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中国当局による金融市場へのコントロールが効いていない。欧米メディアによると、中国当局が扇動的な市況報道を控えるように報道機関にお達しを出したほか、相場操縦の取り締まり強化や上場投資信託（ＥＴＦ）の大規模購入なども打ち出したが、下落基調から脱出できていない。７月３日時点の上海株式市場の総合指数は、約３週間前に比べて３０％もダウン。８日も取引開始直後に一時、前日比８％以上急落し、投資家の狼狽ぶりが浮き彫りとなっている。一方、日本では、訪日中国人による「爆買い」の萎縮への懸念も出始めた。急落する中国株は、中国経済への過度な依存を戒めている。 “報道規制”でも株下がる　英ＢＢＣ放送（中国語電子版）は６月２３日、中国が放送メディアなどに対して、「暴騰」や「崩壊」といった言葉を禁じたうえ、正式発表の情報を適切に報道するよう通達を出したと報じた。不安をあおる悲観的な報道を抑制する狙いとみられ、裏を返せば

7月7日、ブリュッセルの欧州連合本部で4首脳会合を行うギリシャのアレクシス・チプラス首相（左）、アンゲラ・メルケル首相（左から2人目）、ジャン・クロード・ユンケル欧州委員長（右から2人目）、フランスのフランソワ・オランド大統領（右）〔AFPBB News〕 欧州首脳が日曜日（7月12日）にギリシャの運命を決めるために欧州連合（EU）28カ国の緊急サミットを招集し、ギリシャは救済の債権者との合意をまとめるのに5日間の時間を与えられた。この間に合意がまとまらなければ、ギリシャは国家破綻と銀行セクターの崩壊に直面することになる。 EU首脳はギリシャの極左政権とユーロ圏首脳の6カ月に及ぶ膠着状態が始まって以来最も強い言葉を使い、先週末のギリシャ国民投票のノーの結果は、債権者側がギリシャに支援を提供する能力を著しく制約したと述べた。 さらに、新しい救済措置はいかなるものであれ、ほんの2週間前にまとめ

「企業と役員と店長2人が、違法な長時間労働で書類送検」。この7月に靴販売大手のエービーシー・マート（ABCマート）で起きた労働基準法違反事件の顛末を聞けば、震え上がる経営者は少なくないのではないか。たとえ残業代を適正に支払っていたとしても、捜査の手が伸びれば、たちまち“アウト”になる企業が続出する可能性がある。 まず、事件の内容をおさらいしておこう。東京労働局によれば、ABCマートは昨年4～5月、「Grand Stage池袋店」と「ABC-MART原宿店」において従業員4人に対して、法定時間や労使協定で定めた上限（月79時間）を超える、97時間15分から109時間22分の残業をさせていた。 労働基準法では1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めている。それを超える場合は、事業場ごとに労使で協定（いわゆる36協定）を結ぶことが必要だ。「Grand Stage池袋店」では法定労働

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ロシアのサンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領の顔写真を入れた幕の前で「自撮り棒」を使い写真を撮る人々（2015年5月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【7月8日 AFP】ロシア内務省は7日、危険なポーズでの「自分撮り（セルフィー）」の最中に悲惨な事故に遭う人が相次いでいることを受け、自分撮りを安全な方法で行うよう呼び掛ける運動を開始した。こうした事故では、今年に入ってから数十人が死亡、約100人が負傷しているという。 ロシア内務省が作成した「楽しいセルフィーには命を落とす危険がある」と警告するパンフレットには、「武器を持ってセルフィーを撮ると、死に至ります」などの助言が満載されている。同省はさらに、動画やウェブサイトによる呼び掛けも行っている。 首都モスクワ（Moscow）では今年5月、21歳の女性が銃を構えて自分撮りをし、誤って自分の頭を撃つ

[1/3]　７月８日、中国株の下げが止まらない。規制当局は相次いで株価下支え策を打ち出しているが、市場では「恐慌センチメント」が広がっており、底が見えない状況だ。写真は香港で、モバイル端末で株価をチェックする男性（２０１５年　ロイター/Tyrone Siu） ［上海　８日　ロイター］ - 中国株の下げが止まらない。規制当局は相次いで株価下支え策を打ち出しているが、市場では「恐慌センチメント」が広がっており、底が見えない状況だ。 銘柄の売買停止が拡大するなか、中国人民銀行（中央銀行）は８日、株式市場の安定性確保に努める姿勢を示したうえでシステミックな金融リスクを回避すると表明した。 上海と深センの大型株で構成されるＣＳＩ３００指数<.CSI300>は２６４．９６５ポイント（６．７５％）安の３６６３．０３８でこの日の取引を終えた。上海総合指数<.SSEC>の終値は２１９．９３２５ポイント（５．

７月８日、政府部内ではギリシャ情勢と中国景気悪化をきっかけにした日本株の大幅下落に対し、「想定外の逆風」との声が出ている。写真は安倍首相、５月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 政府部内ではギリシャ情勢と中国景気悪化をきっかけにした日本株の大幅下落に対し、「想定外の逆風」との声が出ている。外部環境変調の長期化に対する懸念も浮上、アベノミクスの先行きは濃霧に包まれつつある。

上海総合指数など中国市場で６月中旬以降、株価の下落が続いた。上海証券取引所は１９９０年からスタートしたが、筆者は９０年代初めに同取引所を訪問したことがある。 当時からの株価の推移をみると、２０００年までは順調に右肩上がりした。００年代前半は伸び悩んだ後、０６年はじめに１２００程度だった総合指数は、０７年１０月には６０００近くまで急騰した。 その後は急落し、リーマン・ショックが起きた０８年９月には２３００程度まで下がっていた。リーマン・ショック以降、むしろ上昇し、１０年には３０００程度まで回復した。 １０年代前半は低迷し、１４年６月には２０００程度まで下がったが、その後は急に上昇して今年６月初めには５０００を上回ったが、直近では４０００を下回る場面があった。 ０６年の急騰は、１年近くかけて起こり、その後１年間で急落した。今回も似たような株価展開になると予想する人は多い。米モルガン・スタンレー

７月７日、著名エコノミストらはメルケル独首相宛ての公開書簡のなかで、ギリシャ問題への対処の仕方を改めるよう要求した。写真は同日、ブリュッセルで開かれたユーロ圏首脳会議に出席するメルケル首相（２０１５年　ロイター/Eric Vidal） ［ベルリン　７日　ロイター］ - 著名エコノミストらは、メルケル独首相宛ての公開書簡のなかで、ギリシャ問題への対処の仕方を改めるよう要求した。

７月８日、ＳＭＢＣ日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、ギリシャがユーロ圏に残留すれば欧州統合の流れが変わり、将来ユーロ離脱を検討するのがドイツとなる可能性があると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　８日］ - ５日実施された緊縮財政の受け入れに絡むギリシャの国民投票は、事前の賛否拮抗という大方の予想に反し、６割強が反対という結果に終わった。このことはすでに多くの識者が指摘しているとおり、ギリシャのユーロ離脱が現実のものとなりつつあることを示している。 もちろん、ギリシャのチプラス首相が国民に繰り返し説明したように、緊縮財政の受け入れを拒否したからといって、すぐにユーロ離脱に追い込まれることはないだろう。債権者のなかで最も影響力が大きいと見られるドイツのメルケル首相が、国民投票後も対話の扉は開かれているとの姿勢を変えておらず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は緊急流動性支援（Ｅ

先週からアメリカのWeb系エンジニアやメディアを中心に「Safariは新たなInternet Explorerとなるかもしれない」という記事が話題を呼んでいます。詳細は以下から。 先週から「Safariは新たなInternet Explorerになろうとしている」という記事とそに関連する記事が、Business InsiderやArs Technicaを始めアメリカのテクノロジー系メディアやブログに一斉に掲載され始めました（以下参照） 関連記事 Apple Safari web browser is becoming ‘the new Internet Explorer’ – Business Insider Op-ed: Safari is the new Internet Explorer – Ars Technica Safari isn’t the new IE: it’s the

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北京（ＣＮＮ） トルコのイスタンブールで反中国デモが広がり、中国人に対する暴行や嫌がらせが相次いでいるとして、在トルコ中国大使館が観光客などに警戒を呼びかけた。 中国とトルコの間では、新疆ウイグル自治区に住みイスラム教徒が多数を占めるウイグル族に対する中国政府の処遇を巡って対立が浮上している。 中国大使館はトルコを訪れる中国人観光客に対し、安全に注意して単独での外出を避けるよう勧告。中国に抗議する集会に近付いたり写真を撮ったりしないよう呼びかけた。 イスタンブールでは先の週末に反中国デモが行われ、一部の参加者が中国の国旗を燃やすなどした。警察がデモ隊を阻止する場面もあった。 中国人に限らず東アジアからの観光客全般が標的にされているとみられ、テレビには若い女性が英語で「私は中国人じゃない。韓国人です」と叫びながら現場から連れ出される場面も映し出された。 地元紙によれば、イスタンブールでトルコ

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伝左衛門 @yumiharizuki12 ギリシャの歳出・歳入の推移を見ると財政再建は順調に進んでおり、問題ないように見える。 ecodb.net/country/GR/imf… 問題は雇用とGDPが大きく落ち込んでいること。ecodb.net/country/GR/imf… ecodb.net/country/GR/imf… 2015-07-07 15:43:05 伝左衛門 @yumiharizuki12 要は、GDPと就業者数をそれほど減らさずに、対GDP比で見た歳出を減らし、歳入を増やせればよいわけだが、GDPと就業者数が大きく落ち込んでるので文句が出るわけ。一方、人口はそれほど流出していない。 2015-07-07 15:55:01

先日、「持ち家がいいの？賃貸がいいの？」と聞かれたので、その時に答えた内容を書いてみようと思います。 答え：物件による 様々な前提条件について検証し、導き出した答えがこれでした。「いままで家賃を払ってたのがほんとにバカらしかった！」と実感するような持ち家もあれば、「なんでそんな物件を買ったの？賃貸で十分じゃない」という物件もあります。もちろん、買う人の属性によって最適な物件というのは大きく変わるのですが、結論は『物件による』これにつきます。 とはいえ、これだけでは身も蓋もないので、もうちょっと突っ込んで解説しようと思います。 一般的な「持ち家」VS「賃貸」の対立ポイント 代表的なところとしては上記のような感じでしょうか？これだけみれば「ライフスタイル」や「価値観」が大きく左右するような気がします。が、本当にそうでしょうか？ 賃貸で住んではいけない物件 一言でいうと「身の丈に合わない物件」で

太平洋クロマグロは絶滅危惧種です。そのクロマグロに対して我が国は資源回復に向けての有効な資源管理を怠っています。日本海では6月から8月の産卵期になるとたくさんのクロマグロが産卵場に集まってきます。それを待ち伏せて一網打尽にするまき網漁が毎年大々的に行われています。これが資源の減少に大きく影響していることは疑いのない事実です。すでに資源は極めて深刻な状態です。一刻も早く産卵期のまき網漁を禁止にするべきです。 水産庁が資源管理を怠った結果、太平洋クロマグロが初期資源の2パーセント以下まで減少して、2014年11月に絶滅危惧種に指定されました。このままでは次世代の漁師がクロマグロ漁で生活していくことも、我々国民が天然の太平洋クロマグロを食べることも出来なくなります。 毎年、産卵の時期になると市場には産卵直前のクロマグロが売れ残るほど大量に並び価格はキハダマグロやメバチマグロ、さらには輸入物の冷凍

【今回のまとめ】 1．上海総合指数の下げがきつい 2．利下げは逆効果だった 3．中国人民銀行は後手に回っているという印象が出てしまった 4．株高は、実体からかけ離れていた 5．信用取引が株価を押し上げた 6．人民元高が業績不振の一因 7．改革は容易ではない 8．市場が荒れると「逆コース」への誘惑も増える 連日下落する上海総合指数。6月中旬からは約30％下落 このところ上海総合指数が下落しています。6月中旬につけた高値からの下落幅は－28.8％に達しています。 連日の株式市場の下落を受けて中国人民銀行は6月27日に1年物貸出基準金利を0.25％引き下げ、4.85％としました。 これまで中国人民銀行は一度利下げしたら3カ月休み、また利下げしたら3カ月休むというペースを維持してきました。しかし今回は5月に利下げしたばかりなので、このリズムが崩れたわけです。 さらに今回はこの発表と同時に金融機関に

2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備主体である日本スポーツ振興センター（JSC）の有識者会議は7日、整備費を2520億円とする工事計画を了承した。屋根に特殊な構造を採用したことなどで、昨年5月時点から約900億円増えた。大会後に先送りした設備なども含めると総整備費は3千億円近くに達する可能性がある。JSCはこの日初めて競技場の整備費の内訳を明らかにした。設計の

実弾を撃ったことがある。ベレッタという拳銃だ。発射のたびに伝わってくる炎とインパクトと熱気から、銃を撃つとは要するにコントロールされた爆発なんだと実感した。この体感を、メカニズムと歴史から説明したのが本書になる。 著者は元自衛官で、銃のエキスパートでもある。自身の経験を織り交ぜながら、銃の起源と歴史を紹介し、さまざまなタイプの銃の構造と目的の違いを明らかにし、弾薬、雷管、薬莢など弾丸の話、弾道学の基礎を説明する。いわば銃の入門書ともいうべき一冊で、同著者による『狙撃の科学』や『重火器の科学』そして『拳銃の科学』など、銃のシリーズにつながっている。 いちばん興味深く読めたのは、銃の歴史がそのまま戦術の歴史になっているところ。火竜鎗やマドファといった原始的なものは、とにかく敵の方向に弾を飛ばせばいいというもので、狙って命中させられるような代物ではなかったらしい。銃身や撃鉄、弾込めの方式などの改

【AFP＝時事】彼女は、「アラーの法律が支配する土地」へ移り住みたかった。だが気付けば、女性が性の対象物として扱われる専横な暴力の世界に捕らわれていた。 【写真6枚】取材を受けるナディアさん フランス人女性のナディアさん（21歳・仮名）は、今年の春にイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」のメンバーにネットのチャットルームで勧誘され、ISが「首都」と呼ぶシリア北部ラッカ（Raqa）へ渡った。

「オスプレイに懸念と不安」 市街地飛行や緊急着陸が続く奄美市、米軍へ申し入れ　屋久島墜落事故の情報提供求める

今話題のギリシア債務危機。「借金払わないなら出て行け」と言うドイツの世論とそれに支えられたメルケル政権、言を左右し前言を覆し、挙げ句の果てに突如、交渉提案を拒否するよう訴えて国民投票に打って出たギリシアのチプラス政権、それに応えて圧倒的多数で交渉提案を否決してしまう国民。確かに面白い対比です。ユーロ離脱の決定的瞬間を見たい、といった野次馬根性もあって、国際メディアも、中東の厄介なニュースを暫し離れてギリシアに注目しています。 ギリシア問題は、一面で「中東問題」であるとも言えます。もちろん狭い意味での現在の中東問題ではありませんが、根幹では、オスマン帝国崩壊後に近代国際秩序に十分に統合されていない地中海東岸地域に共通した問題として、中東問題と地続きであると言えます。 私はギリシアは専門外なので、深いところはわからないのだが、目に見える表層を、特に建築を通じて、素人ながら調べてみたことがある。

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本連載が扱っている地政学、とりわけ古典地政学の考え方は、きわめて重要であるにもかかわらず、批判を招くことが多い。その見方がシンプルすぎると思われているからだ。 典型的な批判は大きく2つある。 1つは、「地図が示す2次元的なものに発想が拘束される」というものだ。具体的には、「エアパワーが本格化してきた1940年代以降、“ランドパワー vs. シーパワー”という地政学的な構図は時代遅れになっている」という批判だ。 そしてもう1つが、「地政学は国際政治のダイナミックさを考慮に入れていない」というもの。地政学は動きのない「地理」にばかり注目しているので、現代のグローバル化した動きのある国際政治の状況を捉えきれていないのでは？というものだ。 これらの批判にはそれぞれ一理ある。しかし本稿では、古典地政学の視点から、このような批判がやや「的外れ」であることを説明したい。「面」と「線」というキーワードを元

地上波のソウル放送（SBS）が7月4日、日本のドラマ「深夜食堂」の韓国リメイク版第1話を放映した。同時間帯で視聴率1位を獲得し好調な滑り出しとなった。ところが、深夜食堂の原作のファンらは、SNSに「SBSは『深夜食堂』の世界観を壊した。がっかりした」という内容のつぶやきを大量に残した。日本のドラマ「深夜食堂」は2012年に韓国のケーブルテレビで放映された。今年6月には映画版も公開され人気ランキング4位になったほど根強い人気を誇っている。 日本版のファンらが指摘したのは、ゲイバーを営む小寿々とストリッパーのマリリンというメインキャストの二人が韓国版には登場しないことである。SBSは7月3日に行った制作発表会で、「ゲイとストリッパーといった性的マイノリティーは韓国の状況を考慮して登場させないことにした」と説明した。複数の韓国メディアは、「『深夜食堂』は社会の中心部から一歩離れた人々が登場するド

先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の

中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 「中国の教科書の偽善」──米国の大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（6月17日付）がこんな見出しの分析記事を掲載した。中国は日本の教科書の内容を厳しく批判しているが、自国の歴史教科書では重要な史実を無視し、ことさら愛国と反日を煽っていると指摘する報告だった。 中国の教科書が日本に関しては戦争中の残虐行為ばかりを教え、戦後の日本の平和主義や民主主義の実績はまるで無視しているという実態は、以前から指摘されてきた。中国当局が、日本の終戦70年談話で過去の戦争への謝罪のみにこだわるのも同様の現象と言ってよいだろう。 ウォールストリート・ジャーナルの記事は、「東アジアで歴史修正主義を志向する国は日本だけではない」という副題が付けられ

7月5日夜、アテネの国会議事堂前のシンタグマ広場で、国民投票の出口調査で反対票が60％を超えたとのニュースを聞いて喜ぶ反緊縮派の人々〔AFPBB News〕 ギリシャの「ノー」の投票結果はアテネのシンタグマ広場で歓喜をもって迎えられた。噴水は赤くライトアップされ、旗が振られ、群衆は愛国的な歌を歌った。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、これは国家の威信に関する投票だと述べ、そのメッセージは国民の胸に響いた。 フリージャーナリストのある若い女性は筆者にこう打ち明けた。 「私は実はイエスに投票しました。でも、心のどこかでギリシャがノーと言ったことを喜んでいます。ギリシャは小さい国だけれど、大きな歴史がある。これは私たちの尊厳の問題なんです」 だが、結果を祝う様子を見ていて、筆者は悪い予感を覚えずにはいられなかった。債権者との新たな合意がすぐにまとまらなければ、ギリシャの銀行は数日内に破綻し、

中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え

問題意識は正しいけど、ディティールがズレている！？ PKOの考え方が変わるいま、「紛争解決請負人」からみた安保関連法案の問題点とは。　2015年06月16日放送、TBSラジオ荻上チキSession- 22『紛争解決請負人』が語る安保関連法案より抄録。（構成／島田昌樹） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　今夜のゲストは、国連PKO幹部として東ティモール、シエラ

ユーロの正体 通貨がわかれば、世界が読める (幻冬舎新書) posted with ヨメレバ 安達 誠司 幻冬舎 2012-11-30 Amazon Kindle 図書館 ギリシャが引き続き面白いことになっているので、数年前に買った本を読み返しました。新書です。近ごろの新書は、数年経って読み返そうなんて思う本はまれですが、この本は例外でした。 ２０１２年に書かれた本書「ユーロの正体」は、当時の欧州を襲っていた経済・財政の危機について、その本質がどこにあるのかを、経済学の門外漢にも分かりやすく書いた本です。 それから３年がたった２０１５年現在も、いまだ欧州を襲う危機の本質は何ら変わっていないので、十分使える本です。むしろ、数年前の本だからこそ、本書の洞察の信頼性がもてるというものです。この本に「数年先のシナリオ」として書かれていることが今まさに起こっているのですから。 ユーロは今後、どこへ向