日銀の異次元緩和に対する問題点が指摘され始めた。国際通貨基金（IMF）は3日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017～18年に限界が来る」との見方を示した。日銀による大量の国債買い入れによって市場のゆがみが増し、日銀内でも異次元緩和の副作用を巡って不協和音が生じている。異次元緩和の導入から2年余り。金融政策運営の先行きにも不透明感が漂いつつある。

今日の日経夕刊には、IMF研究者の見解として、日銀の異次元緩和が2017、18年にも限界が訪れるという予測が載っています。 日銀の異次元緩和に対する問題点が指摘され始めた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017〜18年に限界が来る」との見方を示した。日銀による大量の国債買い入れによって市場のゆがみが増し、日銀内でも異次元緩和の副作用を巡って不協和音が生じている。異次元緩和の導入から２年余り。金融政策運営の先行きにも不透明感が漂いつつある。 ＩＭＦの論文は緩和効果の１つである「ポートフォリオ・リバランス効果」に焦点を絞り、投資家の資産構成の変化を通して異次元緩和を分析している。銀行の担保需要や保険会社のＡＬＭ（資産・負債の総合管理）上の制約、年金基金の資産構成などを考えると、17〜18年には日銀が国債の購入額を減ら

国立情報学研究所（NII）は8月6日、カメラなどによる顔認識を防ぎ、着用者のプライバシーを守るという眼鏡型装具「プライバシーバイザー」が、福井県の企業によって商品化されると発表した。地域に根ざした企業への技術協力を通じ、地場産業の振興に寄与するとしている。 可視光を反射・吸収する素材をバイザーに貼付することで目の周りの明暗の特徴をなくし、デジタルカメラなどによる顔検出を妨害するバイザー。NIIが技術協力し、眼鏡用資材を扱う総合商社・ニッセイ（福井県鯖江市）が量産する。 従来の試作品は3Dプリンタを利用した樹脂フレームだったが、量産品はチタンフレームを採用。チタンは軽くて強度が高いため、通常の眼鏡より湾曲が大きいプライバシーバイザーのフレーム形状に対応できるという。 鯖江市が実施・運営しているクラウドファンディング事業「FAAVOさばえ」を活用して製作費の一部を調達する。支援者には金額に応じ

自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす

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話を2012年の後半に戻そう。この頃、ホームページを作成しながら注力していたのは、その年の米大統領選の行方に関する情報の収集である。特に知りたいのは、国務長官、国防長官、それにアジア担当の次官補クラスに誰がなるかだった。そのため、オバマ、ロムニーそれぞれの陣営について外交顧問と称される人々が誰なのかを追い、彼らがアジア、日本、沖縄に関してどのような発言をしているかを調査した。 2012年11月にオバマ大統領が再選されたことを受け、2013年2月にジョン・ケリー上院外交委員長が国務長官に、続いて同年7月にダニエル・ラッセルNSC（米国家安全保障会議）アジア部長が国務次官補（アジア担当）に、それぞれ就任した。ケリー長官が就任してから、ラッセル氏が就任するまでの間に、ワシントンに出張し、国務次官補候補たちと面談したことは以前述べたとおりである（関連記事「国務次官補候補との面談～タイミングをめぐる

（前回から読む） 韓国人は日本からの独立戦争を闘う。「卑日」はその武器だ。 東京五輪をヘイトに絡める 韓国の「卑日」攻勢。やはり、でした。前回の「これが『卑日』だったのか――」で鈴置さんが指摘した通り、東京五輪も標的ですね。朝鮮日報の社説で読みました。 鈴置： 7月23日の日本語版に「嫌韓高まる日本、五輪ホスト国にふさわしいのか」という見出しで載った社説のことですね。 同じ日に韓国語版に載った元記事の「日本右翼の在日韓国人への人種攻撃、五輪開催国にふさわしいのか」からポイントを訳します。 7月8日、日本の入国管理局に「違法滞在中の在日韓国人を国外追放してほしい」との虚偽申告が殺到し、そのホームページが一時、マヒした。数年前から韓国人と在日韓国人への憎悪を煽る日本の嫌韓情緒が急速に表面化し、攻撃的な様相に変わっている。 反韓団体によるヘイトスピーチは人種差別にあたると大阪高裁と最高裁が判決を

1945年の終戦から70年が経った。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。 今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。 本来なら上意下達が不文律であるはずの陸軍で、満州事変を機に下克上の風潮が広まった。関東軍と共に満州事変を進めた一夕会のメンバーは、彼らに近い荒木貞夫を陸軍大臣に就け宇垣派をパージすることに成功する。 中編では、一夕会による陸軍大臣の掌握と、下克上を振り返る。（司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長） （前編はこちら） そういう流れだったのですね。なんとか一夕会と関東軍を抑え込んだにもかかわらず、政権が若槻礼次郎・民政党内閣から犬養毅・政友会内閣に代わって、荒木貞夫が陸軍大臣に就任すると方針が変わってしまった。そ

長崎で被曝しながらも生き残った人たち10人を25年間にわたり「定点観測」してきた米国人女性の著書『Nagasaki: Life After Nuclear War』(ナガサキ：核戦争のあとの人生）が出た。 著者は自分で立ち上げたアリゾナ芸術シアターの芸術監督のスーザン・サウサードさん。高校時代に日本留学経験もあり、日本語は堪能だ。 取材と調査は徹底を極めている。 ヒバクシャとその家族や知人への精力的な聞き取り調査。長崎の被爆者の治療に当たった日米の医師や専門家とのインタビュー。ヒバクシャたちの証言を科学的、医学的、政治的、軍事的な裏づけをとるために精査した文書は、当時極秘とされた米軍・米政府の解禁文書はじめ日本側資料など200点を超えている。 これまでにもナガサキを題材にした米国人の手による著書はある。が、その大半は「上から目線」。前提には「原爆は多くの米将兵の命を救った」という米歴代政権

もしジョン・メイナード・ケインズが今、天国から筆者を見下ろしていたら――彼ならエコノミストたちの良い守護天使になるかもしれない――、筆者がなぜプールサイドでゆったりする代わりに、このコラムを書いているのか不思議に思っているだろう。 「1日3時間で十分だ」。ケインズは1930年の論文「Economic Possibilities for our Grandchildren（わが孫たちの経済的可能性）」でこう述べた。 この論文は、2つの有名な推論を提供している。2030年の人々は1930年の人々より8倍暮らし向きが良くなっている。そしてその結果、我々は全員週に15時間しか働かず、どうやって時間をつぶそうかと思っている、というものだ。 ケインズは半分正しかったが・・・ ケインズは半分正しかった。今後15年間に何か大参事が起きなければ、世界の成長に関するケインズのバラ色に思える見通しは過小評価にな

3 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25

日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁） 人民日報が衝突戦法を誇示 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。

安保問題、手順を間違えた安倍政権 ウィキリークスは先日、「米国のNSA（国家安全保障局）が日本政府や日銀、日本企業を盗聴していた」と公表した。日本の新聞各紙によれば、この問題について（NSAの上部組織に当たる）米国務省は、「日本政府からは抗議を受けていない」と述べたという。 おそらく、本当にそうだったのだろう。現在、参院で審議中の安全保障法案は事実上、自衛隊が米軍と一体化の度合いを深めるための法案だ。言わば、日本が今後、米国と一蓮托生の道を歩むことを決意する中、日本の政府・企業が米諜報機関から盗聴されたくらいなら目をつぶるしかない。そういうことなのだろう。 日本近海やその上空などで日本との一触即発の事態が目立ち始めた中国や、明らかに常軌を逸した首領が核兵器の開発を進める北朝鮮などの脅威が増す中、日本は米国との同盟関係を強化するしかない。確かに米国のNSAやCIAだって世界中で悪いことをやっ

8月4日、FOMCの現役メンバーの一人であるアトランタ連銀のデニス・ロックハート総裁が、今年9月の利上げを示唆する発言を行った。これによって、9月利上げの確率が一段と上昇したというのがマーケットのコンセンサスになっている。 現在、多くの市場関係者が、米国の利上げ時期を巡る憶測に右往左往している状況だが、より重要なのは、今回の利上げに始まる「出口政策=金融政策の正常化」が成功するか否かであると考える。そこで、今回は、米国の出口政策が成功するための条件を考えてみよう。 「早すぎた出口政策」の失敗 実は、出口政策に関する研究は世界的にみても驚くほど少ない。バーナンキ前FRB議長に代表されるアカデミズムの大恐慌研究における先駆的業績は、「大恐慌脱出のメカニズム」を国際比較で明らかにした点である。だが、それらの一連の研究は、リフレ政策の「導入」に至る経緯に関するものであって、出口政策自体に関する言及

ついに身内からも批判の鉾が突き出された。社長の迷言・妄動が止まらず、経営再建案は銀行に言われるがまま——残る手は「一度倒産するしかない」と言い切る現役幹部が、会社の闇を語った。 ただの「操り人形」 「高橋社長は危機にある会社を変革していくには失礼ながら、能力不足。メインバンクの単なる『操り人形』です。これから希望退職者を募りますが、従業員のクビを切る前にあなたが辞めろと言いたい」 怒りと悲しみのこもった口調で、シャープの高橋興三社長を糾弾するのは、現役のシャープ社員A氏。長年にわたり高橋社長を始め、経営陣の言動を間近に見てきた経営幹部だ。 「なにより許せないのは、高橋社長は嘘をつくということです。これまで社員に説明してきた重要なことは、ほとんど嘘だった。そして、ものづくりのことはまったくわかっていないくせに、ただ債権回収さえできればいいと考えている銀行とグルになって社員をだましてきた。 も

しばらく前に、近所のそば屋が開いてたので入ってそば。注文を待っている間、何の気なしに聞こえてきた臨席の会話。同棲して一週間なの～、とかギャル風女子が友だちの女の子と恋バナしてるなー、と思って、艶っぽい話でもこないかと漠然と聞いていたら突然なんだか雰囲気がかわった！ そのギャル曰く、でも自分は2年後に司法試験受かって、留学して、かえったら企業の法務部に勤める予定であり（そのほうが安定してるから、だって）、このままカレと同棲続けて結婚になるとそのキャリアプランのじゃまになるから、いまのうちに別れておいたほうがいいのでは、という相談になり、それが全部大阪弁で、その場にはいないその彼氏は、たぶん彼女にそんな打算があるとはつゆほども思わずラブラブのつもりなんだろな、とおもうと可笑しいやらかわいそうやらおそろしいやら。いまは、いつの時点で別れるのが感情コストと愁嘆場の面倒とキャリア追求障害の点で最適か

７月２１日、最近のギリシャ危機は、ユーロ圏内外の随所に広がる亀裂を露わにした。早く手を打たなければ通貨統合の崩壊につながりかねない状況だ。欧州の指導者にとって最も憂慮すべき兆候は、世論と国内政治の方向性がますますかい離していること。これはギリシャとドイツの関係に限ったことではない。写真は、ユーロ紙幣、５月撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis） ［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 最近のギリシャ危機は、ユーロ圏内外の随所に広がる亀裂を露わにした。早く手を打たなければ通貨統合の崩壊につながりかねない状況だ。欧州の指導者にとって最も憂慮すべき兆候は、世論と国内政治の方向性がますますかい離していること。これはギリシャとドイツの関係に限ったことではない。 ドイツ、フィンランド、オランダ、バルト諸国、スロバキアの国民はギリシャ支援にこれ以上公的資金を費やすことを望ん