報道官の記者会見での発言に反発したものだ。 外務省報道官は、「（松下村塾の登録決定には）問題意識を持っている。

An Open Letter to Japanese People from Black Men (日本人の皆んなさんへの黒人からの手紙) ところで英語バージョンの下に日本語バージョンあります↓ The following is a guest post from a fellow black man living in Japan who goes by the name of Miles Star. I like what he has to say. I thought, since it's in Japanese as well, I'd get my Japanese friends to take a peek and share their thoughts on it. I also thought to ask him about my sharing it with

北朝鮮では、金日成主席の命日である7月8日前後は、全国で毎年恒例の追悼行事が行われるが、なぜか今年は金日成・正日父子銅像などの施設の警備に住民が動員されているとデイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。 新義州市内にある金ファミリーの壁画と永生塔。 両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋は次のように語った。

ギリシャ問題に対する識者らの論評を読んでいると、本質そっちのけで、自説に好都合のところだけを切り貼りしているものがよく見られる。 一つは「右」からの意見である。例えば、ギリシャは公務員が多く、給与は民間より高い。年金の給付水準も高い。こうした点をとらえて、「ギリシャが財政破綻する」というステレオタイプの記事は多い。 筆者のコラム読者であれば、過去２００年間で、ギリシャは２年に１回くらいデフォルトとなっていることも指摘してきた。ギリシャの公務員や年金の問題も最近起こったものではなく、以前からの話であることがわかろう。それでも、独自の通貨ドラクマがあれば、その為替調整機能で、危機にはなるが、そこからの立ち直りもなんとかなるというのも事実だ。 ギリシャ破綻の理由を公務員や年金だけに求めるのは、このような歴史や、独自通貨による金融政策で対処できたという事実を無視している。そうした主張の人はマクロ経

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８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ

スマートフォン用ゲームアプリ「ねこあつめ」のダウンロード数が550万を超えた。日本語版だけの開発にも関わらず、このところダウンロードの3～4割が海外からなのだという。 米CNNも「ねこあつめ」の特集を組むほどの注目ゲームになっている。その面白さとはいったいどんなものなのだろうか。 日本のドラえもん、ハローキティ―に続く人気の「ねこ」？ 「本当だ、ねこあつめがCNNでがっつり紹介されてる」。2015年7月8日、国内の「ねこあつめ」愛好家たちは色めきたった。この日に配信された米CNNのウエブ版にはテレビ放送された「ねこあつめ」の特集動画と、それに関する記事がアップされた。アジアの枠を超え世界中に拡散している「中毒アプリ」で、日本語が分からなくても超簡単に楽しめるとし、ゲームのシステムや登場キャラクターの紹介、米国でのファンの「癒される」「楽しい」「アプリを開く時にドキドキする」などといったイン

韓国・済州（Jeju）島東部でキムチ用の白菜を収穫する女性たち（2001年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHOO YOUN-KONG 【10月22日 AFP】韓国の農場で働く外国人労働者たちが、搾取を助長する「恥ずべき」労働許可制度の下でまん延する虐待の犠牲になっているとする報告書を、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が20日に発表した。 「苦い収穫（Bitter Harvest）」と題された報告書は、韓国各地の農場労働者数十人に行った聞き取り調査に基づいたもので、脅迫行為や暴力、長時間労働、悲惨な住環境が横行している実態を描き出している。 「（韓国）当局は、搾取と強制労働のための人身売買をまん延させる恥ずべき制度を作り上げている」。アムネスティでアジア太平洋地域の移民の人権問題を担当するノーマ・カン・ムイコ（Norma

７月８日、ルー米財務長官、ギリシャ崩壊は地政学上の誤りで世界経済にリスクと指摘。６月下旬撮影（２０１５年　ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は８日、ギリシャが財政・金融面で崩壊する事態になれば、地政学上の誤りとなると警告した。 同長官は金融安定に関するイベントで、ギリシャ問題をめぐり欧州当局と緊密に連絡を取っているとしたうえで、「ギリシャがメルトダウンするような状況になれば、大幅な先行き不透明感が出てくる」とし、「こうした不透明感は欧州のみならず世界経済にとりリスクとなる」と述べた。 また、米政府は中国の株価急落についても注視しているとし、これにより同国の経済改革が腰折れしないことを望むとした。 米国については、２００７─０９年の金融危機を受け導入された一連の規制が原因となり前年１０月に米債券市場が大きく揺れ動いたとは考えていないと述

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

すべてが計画通りに行けば米国政府は間もなく、以前なら考えられなかった客を迎えることになる。7月6日にベトナム共産党書記長、グエン・フー・チョン氏がワシントンを訪れる予定なのだ*。今、米国のかつての敵、ベトナム共産党の現役の最高指導者が米国を初めて訪問しようとしている。 理屈の上では、チョン書記長はベトナム政界における序列トップだ（だが実際には、最も強力な指導者というわけではない）。米中関係が冷え込むのとは裏腹に、チョン書記長の訪米は、米越関係の改善に向けた一里塚となる。だが、米越の新たな友好関係がどこに向かうかは、ベトナム国内の権力争いの動向に左右される。数カ月以内に開催されるベトナム共産党大会が、同国の内政及び外交政策に重要な影響を及ぼす可能性がある。 新たな友好国を求めるベトナム 米国とベトナムは過去20年にわたり外交関係を築き上げてきたが、親密さを増したのは最近のことだ。ベトナムの人

韓国メディアはお祭り騒ぎだ。日本の世界遺産登録と引き換えに、新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。 初めて強制労働を認めた 7月5日、明治日本の23の産業革命遺産がユネスコの世界遺産として登録されました。韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。 鈴置：韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。結局、朝鮮人労働者に関し日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。 韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。 中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』」（7月6日、日本語）は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は登録決定後に会見し「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交

筆者が行った広報活動には、「沖縄のこと、知っていますか？」の回で述べたホームページ作成のほか、米メディア、有識者、官僚、議会関係者へのリーチアウトがあった。リーチアウトとして、主にメールによる情報提供、面談、沖縄訪問誘致を行った。 メールでは、名刺交換した方々を中心とする約1000人に次の内容のものを一斉送信した。 民主党政権時代に沖縄県庁が防衛省に質問票を送付したこと。問いは、米軍の役割や辺野古以外への移転案の妥当性を問うもの それに対しどのような回答が寄せられたか 政府が提出した辺野古埋め立て申請を審査するに当たって、沖縄県庁がどのような過程を踏んでいるか（ステータスレポートのようなもの）。 仲井真弘多知事（当時）が埋め立てを承認する直前に安倍政権に提出した要請文の内容。 これらは、いわば、沖縄県庁が発する英文プレスリリースだ。受信者の間では好評を博した。情報を扱う者にとって、そのウラ

「新型うつ」と呼ばれるものが、20代から30代の若手社員を中心に増えていると言われています。「新型うつ」の特徴はいくつか挙げられています。 たとえば、気分が沈み出社できないが、プライベートでは遊びに出かけているというもの。仕事でうまくいかないことがあると、上司や同僚の責任にするなど他罰的な傾向があるといったものです。「新型うつ」は「現代型うつ」と呼ばれることもあります。 まず、指摘しておきたいのは、「新型うつ」という言葉や概念は、病名や診断名といった医学の専門用語ではないことです。2007年ごろからメディアを中心に広まった言葉で、精神科医の香山リカさんが使い始めてから広がっていきました。 「増加する新型うつ」といったようなことが言われますが、「新型うつ」の増加を示す調査はありません。病名でも診断名でもないわけですから、調査がされたことがありません。また、この言葉は日本独自のもので、海外では

東海道新幹線での焼身自殺を機に、鉄道テロ対策を確立すべきだ。手荷物検査でも警備増員でもない、効率的で効果的な方策を提案する。 新幹線 荷物検査なら値上げ？ Yahoo!ニュースの記事の作成（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000003-wordleaf-soci）をお手伝いし、7月4日に配信されたところ、トップページ2件目となるほどのアクセスとなり、関心の高さに驚いた。ニュース解説サイト「THE PAGE」にも『新幹線で手荷物検査はできる？』（http://thepage.jp/detail/20150704-00000003-wordleaf）と題して同内容が掲載され、多くの反響をいただいた。 記事では、「莫大なコストとスペースを必要とし、現実的ではない。利用者の利便性も下がる」とし、「不審者検知・追跡システム」の活用を推奨した。

今回の中国の株価暴落は「異常事態」 今週日曜日に実施されたギリシャの国民投票では、大方の予想に反して、EUの提示した緊縮策に反対する票が全体の6割超となった。これをきっかけに、週初から世界のマーケットは大きく荒れている。 識者の話題は、「ギリシャがユーロから離脱するか否か」という点に集中している感があるが、筆者は、現時点では、ギリシャのユーロ離脱がユーロ崩壊へと波及していく可能性は極めて低く、ギリシャとEU諸国がどこかで妥協するのではないかと考える。 そのため、ギリシャ問題は、世界のマーケットにとって「ノイズ」に過ぎず、むしろ、中国株の下落が止まらなくなってきた点の方が、よほど「怖い」のではないかと考えている。 この1ヵ月（7月8日の午前中まで）の中国株（上海総合指数）のパフォーマンスは28.8%のマイナスである。当然だが、主要国の株式市場の中でも、過去1ヵ月の下落率は突出している。 これ

現在、安全保障法制が国会で議論されている。与党は「平和安全法制」と名づけるが、野党は「戦争法案」と騒ぎ立てる。議論は、本質論からほど遠く、言葉尻をとらえた枝葉末節のやり取り、そして違憲合憲の入り口論と議論は深まらない。 一国の安全保障政策が政局になるとは、嘆かわしいことだ。 なぜこのような拙劣な議論に低迷するのか。最大の原因は、我が国を取り巻く安全保障環境をどのように認識し、今後どうすれば日本の安全を守っていくことができるかという根本の議論が欠けていることだろう。 21世紀の国際社会の最大の課題は、台頭する中国にどう向き合っていくかである。 中国は四半世紀にわたり、異常なまでの軍拡を続けてきた。実力を付けた今、「外交は頭を低く、下手に出て」という鄧小平の遺訓「韜光養晦」をかなぐり捨て、力による一方的な現状変更の動きを露骨に見せるようになった。 切り口を拡大させているサラミ・スライス戦略 2

さて、ユーロ圏はこれからどうすべきなのか。筆者は先週、ギリシャ国民は緊縮を受け入れる「イエス」に投票すべきだと結論付けた。彼らは逆に、撤回された救済案の条件を圧倒的多数で拒否した。これは何を意味するのだろうか。そして、ユーロ圏はどう反応すべきなのか。 見たところ、投票した人の多く――あるいは大半――が、ギリシャが拒否したら他のユーロ圏諸国は翻意せざるを得ないと考えているようだ。 パートナー諸国は自分たちの残酷なやり方の過ちを認識し、ギリシャを緊縮から解放する一方、ギリシャがユーロを自由に使うために必要な財源を与えてくれる、というわけだ。 しかし、パートナー諸国の大半は、この結果を屈辱的な降伏と見なすだろう。つまり、それよりずっと可能性が高いのは、勇気を得たギリシャ政府と激怒した債権者との対立だということだ。 ギリシャと債権者の対立がもたらす「ステルス・エグジット」 そのような対立は、「ステ

７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　８日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139